ね式（世界の読み方）

今日のメモとクリップ：2010年10月24日

  右の写真は10月20日、年金法改正に反対して“審議”の進められているセナに向かおうとしてCRSに阻まれたデモ隊をロイターのカメラマン、Charles Platiau が撮ったものです。なんともいい出来なので、ボストン・グローブから勝手に借りてきました。The Big Picture のページにはこの他にもデモとストをめぐる40ほどの写真が高ピクセルで掲載されてます。

9月初めに始まった年金法改革議案ですが、担当労働相ウォルトのスキャンダル（大蔵大臣とUMP党財政担当責任者を兼任、夫人はロレアル大株主のリリアン・べトンクールに資産管理のためやとわれてた）に加え現行政府の強硬な態度（労組代表との会見はするがネゴはしない）に、国民の多くは反発。いままでに6回のスト・デモが全国で繰り広げられ、かなりの人が街に繰り出した。組合側の数字では最高で35万人（ル･モンドのページLa carte des manifestations du 16 octobre参照、なお19日のグラフは見つからなかった）

 

先週あたりの意識調査では、人口の70パーセント近くがストを支持、10日ぐらいまえの調査では人口の54％がゼネストが必要と答えていた。また労組と政府のネゴを求める率も70％を越えていた。

だが、金曜の夜にセナで“強行採決”が行われ（審議に参加していた議員は、、、77人）、石油精製所でスト中の組合員は“国防に関する緊急事態”に関する法により徴用されピケは解除。リヨンのベルクール広場ではヘリコプターも動員して集まっていた高校生・Casseurs を CRSが5時間にわたって包囲。TVや大手メディアもも19日ごろから報道内容を一変させている。

写真はパリの高校前にピケを張る生徒たち、右の旗には《13ans en taule, 16ans pas responsable, 25ans au chômage, 70ans ...au taf 》 とある。「13歳で刑務所、16歳は無責任、25歳で失業者、70歳は、、仕事中、」

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ル・モンドから若手哲学者ティンティア・フレウリのインタヴュー挙げておきます。上のが無料の短いヴァージョン。下のは会員向けロング・ヴァージョン。

Cynthia Fleury : " La démocratie, ce n'est pas la réciprocité des mépris "

Cynthia Fleury : "Diriger, c'est conduire un peuple avec son assentiment"

ティンティアが政治経済を語る哲学者なら、哲学を語る経済学者フレデリック・ロルドンのブログla pomp à phynance 記事も貼っておきます（長いのでアタクシはまだ読み終わってない）。　結局、国民の代表であるはずの仏政府は、国債のトリプルAを失わないために年金制度を改正する。つまり、国の主権は国民にあるのではなくて《金融市場》になったんだ、と書いています。Le point de fusion des retraites

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こちらは年金制度改正を一般人に解説したEco89の記事：Retraites : le débat expliqué aux nuls et aux jeunes insouciants

うちのブログに何回か登場したトマ・ピケティ教授のヴィデオ記事はこちら（今年3月のもの）Universaliser le droit à la retraite; Entretien avec Thomas Piketty

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マルセイユではゴミ収集車のストで大変だったようですが、結局は徴用令が出た。イタリアのナポリでも、自然公園内にゴミ処理場を作るってんで市内ゴミだらけ騒動になっているようです。ドイツではシュツツガルドの新駅建設をめぐって反対運動が盛り上がっているし、となりベルギーでは分裂騒動の流れで無政府状態。スペインではすでに何回もゼネストが行われた。

イギリスでは新連合政府の打ち出した金融引き締め政策で、合計45万人の公務員が解雇される予定だそうです。

結局のところ、ショック・ドクトリン（ナオミ・クライン）のシナリオどおり、金融危機が社会福祉システムを破壊し、（少なくとも欧米では）金融経済がメタ国家として帝国化するに至るわけだ。

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報道ではSNCFパリ郊外線は2本に一本が運行中とあるが、我が家の方では走ってるのは八本に一本だけ。今フランスはtoussaint の学校休暇中ですが、全国的財政困難症の結果ヴァカンスにでるのは人口の20パーセントだそうであります。

寒いし。

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年金法改正とは直接関係はしませんが、トヨタ式新型マネージメントがどこでも導入されて、“労働”あるいは“雇用”の概念自体が大きく変わった。グロバリゼーションが進んで簡単に国境を越えるキャッシュ（資本）や企業・製品は、国境なき競争を推し進めたわけです。

現行の通貨戦争は長く続くだろうし、欧州・英国の財政引き締め政策はさらに不況を悪化させるだろう。生産過剰と大型不況は必然的に労働条件の悪化と給与の低下、大型の失業を引き起こす。

そんなわけで、元PTT（仏郵便電話局）から民営化されたフランス・テレコム内での労働条件を扱ったEnvoyé spéciale の番組ヴィデオへのリンクも貼っておきます（画面の下のほうのボタンを押すこと）。

Que s’est-il passé à France Telecom ? 

france3から、“労働条件”がテーマのもうひとつのドキュメンタリーです。

La mise à mort du travail

grève 日和+翌日追記；サルコ全面戦争のかまえ

  まあ大変です。９月から４回目だったかのデモに（主催者公表数字で）350万人が全国で集まった（警察の数えた数はその約半分）。高校や大学の閉鎖も今週は加わり、フランス名物の政府と人民・反政府各政党・各組合にメディアも参加しての綱引きです。

でも、パリ市内のメトロもバスもいつもよりは台数が少ないかもしれないけど案外平常に走ってる。RERや郊外電車も本数はだいぶ減っても、さほど込んでないし今のところ乗客も平静で混乱は見受けられない。

すごいのは、CRSの数、それと普通車にサイレンつけて通り抜ける隠密パトカー。

市民はいたってクール。かえっていつものストレスを忘れてリラックスしてるとアタクシは感じた。

土曜日のデモには退職者や家族連れ、解雇が怖い民間会社の管理職も多く参加していたようだ。

  昨日、パリ市内で２つのアポイントメントがあったので、アタクシは７時半起きで市内中心部に赴き、間の空いた時間はカフェで読書。そのあとチュイルリー公園を散歩し、それからオペラ街まで歩き、まずいラーメンを食し、次はパレ･ロワイヤルで読書を続けた。

郊外列車の本数が多くなる夕方までそうやって久しぶりのパリ観光したのだった。ストの日は切符買わなくてもいいしね。

  デモ参加者も、近頃は物価が高くて前みたいにはレストランで友人たちと食事したり、一緒に映画に行ったり美術館に行ったり、田舎まで車を飛ばして一日過ごすなんて余裕はないから、久しぶりに大勢の人と会話したり、サルコ・デミッション！！とか叫んで、鬱憤を晴らしているんだよ。

チュイルリー公園にいたのは観光客が多かったけど、みんなのんびりとパリの好天気に幸せそうだった。

  なぜ、今頃スト･デモなのかの説明はまたこんど。。。

なお右下の写真はどっかの新聞から借りてきた12日の高校生デモの写真、あとはアタクシが携帯でとったもの。

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状況急転

翌日15日：政府は２００８年の時点で、議会の承認なしで、仏共和国大統領が軍の国内派遣を決定できると決めていたようです。最近の報道では、緊急時には陸海空軍兵士1万人の国内展開の具体策が検討されてるとあった。2005年のバンリュウ騒動後このプランが企画されたわけだが、バンリュウ蜂起あるいはゼネストの際の軍全面介入も視野に入ってると考えたほうが妥当だろう。10.000 soldats mobilisables sur le sol français (france2 )

