ね式（世界の読み方）

19日レ・ゼコ記事翻訳：フクシマに関するテプコの信じがたい嘘が発覚

9月19日付けフランス経済紙Les Echos のアジア欄クロニクル記事の一部、日本に関する部分のみ即訳しました。

Cette nuit en Asie : révélations sur l’incroyable mensonge de Tepco à Fukushima

今夜のアジア：フクシマに関するテプコの信じがたい嘘が発覚

Les Echos 9月19日6時32分　Gabriel Gresillon, Yann Rousseau

フクシマ原発オペレーターであるテプコは、2001年5月から、資金と株価を理由に、汚染水管理を故意に怠ってきた。当時の政府はこの状況を受け入れたと思われる。

Fukushima : l’incroyable mensonge de Tepco

フクシマ：信じがたいテプコの嘘

 日本での2011年に起きたフクシマ原発破壊時に政権内行政メンバーだった中道左派の2議員は、原発オペレーターであるテプコが、2011年5月から相当量の放射性水が地下水を汚染していることを知りながら、株式市場における企業イメージが悪化するじとを懸念し、汚染水対策を意図的に怠っていたと暴露した。かつての行政上部管理者たちによれば、テプコはカタストロフ事故後2ヶ月目には、膨大な量の地下水が原子炉地下に流入し放射性物質を吸収し溢れていることを知っていた。当時（行政）グループは、原発周辺に鋼鉄の巨大な壁を建設し、地下水の流入を防ぎ汚染水蓄積を止める計画を検討していた。しかし一ヶ月後の2011年6月、テプコは一億ドル近くかかるこの計画を拒絶したと思われる。

 「もしこの建設費を自社会計に計上すれば、市場は我々を破綻に瀕した企業と判断するだろう」と、ある企業幹部はバンリ・カイエダ（当時の産業相）とスミオ・マブチ（当時、首相ナオト・カンの特別顧問）に説明したと思われる。さらに、テプコは少し後での必要な工事着工を約束し、引き換えとして、核危機に関する会見の際には、汚染水と防護壁建設問題に関してあいまいな立場をとるよう政府に要求した。このカタストロフは、事実民間企業の領域に属することであり、公共責任の領域ではないと判断した政権は、原発周辺避難民への損害賠償を行っていたテプコ財政を悪化させないため、この「ディール」を受け入れた。「テプコはこの約束を守らなかった」とスミオ・マブチは後悔する。

 2年半後、テプコは完全破綻を避けるため国有化され、政府は、あいまいに、危険な汚染水累積によって擾乱させられる廃炉管理に政府は参入すべきだろうと認めた。シンゾウ・アベ首相はこの午後、状況把握のためフクシマ原発に赴く。

La stratégie du yen faible fait exploser le déficit commercial japonais

円安戦略は日本貿易赤字を爆発させた

日本中央銀行の助けを受けて行われた劇的円安オペレーションによって日本当局は、国内経済活動を再活性するべき輸出増大を期待していた。しかし、輸出受注上昇率は脆弱のままで、円安によって原材料輸入価格は上昇。海外化石燃料購入は、その年間総量は変わっていないが、発電所で使われている天然ガス･原油・石炭価格は、2012年8月に比べ18パーセント上昇している。合計では、少なくとも8月を見ると、日本輸入総額は2012年8月に比べ16パーセント増加している。輸出の伸びはそれを越す活力に欠けるもので、結局のところ、貿易赤字は960億円（74億ユーロ）と昨年に比べ25パーセント増に跳ね上がった。

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猫屋の翻訳後印象

1.フクシマにしても為替戦略にしても、絶句。日本の中の人は論理的思考ができないのだろうか、あるいはできてるが自分の鼻の先のニンジンのほうが大事なのだろうか。。。。

2.さすが、小学校の頃から作文に苦しめられてる仏記者の文章はしっかりしてる（だが、それを訳してるアタクシの文はしっかりしていない。。。まずはアップ）

アルジェリアBPガスプラント人質拘束事件速報 その2

相変わらずの猫屋twitteコピーです。18日夜からのアルジェリア関連拾いました。

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[BPガスプラント人質拘束] 情報が交錯しておりますが、18日20時時点で報道されていることを書きます。アルジェリア空軍ヘリコプターが逃走しようとするジープ4台を攻撃、2台を 破壊、3台目は自爆した模様。4台目には生還したアイルランド人が乗っていた；彼は首に爆弾ベルトを下げていた。