１５日の時点でストを続けているのはSNCFで列車は走っているが本数が少ない。パリでのメトロ・バスは混乱なく運行している。運動に参加するリセの数は主催者側によると1100、文部省の数字では340。レンヌ大学ではデモ参加者が3000。昨日の朝から封鎖されていた10の石油精製所（国内総数12）は今朝CRSが出動しいったん封鎖解除されたものの、その後も再び封鎖の模様。

パリ近郊のモントルイユでは学校の前で高校生に向け警官がフラッシュボールを発射。１６歳の高校生は顔を負傷。手術を受けたが、眼球摘出の恐れがあるとか。。。

追記の追記：rue89がモントルイユでのフラッシュ・ボール事件の携帯ヴィデオを掲載している：La vidéo du lycéen blessé par un tir de flashball à Montreuil

警察側は多数の高校生に取り囲まれた警官が正当防衛でフラッシュ・ボールを使用したと言っていたが（BFMTV:Un lycéen blessé par un tir de flash-ball ）、上のヴィデオを見ると冗談を言いながらゴミ箱を移動している少年の顔に突然ボールが当たるところが写っている。

ルモンド記事：Que vient faire un tir de Flash-Ball dans une manifestation lycéenne ?

この週末はトラック輸送者たちが幹線道路などの封鎖を行うらしい。先週に続いてあした土曜日、その後は火曜にも各地で一般人を含めたデモが予定されている。

今回の運動は今週の木曜までは市民の支援もあり、平和に展開されてきたんだが、政府側が強行挑発作戦に切り替えたのだろう。ジャーナリストに対する暴行もネット・プレスでは報道されてる。それがあまり利口な戦略ではないことに気がついてないとしたら、逆にゼネストにまで運動が拡大する可能性が高まるだろう。

通貨戦争についてメモ：2010年10月10日

IMFのストラスカンが「フォレックス（ＦＸ/為替）戦争が懸念される」と宣言したけど、実はこの「戦争」はもう2週間ほど前に始まっていた。まずは、FRB（仏ではFED）がドルを大量に発行し、そのドルで米国国債を購入する。直接の目的はドル安による米国輸出の拡大と、膨大な米国赤字が米国財政（民間および国家財政）システムの崩壊を阻止、あるいは先延ばしにするためだ。

他方で、中国政府は公式には中国元の切り上げを受け入れたけれど、その上昇率は制限されたもので、元のドルペックは実質上変わっていない。エコノミストたちの見解によれば、元はドルに対して20から40パーセント過小評価されている。

米国議会は、さらに元の切り上げを求め、制裁を求める動きもあるようだが（11月の中間選挙もあり、民主・共和両党とも世論に受ける発言をせざるを得ない）、実際には元の評価ががたとえば40パーセントアップしたとしても、米国産業が過去のレベルを再び取り戻せるとはどうしても思えない。いったんは米国輸出の伸びがあるだろうが、たとえば衣服や電気製品・PC関連製品を、中国並みの単価で生産することには無理がある。

これは日本のケースでも同じだ。中国の人口は日本の約10倍。そして中国労働者の給与は日本の給与の約１０分の１だ。おまけに中国の労働条件・社会福祉制度は日本のものより劣っていると想定できるから、日本の製品が中国のそれと競争するためには（日本での雇用を促進するために海外製作という道を取らないと仮定したら）、給与と労働条件を中国並みに下げることが必要だろう。これは“自殺行為”、あるいは日本メディアでの語彙を使えば“日本亡国論”にあたる。

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中国・米国間の為替をめぐるバトルから他国の為替状況を見てみよう。ドルを刷り続け、つまり“流通”するドルの量が際限なく増加し、ドルの実質的価値はどんどん減少する。過去ではプラザ合意の後、円のドルペックが解消された日本に大量のキャッシュが流入し、あの金融・不動産バブルが発生した。その逆の流れと言ってもいいのかもしれない。ドルが下がれば、相対的にその他の貨幣価値が上がる。日本経済の体質は少しも改善されていないにもかかわらず、円が避難貨幣としてキャッシュを呼び込み、円は自動的に上昇する。ユーロも、欧州内の諸問題に関わらず上昇する。スイスフランも同様だ。

日本銀行が行った大幅なカンティタティヴ・イージング（金融緩和）も、今は一時的効果が効いてるけど、長期的に続けられるものではない。米国のドル刷り作戦と同様に、長期的にはギネスブックに載る記録的国家赤字をさらに膨張させるばかりだ。

平行して、株式（とその周縁のデリヴァティヴ）市場では期待される利潤が得られない（各国中央銀行での低金利でだぶついている）アクチュヴ/キャッシュ（借金もアクティヴなのだ）も為替市場を活発化させている。不均衡性があるということは、その差異両点を行ったり来たりすれば利ざやが稼げる。

円の場合は、日本経済が輸出にたよっているから為替の変化によって企業・国家財政の収支が大きく変動する。これは他の、ブラジルにしろインドにしろ、日本と同様に貿易によって繁栄している国々にとってもかなりな痛手である。さらに、日本とは違って、金融緩和介入が可能なほどの“力”がまだ備わっていない。

ユーロ圏の場合はさらに複雑だ。ユーロのシステムはドイツ・マルクを基盤に作られている。歴史的に言って、ドイツは強いマルクを望んではいるが、現在の輸出大国家のランクを手放したくはない。“おかげさまで”ギリシャ・アイルランド・ポルトガル・スペイン、、、以下略の国々のテイタラクが、ユーロの上昇を定期的に抑えている。

参考：Joseph Stiglitz: the euro may not survive

L’euro pourrait ne pas survivre à la crise, estime Joseph Stiglitz

だがね。問題は米国のXXLな金融緩和にも関わらず、米国の失業者は減っていない（公式失業率は横ばいでも、これは失業者数が減ったわけではなくて、登録する人々の数が減ったためだろう）。

バラコバマは、抵当となった家屋の競売にストップをかけた。また、米国不動産業の健全化・再活発化を目的として、簡素化（プログラミング使用）された抵当→競売の監査不動産ローンの受け入れ監査システム（←英文読み間違いでした）に偽造があったと大手メガバンクが槍玉に上がっている。Janet Tavakoli On The "Biggest Fraud In The History Of Capital Markets"

 ニューヨークの株式市場の好成績が、実はアーティフィシャルなものだという話もある。失業者がこれほど増えているのに何故株価は上昇しうるのか？（これはこのところの欧州株式も同じ）

少なくともいえることは、米国のドル安作戦は短期的には有効かもしれないし、１１月の中間選挙に賭ける民主党にとっても有利となるかもしれない。同時に、自国通貨が下がることは（今のところ英国も似通った政策を取っているが）、輸入製品価格が上がることを意味する。つまり自国通貨を下がることが、一種の保護貿易策となり、同時に国内の物品価格の上昇を招くから、インフレをも引き起こす可能性がある。

緩やかなインフレは、これから長期にわたって返済すべき国家赤字の実質価値軽減の作用をもたらし、懸念されるデフレ可能性をも消し去る。だが、だがね。インフレもデフレも、すべての人間の活動・判断・情念の結果であり、その未来を数値モデルで予期することはできない（特に経済に関してはね）。通貨安競争は、とんでもないハイパーインフレを招く危険を伴う。

大恐慌からWW2に至った経過を想起すれば、安易に通貨をマニプレーションの手段として使うことの危険性が理解できるはずだ。

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なお今回の記事はフォントを大きくしてみました。この頃目の酷使のせい（+単に年齢）でしょう、読み直しのときかなり辛かったりするのであります。

今日のヴィデオと記事（仏語）クリップス

2008年1月のソクジェン（ソシエテ・ジェニアルジェネラル）内の不正取引事件でジェローム・ケルヴィエルに10月5日下された判決は、懲役5年（執行猶予2年）つまり実刑3年と、ななな、なんと49億ユーロの損害賠償。ケルヴィエルは上告するようで、次の裁判は一年後だそうだ。ソクジェンを解雇された後、（金融世界では働けないため）現在、コンピュータ系コンサルタントとして働いている33歳のケルヴィエルの月給は2300ユーロで、賠償金を払いきるには177000年かかるのだそうである（多分金利は計算されてないはずと思う）。なんとも。

禁固150年というねずみ講のマードックへの判決といい勝負であるよね。銀行・投信屋さんの世界はメガロマニアックなのだ。0が多すぎるというのは健康によろしくない。

かつてシンガポールのベーリング銀行で先物での不正取引をしていたニック・リーソンは、阪神大地震でアジア・マーケットの流れが急変したおり、巨大な赤字を引き起こして、ベーリングを破綻に陥れた。

ケルヴィエルの場合も社内規定額をはるかに越える金額をオプション市場に賭け、2008年はじめの市場の流れの急変に乗り切れず、損害額が膨大に膨れ上がったところで、不正が表ざたになった。ただ、リーソンが不正取引で得ていたゲインを自分の口座に流していたのに対して、ケルヴィエルはソクジェンからの給料以外には（巨額ボーナスを期待していたとしても）一ユーロたりとも私腹化していないところが違っている。

さて、損害賠償金の49億ユーロはソクジェンがケルヴィエルの不正取引でこうむった損害額に相当するのだが、昨日土曜にラジオ、ユーロップ1が、ソクジェンはこの49億を“緊急時における損害”として2008年の会計収支から除外し、結果法人税を17億ユーロ節約していたとすっぱ抜いた。会計法的には、この“減税”には合理性があるかも知れないが、ソクジェンは2008年の銀行システミック危機の際には国家から大幅な援助金を受けながら、その後上部管理職・トレーダーへの大型ボーナス支給も再開してるから、この“減税”がもたらすモラル的損害は、ソクジェン、あるいはメガバンク全体にとっての信用に関して言えば、かなり大きなダメージになるかもしれない。

ル･モンドの記事、ケルヴィエルの弁護士メツネールのコメント：Affaire Kerviel : la Société générale "a trompé le tribunal"

なお、7日木曜の放映だけど、C dans l'air が昨今にはめずらしく面白かった。ジュリスト、経済学者と裁判を追っかけてたジャーナリスト、それからプロ・トレーダーがそれぞれの立場からコメントしている。

L’homme qui doit 5 milliards ←（黒画面の下のほうのシルバーライト使わないのボタンを押すように）

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えっと、こっちはおんなじ経済系でもなんと哲学がらみです。

闘う経済学者（冗談です）フレデリック・ロルドンが9月に新刊をだした。タイトルは Capitalisme, désir et servitude - Marx et Spinoza /Fréderic Lordon

つまり《資本主義、欲望と隷属-マルクスとスピノザ》でいいのかな。。。なんだかステキな響きですね。19世紀のマルクスの勘違いを17世紀のスピノザの語彙と思想を持ちいて（ドゥルーズとブルデューで味付けしながら）21世紀的プロトタイプに再構築しちゃってネオリベ・マネージメントを分析批判するというタイソウな構想の本である。12ユーロ。

ロルドンの文章はいくつか日本版ディプロで翻訳されてますが（ご苦労サンです）、この若い（つまり猫屋よりは若いという意；40代後半かという）CNRS経済学研究者の軽い口調とウィットがなかなか翻訳では出てこないのが残念（←でも時々見受けるクルグマン教授の崩れすぎ翻訳文的な軽さではないよ）。

で、ネット版Arrêt sur image で、仏語の先生にして演劇もやってるジュディット・ベールナールがロルドン先生にこの本について聞き出している。今のところ無料なようなので、時間ある仏語使いの方々はトライすべし。一時間半あります。かなりスリリングで楽しい脳みそ体操になるのです。

Lordon et le capitalisme "waoow", d@ns le texte Ou : le néo-libéralisme expliqué par l'angle alpha

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きのうは《fx/貨幣戦争》について書き始めたんだけど、やたら長くなるばかりでまとまらない。まずはこのふたつクリップのみでアップしときます。

 

今日のメモ：2010年10月4日

中国が国債購入と中国船舶購入基金でギリシャ支援（ウォールストリートＪ日本語版）

来ましたね。東欧諸国とアフリカ大陸のあとは、ギリシャです。たぶんスペインでもかなり大きな買収を用意してるんじゃないかと思いますが、ギリシャは経済戦略的にかなり重要なピオン/駒でしょう。

ギリシャ経済危機が明白化したとき話題になってましたが、ギリシャ海運業というのは、おおやけの数字では船舶保有量が世界第四位でも、オナシス家はじめ、海運王ファミリーの多くがパナマやキプロスなどのタックス・ヘヴンに船舶籍を置いてるためギリシャ政府には税を納めていない場合がほとんどで、これが今回のギリシャ経済危機の原因のひとつとも考えられている。

中国東洋運輸（cosco）はすでにコンテナ用埠頭ビレウス港の35年間運営権を取得してる。中国はギリシャを基点に中国・欧州の交易を大幅に展開する意図だろう。かつての香港、つまり中国の英国経営地だった香港をモデルとして中国政府がギリシャの港を想定してるとしても不思議はない。ギリシャからなら欧州ばかりではなく、アフリカ大陸・中近東もすぐ隣；パナマを通過するわけだなあ。イスタンブールからだってそんなに遠くない。これは地政学的に言っても大きいですよ。

たとえば、中近東の国々も旅客機や欧州の一流ホテルを買収して原油枯渇後に備えているんだが、中国のギリシャ援助も同時に手持ちのドル放出作戦だろうし、金の価格上昇も同様。米国（USD）を中心に動いていた世界経済の多極化はちゃくちゃくと歩を早めている。

ドル下降について、参考（ゼロヘッジ英文）：Weekly CFTC Report - Kill (Dollar) Bill

各国政府や各中央銀行がおこなっている金融緩和や金利政策も新しいバブルを形成させる（国債バブル・金バブル、フランスでは不動産バブル）ばかりで不況から脱出できないし、金融引き締め政策・増税はさらに購買力を低下させるので、こちらも不況をさらに悪化させるばかりという悪循環に私たちははまり込んでいる。

今回の経済危機は、今の資本主義経済システムの構造（アーキテクト）自体に原因があるのだから、キャッシュのバルブを調整しても、圧力が弱くなりすぎたり、あるいは逆に圧力が強すぎて爆発する危険だってある。

構造自体を変えるべきし、同時にこのキチガイじみた消費洗脳文化競争から抜け出すのも、個人レベルでの解決の道だろう。

 