未だにプラント内のガスプラント機械室内に人質７名が拉致されている模様。国籍は米国2人、日本1人、ベルギー3人、英国１人（モーリタニア報道）。人質 解放の条件としてテロリスト集団は米国にイスラミスト系囚人２名の開放を要求。さもなければ工場を爆破すると言っているらしい。

プラントの天然ガスバルブは、今回の事件当初から閉じられている。

アルジェリア軍攻撃の際、外国人質死者数は31と報じられたが、これは犯行声明で主犯サイドが出していた数字。今確認されている死者は（少なくとも）12人（うち仏人１人）。

BPガス・コンプレックスTiguentourine の航空写真です。 pic.twitter.com/GEYhphUr

[シリア] ２２ヶ月目に入ったシリア内戦は続いており、昨日木曜にはアレップで仏ジャーナリストが頭を狙撃され、今日はアルジャジーラ記者が殺害されている。ホムスでは昨日女性・子供を含む100以上が殺害されている（人権団体OSDH発表）。

ル・モンドから　マリの状況を５分でプレゼンテーション（仏語ですけど）：http://goo.gl/G2Iv5

レバノンでは移動中の「青年」相の車が攻撃を受けている。リベ：http://goo.gl/5IGXi 　なんともきな臭い。しかし、BPプラント攻撃も前々から準備されていたわけだが、かの国の軍衛星情報網が何も捉えてなかったとしたら、それも大きな謎である。

FRANCE2 の夜20時ニュースはここで見れるよ：http://www.france2.fr/jt/20h/

[ル・モンド情報] http://goo.gl/RRTRi  から：アルジェリア軍による最初の攻撃は木曜昼頃、2回目は金曜の夕方に決行された。テロ武装集団は30人前後で軍服を来た多国籍部隊。軍服のためプラント職員は警戒しなかった模様（ノルウェーでの大量虐殺とおなじ手立てだな）。

犠牲者数と国籍ははっきり分かっていない。開放されたアルジェリア人数は573。人質となった外国人数は132名だが約100名が解放されている。フラン ス人犠牲者は1人、開放されたのは3名。死亡したテロ武装者数は18、人質サイドは12名という報道もある。テロ軍団発表では死者50名。

開放された人質によると武装集団はプラント内の設置状況を知り尽くしており、犯行はかなり以前から準備されていたと思われる。集団は宿舎をくまなく探し、外国人を集めて分離。何人かの職員は自室のベッド下に隠れ2日間を過している。 pic.twitter.com/FbrQKV4k

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インシャルラー

懐疑の時における原子力

昨年末、12月28日ル・モンド紙プラネット枠に掲載の記事、昨日見つけたので即訳してみます。現在の欧州核発電について短くまとめています。

なお仏・英語では原子力も核も同語（nucléaire/俗語でnuke）ですので、原子力と訳してもそれは直球で核のことです。

Le nucléaire à l'heure du doute

懐疑の時における原子力

ル・モンド| 28.12.2012

1979年のスリー・マイル・アイランドも、1986年のチェルノビルも、これほどまで多くの論議を呼びはしなかった。原子核擁護者の、もっとも熱心な者さえが、それまで目を閉じたまま信じていた「すばらしい」エネルギーに疑いを持つためには、2011年3月11日のフクシマ核災害を待たねばならなかった。

もっとも最近に投げかけられた疑問：ベルギー核安全委員会のヘッド、ウィリ・ド・ロヴェレ/Willy De Roovere はその役職を去る直前のクリスマスにこう発表している。「私たちは、核の危険性を今でも受け入れることができるのかどうか自らに問わねばならない。正直に言おう、このリスクを考慮した場合、私は他の形のエネルギーを選ぶだろう。」

これは孤立した意見豹変ではない。ベルギーとドイツに続きスイスも原子力脱出をプログラムし、元スイス電気企業総会の長で著名な原子力技術者でもあるジャック・ロニョン/Jacques Rognon教授は、2011年、原子力をもう信じないと説明している。地下深い地熱エネルギーなどすでに現実化された他のエネルギー源を示唆しながら、（原子力発電は）人々に受け入れられるにはあまりにもコストが高すぎ、複雑すぎ、問題も多すぎると彼は語る。