今日のメモ

シリーズ《いったい何が起こっているのか》は、筆者の脳みそが沸騰状態にあり冷却時間をとるため今夜は開店休業なり。

で、この2・3日の経済動向メモ。

ソブリン債に流れていた“キャッシュ”が一時“株式”に戻ってきてたんだけど、株式のほうも方向性を失って低迷している。原料市場（日本語でたしか先物だったと思う）の活性化が続いてるのと、金相場がついに1オンス1300ドルを越えてさらに上昇すると見られてる。かなりヤバイ状況にあるのだよ。同様に低金利であまったキャッシュで“無政府状態”のFX（為替）市場もエアポケットに突入しそうだ。

欧州でのギリシャ危機はEU・IMF乗り入れ救済案が提示されてからいったんは収まっている。今危ないのはアイルランド。次がスペインでその次ポルトガル。EUの援助金と外国企業への減税策に引かれてアイルランドに集まったDELLなどの企業がやがて東欧や北アフリカに移転し、すごい勢いで建築された住居・商店・オフィスは空のまま、海外からの移民労働者のほとんどは職が見つけられず、国に帰った。どうもイギリスがアイルランド援助に乗り出す気になってるらしい。目的は欧州連合には加盟していてもユーロ圏には入ってないイギリスの（ある意味中途半端な）立場を利用して、シティの立場を強化する目的があるのだろう。ユーロ圏が加盟国のうちの一国が経済破綻するなり、ソブリン債のリストラ宣言するなりで空中分解したら、シティ、つまりイギリスがゾーンの主導権を取る算段だろう。何がおきてもおかしくはない。

米国は、、、これもダメポ。

オバマ経済チームからまた一人、重臣が辞職：クリントン2期に財務長官を務めていたとき「サマーズに謙そんを求めるのは、マドンナに貞操をを期待するようなもの」と評されたローレンス・サマーズがチームを去った。グラス・スティーガル・アクトを廃止に持っていったのも、ボルカー・ルールを骨抜きにしたのもこの人。IMF勤務時に、低開発国は汚染されてないから先進国の汚染廃棄物を低開発国に輸出し廃棄するのは経済原理にかなってると決めたのもこの人。なお、シーガルの父親の旧名はサミュエルソン（ユダヤ系苗字を嫌って改名）。ノーベル賞経済学者ポール・サミュエルソンは叔父。また母方の叔父は、同じくノーベル賞経済学者のケネス・アロー。サマーがハーバード学長だった時、女性は知的に男より劣るってな発言して顰蹙を買ってるが、またこの大学に戻るらしい。頭がいいってなんて頭が悪いんだろう、と思った。

11月が中間選挙だというのに、米国経済持ち直しの気配はまったくない。FRBはドルを刷り続け、米国が破綻すればとんでもないことになると知ってる国々がドルと米国債を買い支えているが、これはどこまで続くんだろうか。ドルの実質は半分が借金ということになる。参考：Crise systémique globale - Printemps 2011 : Welcome to the United States of Austerity / Vers la très grande panne du système économique et financier mondial ←バーナンキスピーチのかなり意地の悪い読みが載ってるよ。

日本ではあの武富士が会社更生法適用を要請したが、モーガン・スタンレイとゴールドマン・サックスが武富士の倒産を見込んでショート（空売り）をかけたようだ。参考：武富士を空売り、モルガンＳとゴールドマン－株式１％以上 リーマン破綻の時もおんなじ様なことやってたはずだし、ビジネス・アズ・ユージュアルにはモラルは無縁。気をつけるべしなのは、欧米で金融規制が（どのレベルまでいけるかは分からないが）厳しくなりそうだし、獲物も少なくなったし、今注目なのはアジア市場なのだ。HSBCも本部を古巣の香港に移すそうだ。

かなり危ない。

今まで、社会モデルと言われ続けてきたスエーデン議会に、排外主義極右の候補が12人選出された。オランダでもベルギーでも極右あるいは分裂派が議席数を伸ばしている。

我が愛するフランス共和国も、御存知の通りのていたらくで、金融引き締め策でヨーロッパ人権委員会からもクレームがついている超過密刑務所の看守数を削減すると今日政府が発表した。もちろん教員の数や病院の職員も大幅削減。今頃、フランスにまだ残ってる社会保障制度をなし崩しにして、民営化をすすめてどうするつもりなんだろう。まずは二人用風呂まで特別注文でつけさせた葉巻の吸えるエア・サルコ1をプリンセス・ハーセルフおまけにつけてebayかどこかで売ってくれ。ポスト・バンクはDexiaと合併になるみたいだし、EDFはアレヴァとカップリングみたいだし、、、なお、必然的にこの土曜日2日は各地で一般人のデモが展開される予定。

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ては状況なので、猫屋脳のオヴァーヒートも自己納得したりする秋の夕暮れ。おそまつ。

続編の続編：給与を上げよ。

まあ要するに昨日の《リクエストにお答えして：いったい何が起こっているのか続編》への追加です。

大まかな‘アウトライン’：ww2後30年間続いた安定成長期（福祉国家の成立もこの次期）の後、生産過剰に起因する賃金の低下から購買力が下がり、下がった成長率（＝企業の利潤低下）を穴埋めするため1970年代半ばからさまざまな規制緩和が続けられ、新しい市場（複数）が形成される。「小さな政治」と呼ばれる、公共事業・サービスの民営化、国有資産売却、規制緩和、法人税撤廃などの一連政策も、この市場開発の枠に入ると考えます。

1989年の共産圏崩壊と、のちに始まったＩＴ開発およびグロバリゼーションは、生産技術の大幅な進歩（これは生産の無人化にむかう）と低賃金諸国への産業移転を可能にした。また、ＩＴ化、グロバリゼーションの波に乗り、企業の大型化が進み、国境を越えたM&Aが繰り返され、やがていくつかの巨大多国籍企業が世界経済を君臨する。

この過程に平行して行われた‘質的’変化にも注目する必要があるでしょう。で、このアウト・ラインに“周辺”的なノートを付け加えて見ます。でも実は“周辺”がより重要だったりするわけですが；まあ、進めてみます。。。

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M&A つまり企業の合併と統合の最たる目的はある企業とその周辺の関連会社を別の企業体が吸収して新構造を再構築して、より大きな市場とより大きな利潤を求めることにあるわけで、早い話がふたつあった支店はひとつですむ。過剰になった人材はリストラの対象となる。人事部（Service Personnelle）が人材（resources humaines ヒューマン・リソースですね）と呼ばれるようになり、その管理がマネージメントの重要な柱のひとつになったのはこの頃でしょう。

これは昨日挙げたラジオ番組の中でロルドン先生がうまく説明してるとこなんですが、企業株の果たす役割の変化も、経済・金融のあり方を大きく変えた。本来株式市場というのは、企業が自ら調達できない資本を株と言う形で市場求め、代償として株主に配当金を払う。

でも、これは猫屋の記憶に基づいて書きますが、マイクロ・ソフトetc.の新型ＩＴビジネスが経済界をにぎわしたあたりで、スタート・アップを打ち上げる若い幹部に対して高額ボーナスをまだ払えない新企業がストック・オプションというシステムを導入した。ボーナスの換わりに、後日株価の上がるはずの自社株をオファーする。もらったストックを、株価が上がった時点で、本人は受け取り時点株価を払い、上がった分（2株価の差額）を手に入れます。

ストック・オプションに対する税規制など国によって違いますが、一般的に言えば、当初はスタートアップ新企業のスタッフの企業貢献度、あるいはより高い収入を目的とした他社への鞍替えを防ぐために導入されたストック・オプションがやがて、大会社の幹部に対する収入にも適応されるようになった。企業としては、法人税逃れのいい対策にもなったんですねえ（フランスにおけるepagne entreprise もこの枠に入ります）。

反面、元来別の2グループを形作っていた株主と企業幹部が同一の目的を目指すようになります。目指すはより高い株価です。同時期に、たとえば英米に始まった民間年金資金（ペンション）、地方自治体、各種保険会社、さらには私立の大学まで、資金を株、あるいはその他の市場に投資し高配当を期待するようになった。株主が企業運営を外部から監査し、企業幹部は会社内でマネージメントするという役割分担がなくなり、両者の利益は一致するようになる。自分たちの得る利潤（株価・配当）です。

こうしてかつての、個人株主が将来的展望のある企業に5年・10年、あるいはもっと長い展望で投資し、概等企業の繁栄に対して、個人株主は配当を享受するというクラシックな株式システムは終わり、短期的株価上昇を目指したデイ・トレードの時代に突入します。やがて、より高い配当を求めるアクティヴがデリヴァティヴ市場に流入し、クラシックな株式市場よりもより多い量のキャッシュ（これには数字のみの、つまりリアルではない金額も含まれる）が集まるようになる。

ここでは、企業の発展（資金調達）のためにあった株式が逆に作用する。企業の質は単に株価によって表わされ、企業の目的が、株主（+ストックオプションを所持する幹部、および上に挙げた各団体の資本を運営するメガバンク）へのよりよい配当の分配とより高い株価になってしまう。

さかさまの世界がここいらへんから始まった。ある企業が、大型解雇を発表すると株価が上がる。

アタクシ自身、かつて勤めていた某企業がM&Aによって別の大手グループに吸収され、会社は移転して解雇された。その時、ボーナスとして受け取っていたepargne entreprise/社員貯蓄（株価に連動）が上がって、変な気持ちになったものでした。

こうして、前代未聞の全面競争の時代が始まりました。もちろん競争は太古からあっただろうし、特にダーウィンの説を勝手に解釈して人間社会に当てはめる‘レッセ・フェール’というトンデモない経済観念が幅を利かし、経済・社会がおおいに変化した時代もありました。自由競争は価格の低下をもたらすという、ありがたいオマジナイの時代もありました（大体自由競争のどこがいったい自由なんだか未だに分からんですが。。。）。

猫屋的には、ダーウィンが自然界に見出したのは、一定の環境内（あるいは環境の変化時）において、より適応したものが生き残る、と言うもので、「もっと強いものが弱者を駆逐する」わけではない。自由競争は価格の低下をもたらす場合もあるだろうが、労働者賃金の低下ももたらすし、企業の合併・買収の結果、超巨大多国籍企業が市場を牛耳ることになっても、社会の大多数の人々の幸福は得られない。逆に、自然界の多様性にこそ、そして種の共存にこそ、ダーウィンの真のメッセージはあるとアタクシは考える。

そして、ますます加速される競争は国境を越え、単なるマネージメントの枠を越え、ワールド・ワイド化する。

閑話休題--先日、必要があって世界の大学ランキングってのを探してたら、まあこれがゴマンとあるわけ。かの上海ランキングもあるしFTのもあるし、それに対抗しようというんでしょう仏産のまであった。なんか、ムーディーズとかスパンダート&プアとかの格付け会社を思い起こさせます。で、続けてメジャー大学のこととかググってたらケベック大学のlipdubヴィデオに行きついたんですねえ。170人かの学生が流行ポップソングに乗せて大学構内を踊っちゃうアレです（確か去年の9月に話題になった時見てる）。なかなかサンパ/いいんですが、これを仏国のグランゼコルもやってる。面白いのは、少なくともケベック大学とかの新校舎ってのはだいたい各国共通で、入り口ホールが広くてエスカレータもあって、ガラス張りで明るくて、オープンスペース部にカフェテリアとかブティックとかあって、なんかショッピング・モールみたいなんだねえ。去年暮れ寄ってみた駿河台の明大もこんな感じだった。

大学も、世界中から学生を集めようとしてるんでしょう。競争は単一化と巨大化に向かわせるのかも、です。ここフランスでも、医療と教育の産業化はどんどん進んでいますから、ポリテクとかENAの学生まで同様なlipdup作成してる。いい広告になりますからねえ。。

ついでに書けば、かつてフーコーが描いたパノプティコン型建築、つまり牢獄・病院・軍施設・学校の旧スタイルから、ショッピング・モール型ビオ管理型建築が主流になってるんだなあ、と感心しました。つまりガラス張りで時としてはホテルや住居のような‘生活スペース’、あるいは駅などのインフラまで内蔵して、中心にいると‘想定されてた’監視者は、監視カメラ・赤外線探知アラーム・クレジットカードの残す記録・図書館での利用記録・携帯電話・ＰＣ使用の形跡・フェイスブック内の形跡、etc.をトラックする（かもしれない）ビッグ・ブラザーでしょう。ひとつの建築が“理想郷”としての新しい街を形成してしまう。なんか、まるっきりジェイソン・ボーンが闘う世界ですね。あのシリーズが流行るわけだ。。。以上、休題おしまい。

と、もっと展開するはずだたんですが、前もってプランなんて立てないで書いてるもんで、話はとんでもなくぶれるわけですが、すんません。頭の構造がこうなんです。

おまけに休憩中、何年ぶりかにワイシャツにアイロンかけたり、あと気分転換の散歩のつもりで出かけたら、そこここのスーパーで繰り広げられてるワインフェアで遊んでしまった。で、時間が足りない。FX（為替）についてちょっと書いて最終的にはタイトルの《給与上げよ》に行き着くはずだったんだけど、まあ今夜はここまで。。。

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パリは悪天候の8月のあと一気に冬になりました。うちのアパートにも昨日から暖房が入った。街に歩く人々の半分近くがオーバーを着てます。。。。秋はどこに行っちゃったんだろうか？

ところで、最新経済情報を読んでると、米国と欧州が、最悪のポーカーやってるような風情です。つまり、両方互いにより最悪のカードをテーブル上に出してみせる。横にいる、日本の持ってるカードもなんか頼りなさそうだし、中国は黙り込んで下を向いてる。。。時間稼ぎがどこまで通用するんだろう。いずれにしろこれはチキン・レースと言うか、ゼロサム・ゲームと言うきか（ゼロサムならまだいいほうかもだが）、とんでもないファイトクラブです。結果は華々しいものではないでしょう。

なお、右上のグラフは2005年から2010年米国のグロース・インデックスとGDPの動き。LEAP2020 から借りてきました。

リクエストにお答えして：いったい何が起こっているのか続編

ねこのここねこ氏とみけ氏のリクエストにお答えして、まとまらないだろうけど、「いったい何が起こっているのか？」の続きを書いてみます。

相変わらず、毎日かなりの量のウェブ・ページを読み、討論のヴィデオとかも見て、金融・経済･政治・社会系の情報は仕入れ続けてはいるんですが、イカンセン猫の額が狭いのはホーマー・シンプソン氏のケースと同様、脳構造自体に起因するわけで、おまけに金融工学なんて数字オンチのアタクシに分かるはずもない。まあ、それはそれ。なんとなく分かったトコだけかんとなく挙げてみましょう。