いまだ原子力が大きなコンセンサス（合意項）であるフランスにおいても、核の不謬性（l'infaillibilité/まちがいのないこと）ドグマはもう通用しない。それは、核開発推進の中枢であるX-Mines（グランゼコルのX＝ポリテクニクとパリ国立高等鉱業学校）でも同様だ。「数々の予防策にもかかわらず、核事故の可能性は絶対的には除外できない。」と2012年1月、ASN（原子力安全局）長アンドレ-クロード・ラコスト/André-Claude Lacosteは語っている。彼の同輩であるジャック・ルピュサール/Jacques Repussard、放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）所長はフクシマは「想像しがたいことの想像を強要する」と示している。

これらは、技術的先進国で起きたカタストロフにショックを受け「改悛した者たち」の言葉なのだろうか？そうとばかりは言えない。

このセクターの代価の問題も今までの確信を揺るがす。原子力推進派たちは、彼らのエネルギーが「脱CO2」であることを前面に出すが、それは正しい。温暖化はますます拡大し脅威となっている。しかし、もう一枚のカードである（原発の）安価性は切り札の要素をどんどん失っている。

安全を確保するための新しい基準、あるい長期間枠で見るキロワットあたりの価格を考慮すると、このまま原子力を使い続けるコストは、原子力発電からの脱却の場合と同じような高額になると多くのエキスパートが見積もっている。新しい世代の原子力発電EPRの場合、フランスでの建設費用の大幅な超過は、2007年から2012年の間に、33億ユーロから85億ユーロに跳ね上がった。これは、この炉の収益性と輸出可能性に対する疑いを産むまでになった。

この疑念は、いくつかの国（スイス、合衆国）では、若い技術者たちが原子力セクターを避けるまでになり、技術の引継ぎが問題となっている。

フランスは、エネルギー移行に関する国家レベルでの論議に着手した。原子力は議題となるだろうが、それはフランソワ・オランドが原子力の占める割合を今から2025年までに75%から50%まで引き下げると決定したことによる。だがこれは、すべての疑問が問われる良い機会なのだ。

長い間、原子力は白い巨塔の科学者達だけに担われてきた。しかし科学のセオリーでは、いかなる知識も反証を免れることはできない。　原子核も、他のエネルギーと同様、おなじ科学的厳密性と正統的経済学によって検討されることを強く願う。

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1月10日後記：タイトルと本分一部単語の変更しました。

“奇跡”ののち疑念する日本：ル・モンド社説翻訳

“奇跡”ののち疑念する日本

ル・モンド社説　2012年11月2日

古い大陸ヨーロッパの眼には、かつて経済発展と新技術開発の“奇跡”とうつっていた日本だが、今ではその位置からますます遠ざかっている。1970年から1980年、日本の自動車業界と電気業界は、疑いなく、世界のチャンピオンだった。それらは、この国を世界で2番めの経済大国となした。

時代はおおきく変わった。いわゆる“失われた”20年間（1990年代から2000年代）後、東京と大阪から毎週悪いニュースが届くようになった。大衆向け電気器具産業の先端企業は、経済沈滞の打撃をこうむる最後のセクターではない。

11月1日、シャープは2012-2013年度の憂慮すべき損失額を発表した；韓国・台湾との激しい競争の結果売り上げがおちた液晶画面事業がその理由だ。会社自体の存続が危ぶまれている。

その前日、前年の悪い業績結果に続き、パナソニックは本年の巨大な損失を発表した。また、いくらかましな状況にあるソニーも、無人の尖閣諸島“国有化”のあと中国が商業パートナー（日本）に対してとった報復手段に原因があると非難している。

世界最大の自動車マーケットである中国での販売に大きく依存した自動車製造メイカーにとっても、状況はきわめて難しくなっている：彼らは、北京政府との外交危機の影響にひどく苦しんでいる。中国でのアンチ日本キャンペーンは、ホンダ・トヨタ・日産車の急激な販売台数減少をもたらし、韓国のヒュンダイ、ドイツのBMWがそれらに代わった。

ちからのある隣国のボイコット効果は観光にも及んでいる。今年の“koyo（訳注；紅葉）”、列島全体の樹木がパープルと金に彩られる極上のスペクタクルを、中国観光客は敬遠している。この9月には、アジア圏の経済主要大国である両国間国交正常化40周年を祝うはずだった。しかし、全ての祭典は中止された。

この日中危機は、津波ショックとフクシマ原発カタストロフから一年以上たった日本の脆弱性を、赤裸々に現している。

たしかに、日中危機は日本式ダイナミズムに巣食う重い性向を裸にする。経済停滞、人口高齢化そして新技術開発能力の低迷にくわえ、政治システムの終わりなき弱体化が加わる。