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たしかに、全世界的に言ってＴＶだの一般紙は“景気回復”を前面に出して一般人を安心させようとしていますが、これはまず一般のジャーナリストたちには現在の金融・経済系知識がないことと、同時に一般メディアが各国政府のラインにあわせてエディトリアルの方向性をとってることが原因だと思います。FTやブルーム・バーグ、ウォール・ストリートジャーナルはかなり突っ込んだ記事を書いてるけど、ひとつの記事読んだだけで全体的視野が開けるかというと、さすが専門誌ですからちょっとやそっとじゃ猫歯が立ちません（日本語版で読んでも、翻訳の皆さん大変ね、とかまず思っちゃいます）。で、猫の脳みそは沸騰状態なり。

たとえば、、Asset-Backed Securities (ABS)、Collateralized Debt Obligations (CDO)、 credit default swap (CDS) といった複雑系金融商品に加え、ダーク・プール、シャドウ・バンキング、オーヴァー・ザ・カウンター（OTC）、このブログでも前に言及したHFT/ハイ・フレコンシー・トレーディング（これは今流行のフェデックスつまり為替相場でも使われてる）等々、知らない間に金融業のなかのみなさんは次々に新しいテクを開発していたのでした。なんかアメリカTVシリーズみたいなネーミングですよねえ；飽和状態の頭を休めようと猫屋がTVつけると突然血だらけ（あるいは解剖後、あるいは切断後、あるいは半焼け）死体に出くわして「ギャ！」とチャンネルかえるとそっちは別のシリーズで、迷彩服のコマンド襲撃中に自爆テロリストが吹っ飛んでても一度「ギャ！」としたりするアレです。そういえば、ブラック・ベリーとかブラックウォーターとかもおんなじノリだ。同一カルチャーでしょう。この頃はグーグルも、よく考えりゃあおんなじかも、とか思いますが。。。

まあ、映画で言えば、バットマンのThe Dark Knight （2008年）あたりがアポテオーズ/絶頂だろうね。アレ以降めったなことでは米映画見なくなった。

で、金融と経済の話に戻れば、「タックス・ヘヴンとヘッジファンド、レバレッジ、デリヴァティヴを好んだあなたはクレジット・デリヴァティヴ、abcus/アバカスも愛するに違いない」というわけですね。

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なぜ金融業がここまで大手を振って世界を牛耳るようになったのか。実際の経済をより潤滑に機能させるための金融なるものが、逆に、経済はもちろん国家群や国際機関を乗っ取る形に、あるいはそこにパラサイトする形で肥大化したのか、ここが問題です。

まず1971年のニクソンによるブルトンウッズ体制の終了および金本位制の終焉があり、さらに1985年のプラザ同意そしてリーガン・サッチャーが展開した規制緩和が、また近年では１９９９年のグラス・スティーガル法の廃止と、ww2戦後に設定された規制が次第に廃止されてきたわけです。

もっと現在に近いところでは、今年１月合衆国の連邦最高裁法廷が、企業あるいは団体からの政治献金を規制する法は、「自由」の名の下に、違憲であるとみなした件もあります。これは金融・経済とは直接の関係はない様に見えますが、ただでさえ合衆国議員ひとりあたりの献金額はたしか100万ドル/8500万円にのぼると記憶してますが、この企業によるロビーイングの力を無視しては国政を進めるのは不可能な状態になっている。もちろん、多額献金が可能なのは、軍産、医薬・医療、オイル、そして金融業だ。これは米国に限られた話ではもちろんなくて、さまざまな方法でロビイストは政治をコントロールしている。ここフランスで言えば、あの伝説化した2007年5月フーケッツに招待されたメンバーの顔ぶれ、今話題となってるリリアン・べタンクールとエリック・ウォルトのスキャンダルが典型的ですね。

要約すると、戦後経済の繁栄はまずは戦争によって破壊されたインフラの整備、そして続く産業近代化で保障されたが、引き続き経済成長率を上げていくためには新しい「市場」が必要だった。（この視点から見れば、米国が闘った「反共」戦争、のちの「反テロ」戦争も、市場確保の戦争の一部だったと言っていいでしょう。米国の南米での活動もしかり。）その「市場開拓」の一部が一連の金融緩和政策です。

では、何故「市場開拓」が必要なのかの説明は簡単です。工業技術の改善とマネージメントの‘近代化’の結果、どうしても利潤を追求しないと競争に勝てない（すなわち消滅する）企業は、アウト・ソーイングやらリストラやらのテクを使って人件費を削る。結果、ワーキング・クラスの給与は下がり同時に失業率は上昇する。昔は秘書業とかタイピストなんて職種がありましたが、コンピューター導入でそれらの職はなくなった。ロボットの導入で工員の数も多いに減少した。ストと飛び込み自殺になやむパリのメトロも、無人の14番線がまず開通され、今度は一番線の無人化計画がすすんでいます（これで運転手数は少なくなる）。スーパー・マーケットの無人会計もかなり進んでいます。

だが、過剰生産によってできすぎた製品に対して、一般消費者＝ワーキング・クラスの購買力は年々下がったわけです。同時に収入格差は各国で広がり、たとえばここフランスでは10パーセントの住民がPIB（GDP）の四分の三を保有してるそうですが、この10パーの人々が消費する絶対量なんてたかが知れてる。少なくとも一国あるいは世界経済を牽引するほどには消費しない。結果、景気は停滞する。

で、システムはどう動いたかというと、規制緩和という手をつかって金融市場を開発した。ミルトン・フリードマンとシカゴ・ボーイズがここいらへんのイデオロギー・バック・ボーンでありますね。つまりそれまでストッパーとなっていた規制をなくすことで市場に流通するキャッシュの絶対量を増加させ同時に流動性を高める。結果エントロピーが増大した経済界は活性化し成長率は増大し、、、、でもいつかバブルを形成してはじける訳です：bang bang !

平行してグローバリゼーションが進み、1989年のベルリンの壁が落ちると元共産圏というリアルな市場が解放され、コンピュータ技術の開発とともに、アウト・ソーイングが世界レベルで進行する。IT産業に米国の新たな活路を見たクリントン政権下の米国は付加価値性の低い消費商品生産を中国に移転し、付加価値の高いというか純付加価値の塊であるライセンスをコントロールするハイテク国モデルとしての米国を目指したんだと思います。

実際には、上にも書いたワーキング・クラスの収入低下つまり購買力低下、そしてライセンス自体の重みが技術発達とコピーの加速で、元来の価値を失って行く。では、どうするのか。てとこでクレジットという技が前面に出てくる。民間のクレジット、つまり不動産ではサブプライム、金融では個人レベルでの各種リボルヴィング型（早い話がサラ金）クレジット・カード、投資レベルでのレバレッジ等々です。というわけで米経済は新しい市場、金融市場とクレジット市場開発に成功したわけ。

もちろん、モデルとしての米国金融は、ウォールストリートの双子のかたわれでもあるロンドンのシティでも同時進化していたし、大陸欧州金融界もすごい勢いでこれをコピー&ペイストした。

そしてサブプライム崩壊（2007）がありリーマン・ショック（2008）があった。

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今夜はここまでにしときます。以上は経済学はもちろん、数字と歴史にまったく弱い文系人間が理解した現在経済史アウトラインなわけで、シロウトサン以外は突っ込みを入れないように（スマイリー）。あともちろん地政学的、あるいは社会的事項ももちろん絡んでくるわけですが、さすがここでは言及しませなんだ。