半世紀に及ぶリベラル・デモクラット支配を終焉させデモクラットが権力についてから3年、日本政治階級は国の挑戦を目の前に、ますます麻痺していくように見える。しかし、中国の台頭を前にして、日本は自ら閉じこもることやナショナリズムへの誘惑に屈することなく、新しいモデルを見出すべきだろう。

社説

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本社説とは直接関係はありませんが、BBCも日本に関する記事を載せていました。復興費用の流用について（31日）：Japan tsunami reconstruction money 'misspent'

ジジェク翻訳：無残なフィクションである緊縮は猛威をふるい、銀行を助ける

久しぶりにスラボイ・ジジェクによるル・モンド記事翻訳。英語→仏語→日本語の重訳ですけど（ジジェクが何語で考え書いてるかは知らん）。。

Lamentable fiction, l'austérité continue de sévir et de servir les banques

無残なフィクションである緊縮は猛威をふるい、銀行を助ける

ル・モンド2012年7月12日

スラボイ・ジジェク　哲学者

6月17日のギリシャ選挙の結果 - シリザ左派に対する小差での保守派新民主党の勝利と、性急な“プロ・ヨーロッパ”の合併政権成立 - はヨーロッパ全体を安堵させた：カタストロフはギリギリで避けられ、ユーロとヨーロッパ統一性は保たれた。。。

しかし現実には、唯一のチャンスが失われたのだった。ヨーロッパは政治と経済という行き止まりの根本問題に、やっと正面から向かい合うこともできたのだ。CNNの記者が状況をうまく表現するメタフォーを使っていた。彼は、ヨーロッパの指導者たちを“棒の先の皿を回す中国芸人”に比べていた。彼によれば、“難しいのはもちろん回転を続けさせることで、さもなければ皿は落っこち壊れてしまう”。これが今ヨーロッパで繰り広げられている見世物/スペクタクルだ。ただ、芸人たちの名は欧州中央銀行総裁のマリオ・ドラギであり、ユーログループ議長のジャンクロード・ユンカーであり欧州委員会委員長のジョゼマニヌエル・バロッゾ、そして（回されている）皿はギリシャであり、スペインの銀行であり、イタリアの財政赤字であり、ユーロ・ボンドであり、ドイツ首相のアンゲラ・メルケルである。毎日毎日、さらに多くの皿が追加され、誰もがこの見世物の終わりを予告する。しかし残念なことには、サスペンスはまだまだ続く。

ブリュッセルで繰り広げられているのはこの種の見世物だ：ユーロクラット/欧州官僚は、皿の数を増し最終決算を遅らせることで満足している。ベースにある金融フィクションは問題視されることもないまま、平衡バランスはますます危うくなる。

選挙戦の間、シリザの推進する左翼寓話への攻撃もあった。しかし、ブリュッセルが強要する財政緊縮計画のほうがよほどフィクションのレベルにあり、現在人々は奇妙な共同幻想の虜となりながらも、数々の対策が単なるフィクションだと認知している；誰もがギリシャ国家は決して負債を返済できないことが分かっているし；緊縮計画の基盤となっている金融見通しがまったくもってでたらめなことも皆が見ないフリをしている。

そして、私たちのすべてが知っているように、これら救済案のすべてはギリシャを救うためではなく、ヨーロッパの銀行を救うためのものだ。

1939年に封切られたエルンスト・ルビッチの映画ニノチカには、弁証法を使う興味深いシーンがある。主人公があるカフェテリアに入り、クリームなしのコーヒーを注文するが給仕はこう答える：「申し訳ありませんがクリームはありません。ここにはミルクしかありません。なのでミルクなしのコーヒーでよろしいですか？」　どちらの場合も、お客に出されるのは同じブラック・コーヒーだが、それに伴う否定の意味は異なってくる。まずはクリームなしのコーヒー、それからミルクなしのコーヒーだ。同様な苦しい状況をギリシャは味わっている：ギリシャはある種の緊縮をこうむるだろう - けれどそれはクリームなしの緊縮コーヒーなのか、ミルクなしなのか？ここがヨーロッパ・エスタブリッシュメントによる詐欺なのだ。ギリシャに対して、クリームなし緊縮コーヒーを振舞うように見せて（あなた方が乗り越えねばならない試練の成果を受けるのは、ヨーロッパの銀行だけではない）、その実ギリシャにミルクなしコーヒーを振舞っている（ギリシャに課される試練の成果を享受するのはギリシャ人ではない）。