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本文とはかなり関係ないかもしれないけど、参考とした文献・およびウェブ献をいくつか（なお上のリンク先はアタクシも全部は読んでないです←複雑すぎなり）。

ポリテク教授にして銀行Natixis のチーフ・アナリストでもあるパトリック・アルテュス/Patrick Artus氏による今年3月の危機分析（pdf/仏語）←この先生は「ヨーロッパが今回の危機を脱出するにはすべての給与を20％アップし、同時にユーロの価値を20%下げさせる」べきと言ってた人です。過激でよろしい。

さらに過激なのは若手経済学者のフレデリック・ロルドン/Frédéric Lordon。株式市場撤廃を提案してます（これについては後日書いてみたいですが、、、）一般聴衆向けにラジオFrance Inter での番組 la-bas si j'y suis《Et si on fermait la bourse ?》今年3月放送はここ（ページ右上）で聞けます。

スピノザが専門でもあるCNRF経済学者ロルドン若先生は日本語版ルモンド・ディプロでも翻訳されてるんでこれも：ギリシア危機から脱グローバル化へ

これは今回のテーマとは全然関係ないおまけ。かなり笑っちゃったんで貼っときます。langue de bois つまり政治決まり文句についてのフランク・ルパージュのヴィデオ：FRANCK LEPAGE - LANGUE DE BOIS

どこもかしこもカタストロフ

メキシコ湾でのBPディープ・ウォーターホライズンの原油流出もどうにかストップされたと思ったら、今回はロシアの猛暑と森林火事が大変なことになっている。パキスタンとインドではモンスーンの影響で洪水。中国では地すべり。

6月にモスクワに行ってきたM君によれば、モスクワ市内では高級アパートにもエア・コンディショナーはないのだとか。たしかに、夏季の平均気温が23度のはずのロシアは、シベリア地区でさえ35度を軽く越す今年の夏はたしかに“例外”的暑さなのだ。

ここ、パリ郊外でも6月は“例外的”暑さで、冷房装置のない都市近郊列車もメトロも天火のように熱して、おかげさまで半若隠居状態のアタクシはひたすら自宅待機。あの暑さはまるっきり南仏やスペインの夏風だった（足りないのは蝉の鳴き声+海）。あの熱波が7月はヨーロッパ西部から移動してロシアに腰を落ち着けたんだろう。

こちらの気象専門家によれば、地球温暖化の影響で熱波や豪雨もいったん発生すると規模は大きくなる傾向にあり、インド洋と太平洋の海水温度上昇がモンスーンの規模拡大につながっていると考えられるが、ロシアの異常気候とアジアでのモンスーン猛威との間になんらかの関連があるかどうかについて、今の時点では判断できないのだそうだ。参照リベから：Climat: «Nous n'avons jamais observé des températures aussi intenses»

これまでロシア政府は、コストのかかる防災予算・公共インフラ設備予算をカットしてきた。結果ロシアの消防夫の数も大幅に減り、たとえば消防車もかつてのソビエト時代のものを使っている場合がほとんど。中央集権単一党独裁の性格上、夏休みに入ってデサイダーたち（中央政府・モスクワ市長）の不在が、対処の遅れにつながったと見られている。

この1ヵ月の気温が35度から40度を記録するモスクワ市では死亡率が2倍にあがったと推測されているが、同時に懸念されるのは、原子力設備（民間および軍備・核廃棄物ストック）への火災の影響と、チェルノヴィリ事故後、樹木内に蓄積された放射能が火災によって大気に放出され、雲とともに移動し雨として降る可能性だ。

おかげさまで1986年の事故の際、汚染雲はフランス国境を避けて通った（←当時の仏政府公表）わけですが、今回はどうなるんだろう。。。参照ル･モンドから：Trois sites nucléaires russes sont menacés par les incendies

これも：Moscou respire un peu, des zones de pollution radioactive touchées par les incendies

こちらもル・モンドから：Les incendies en Russie : risques et responsabilités politiques de Vladimir Poutine

同時に、心配されるのは（報道されることは少ないが）、物価高と暑さにあえいでいるはずの人々だ。ロシア各地の公務員・失業者・退職者たちの多くは郊外の小屋つきの小菜園でジャガイモや野菜を作り、わずかな年金あるいは給料の足しとしていた。その最後の頼みの綱が灰になったら今年の冬を乗り切るための食料ストックなしということになる。参考：médiapart から、La tragédie russe des jqrdins où brùlent les provisions de l'hiver.

こちらはブルームバーグ日本語関連記事：ロシア：猛暑で死者１万5000人、経済損失１兆3000億円相当に

プーチン首相は本年度末までの小麦輸出停止を公表し、一時は小麦価格が上昇したが、今のところは価格は安定してるようだ。だが、ロシア猛暑以前に、年の初め120ユーロだったトン当たりの小麦価格は200ユーロに上昇していた。ロシアの小麦輸出は世界輸出入量の8パーセントで、各国のストックも充分あり、冬季には南半球（オーストラリアやブラジル、アルゼンチン）の小麦刈り入れもあるから、穀物不足の心配は実際はないんだが、各国の低金利政策で膨大したし、同時に株式市場を敬遠した‘キャッシュ’が穀物やカカオ、原料相場でのスペキュレーションを活発化していると考えたほうが正確だろう。

ロシア経済は原油・天然ガスに大幅依存し、モスクワ株式市場に上場する企業もほとんどがその関連株。同時に一般化した汚職と現金の海外流出（ロンドンや南仏での不動産購入を現金で行う‘ロシア’人も多い）、森林管理の民営化（＝消防・森林管理員数の大幅減少とパルプ産業拡大）そして国内生産業再開発と公共設備メンテナンスの遅れが今回のロシア猛暑・森林火事の被害を大きくした要因だろう。

BP原油流出も、短期での利潤追求と安全保安基準の無視が根底にある。参照：slate.fr から原油流出クロニクル、Forage en eaux profondes: le bricolage post-catastrophe

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今日（水曜日）にはモスクワで小雨が降り、気温も若干下がったようだが、乾ききった土中を伝って燃え広がるロシア中の森林火事を消し去るためには、大量の降雨が必要と報道にはある。

経済成長のみを重視し、短期的利潤を狙う短期的投機のもたらした結果がこのカタストロフの連続であり、金融産業・教育産業・医療産業・軍事産業・建築および不動産・大型農工業といった新しいフロンティアを潤してきた‘キャッシュ’は、いつのまにか有形無形の巨大‘債務’に姿を変えた。この債務は、現在の米FRBが自ら買い戻すと公表した米債券ばかりではなく（ＦＯＭＣの出口戦略後戻り、保有債券２兆ドル維持へ－回復は予想以下 ）、世界各地で同時に進む失業問題・自然破壊・社会問題・先進国の第三世界化・不動産バブル崩壊・内戦（以下略）といった現象でもある。

過去の経済危機、日本の不動産バブル崩壊・1997年のアジア通貨危機・ロシア財政危機・スエーデン財政危機・アルゼンチン破綻、2001年の米ITバブル崩壊とこれまでも世界経済は多くの危機を経験してきたわけですが、今回の米国サブプライムに始まった動きも、2年経って震源地アメリカに戻ってきたようです。おまけに、今回は一国の国境内に限定されたものではなく、そのダイナミズムは世界金融網を伝ってTsunami のごとく広がっている。

気候変動・自然保護に関してはコペンハーゲン合意の破綻、経済ではトロントのG20、金融レギュレーションでは米国の金融規制改革法案も当初考えられていたボルカー・ルールからはほど遠いアナだらけの規制で、‘世界規模の’ガバナンスのはずが、結局は各国政府の利益（＝各国におけるドミナントな層の利益）をそれぞれに主張する場となっている。

この流れは、EH・カーが《The Twenty years' Crisis, 1919-1939》 で描いている二大戦間の国際連盟での軍縮交渉を思い起こさせます。かつての連盟国はそれぞれの軍備を自国の平和保持のためと称し軍縮案を拒み続け、反対に軍備拡張に励んだわけです。結果はみなさん御存知のとおり。。。

たとえば、‘核戦争’の脅威つまり、リアルな全面戦争は自己破壊に至るというおぼろげな‘認識’＝‘コンセンサス’の‘共有’以来、‘内政の延長としての戦争’は経済・金融戦争という形態を取るに至ったと考えるべきなのかもしれません。

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なんだか話はまとまりませんが、ここいらでアップします。

危機からの出口へのアプローチ諸説紹介はまたこんど。今、（サン・ミッシェルの本屋で購入した古本3冊のうちの）一冊本読んでるんですが、仏語経済系本解読は時間がかかるのだ（すぐ眠くなるし）。。。

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追記です。最新米経済情報（ブルームバーグ）；U.S. Is Bankrupt and We Don't Even Know It: Laurence Kotlikoff

ダブル･ディップ + 'Japan: America's Lost Decade'

米国非雇用者数が発表されましたが、予想をうわまる失業率9.5パーセントという数字が出てきました。統計には出てこない職さがしをあきらめた人口を加算すると、実質失業率はブルームバーグによれば16.5パーセント（７月米非農業雇用13万人減、政府部門が押し下げ－民間７万人増 ）、ゼロヘッジの数字が14.7パーセント（ Real Unemployment Rate When Adjusted For Labor Force Participation: Around 14%

米人口の八分の一がフードスタンプを使ってるとか（L’actualité de la crise: une histoire qui s’achève, par François Leclerc）。

もう一か月前ぐらい前に、米国デフレーション突入は時間の問題でしかないと判断していたゼロ・ヘッジはゴールドマン・サックスのリポートを挙げて、It's official: the double dip is here と書いています（Goldman Capitulates: Lowers GDP Forecast, Increases Unemployment And Inflation Outlook, Sees Imminent QE "Lite")

インフレーション、デフレーション、リフレーション、ディスインフレーション、スタグフレーション等々とインフレをめぐるラベリングは数々あるんですが、どうも今の米合衆国の状態はディススインフレーション（インフレーションからは抜け出たが、デフレーションにはなっていないという状況）じゃないかって話になってます。つまり米国政府・フェデラルリザーヴが2007年来投入した２兆３千億ドルのもたらした現在の成長率は２.４パーセントにすぎず（今年４－６月）新しい雇用を生み出すには少なすぎる。米連邦政府が現行までの景気回復政策を、予算がないからとストップすれば確実に米国経済はデフレーションに突入するだろう。この視点で、たとえばクルッグマン教授は米国が大量のカンティテェイティヴ・イージング（量的金融緩和）を続けるべきだと主張しているわけですね。事実バーナンキは新たな量的緩和政策を準備中らしい。

米議会は9月の新学期に向け公務員・教師たち、それから消防隊・警官の給料およびメディケイドを払うための2610万ドルにおよぶ州政府に対する経済援助を決めたようですが、その予算は、11月の中間選挙を考慮して2014年以降のフード・チケットファンドから捻出されるようだ（上に挙げたフランソワ・ルクレルクの記事）。これは「自転車操業」としか形容のしようがない。おまけに必死で自転車こいでるオバマの背中にはドルがはちきれそうな袋を担いで葉巻吸ってる市場の方々がオンブオバケのように鎮座しておるわけです。あーあ。

いくら政府・中央銀行が大量のキャッシュを導入しても、それはまずたまった借款金利を払うことに宛てられ、あとはハイ・フレコンシー・トレーディングHFTもその一部をなす投資というギャンブルに費やされてしまい、肝心の雇用にはつながらない。

これがダブル・ディップ（二番底・W）の中身です。2007年夏のサブプライムにはじまり2008年9月のリーマン・ショックを経て、今回の危機は新しい局面に入ったのだと思います。エマニュエル・トッドが2002年の著作「Après l'empire/帝国以降」で描いたことが現実化し、ドルの世界基盤貨幣という役割も終わりつつあるのでしょう。もちろんドル＝米国経済がコケれば、困ったことに、続いてコケル小亀の数も多い。

現在の時点から振り返れば、今年初めに表面化したギリシャ財政危機も、単なる市場による各国政府および中央銀行の抵抗力を測るストレス・テストだったように見えてきます。

ギリシャの問題点は、大きな財政赤字（と欧州の要求する財政赤字制限、そしてユーロゾーン諸国の経済格差）だったわけなんですが、結局、危機以前は財政赤字がほぼ0だったスペインも不動産バブルがはじけ民間赤字が膨大化したし、ユーロの構造的欠陥といわれた地域貨幣の引き下げ不可能性も、たとえばユーロ圏外のイギリスも同様に（ポンド引き下げにももかかわらず）経済危機の渦中にある。

今回の世界金融･経済危機の原因は、欧州ユーロ構造内にのみあるのではなく、もっと広い欧米ゾーン全体の、そして金融を含めた現行経済システムがワールド・ワイドにつながれている以上、さらに広い枠での世界金融・経済・政治構造内自体に原因があるのだと考えられます。

米国でのドル量的緩和に対して、欧州各国が次々にかかげた「国家財政引き締め政策」も（欧州91銀行のストレス・テストとともに）市場からの攻撃をいったんストップさせる効果をあげたとしても、それ以上の成果はもたらしえない。なぜならそれは市場に向けた短期的策にしか過ぎないからです。

現状の金融・経済そして政治・社会構造を根本から変えない限り、私たちはさらに大きな壁にぶち当たることになる。「量的金融緩和」と「財政引き締め」の両政策とも、遅かれ早かれ失敗に追い込まれるでしょう。このふたつも単に「コレラ」と「ペスト」の選択肢にしかすぎない。では、どうしたらいいのか。次回に、現行の金融・経済・政治デサイダー以外の人々によるいくつかの提案について書いてみたいと思います。

参照：米国の状況に関するレポート、

ル･モンドから：Les Etats-Unis découvrent le chômage de longue durée

ファイナンシャル・タイムスから：The crisis of middle-class America

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翌日追加：ゼロヘッジから拾ってきたヴィデオです。 National Inflation Association の制作で、米国と日本の失われた10（あるいは20）年をパラレルに比較している。NIAは米国のやってくるだろうハイパー・インフレーションに備える目的で活動している団体のようで、ここでNIAの提示する数字が正確なものか、このキャンペーンの実際の目的がなんなのかはアタクシには判断できません。

ハイパー・インフレーションかデフレーションか。これも「コレラとペスト」的選択肢なのか、あるいは少なくとも「デフレーション」は最大級のコラプス、つまり“戦争”を引き起こさない限りよりよい選択なのか（あるいはそもそも、金利介入etc.でインフレあるいはデフレをふれるものなのか）。この答えはまだ出てない。

確かなのは、そこここでデフレ日本が話題に上がり、日本がスーパー・スター化（！）していることです。

'Japan: America's Lost Decade'/日本：アメリカの失われる10年