シリザは危険な“過激主義者”集団ではない：この運動はプラグマティックであり、他者たちが作り上げた問題を解決しようとしている。危険な夢想家は、緊縮政策を押し付け、うわべだけの改革が続く限り事象は今のまま永遠に続くと考えるものたちだ。

シリザの参加者たちは夢想家ではなく、悪夢に転じようとする夢からの覚醒を体現している。彼らは何も破壊せず、システムの自己破壊に反応しているのだ。

シリザは急進左翼運動のひとつであり、安泰な反抗という立場を越え、雄雄しくも権力の座に着く意思を持っている。だから、ビル・フレザが雑誌フォーブスで書いたように、ギリシャ人は制裁されねばならない。「世界が必要としているのは、共産主義の現代版モデルなのだ。ギリシャ以上の候補者はいるのか？（...）EUから即追い出し、じゃぶじゃぶのユーロ蛇口を閉めよう。そして一世代分待ってから結論をだそう。」　1805年革命後のハイチ・シナリオが繰り返されることを人は期待している：今の危機に対し何らかの解決法を行使しようとする急進左翼の試みを根絶やしにするためには、ギリシャを見せしめとして罰せなければならない。

シリザには統治するに必要な経験がないという人もいる。それは本当だ。だが、彼らはいかさまや盗みを働いて一国を破綻に追い込んではいない。こんな風に、我々はヨーロッパ・エスタブリッシュメント政治のばかばかしさに行き着く。 それは、税金を払え、ギリシャの利権政治と戦えといった、いつものドクサ*/俗説を用いて説教し：...結局、ギリシャに利権政治をもたらしたところの２党による連立政権に全ての希望を託す。

 *（猫注；doxa とはギリシャ語、意味は民間風評あるいは流言的知ってとこかな？バルト、ブルデュー、クリステヴァ等が使っていたボキャです）

新民主党の勝利は、破滅主義者の宣言と嘘にあふれた乱暴な選挙戦の結果だった。シリザが勝利した場合、ギリシャは飢餓とカオスと警察国家の恐怖に陥るに違いない。選挙戦の間、新民主党に近いいくつかの新聞は、絶え間ないドイツ攻撃に専心した。たとえば、ブリュッセルから課せられるプレッシャーをドイツによるギリシャ占領に比べたり、あるいはナチ制服姿のアンゲラ・メルケルを掲載した。これらの保守系プレスは「ギリシャの街の清浄化」や、違法移民収容所建設のために欧州基金を使うことを保障していた。

緊縮政策を実現させるために、欧州連合がギリシャに行使したプレッシャーは、精神分析で言うところの超自我にあたる。超自我は、文面通りの倫理心的力域ではないが、サディックな主体（エージェント）は対象（サブジェクト）に不可能な要求を次々と投げつけ、服従する対象がする失敗に歓喜する。超自我のパラドクスとは、フロイトが明確に見たように、我々がその要求に従えば従うほど、我々はさらに罪悪感を感じるものなのだ。これが、欧州連合によるひどく有害な要求だ：ギリシャにはわずかなチャンスをも与えず、ギリシャの失敗はゲームに不可欠なパートなのだ。

フレデリック・ジョリによる英語からの翻訳

スラボイ・ジジェク、哲学者

Slavoj Zizek est notamment l'auteur de "" (Flammarion, 2011) et.

スラボイ・ジジェクは“Pour défendre les causes perdues/失われた大義のために”（2011年フラマリオン）と "Violence. Six réflexions transversales/暴力。六つの学際的考察" (Au Diable Vauvert, 320 p., 23 euros)の著者。

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精神分析や認知心理学系はほとんど読んだことないので、本文最後の方の訳にはあまり自信なしです。

写真は本文とはまったく関係なく、こないだのゲイ・プライドの日、マレ地区のパン屋ウインドウ風景（あっち系観光客さんがウインドウ内のチンチン・パンに見入っているところ）。

７月に入ってからの北ヨーロッパはひどい天気が続いて、仏革命記念日前日の花火も雨の中。これって“温暖化”のせいで、亜熱帯化した北欧州でも台風とかモンスーンが普通になったのかも知れんです。雨ばかりで暇なため翻訳やってみました。さて、梅雨明け宣言いつだろか。

西部戦線異状なし

短く書きます。

日本

先週の金曜18日と続く土曜日の、大飯の原発再稼動に反対する首相官邸前抗議の様子は、ネット・ライブで見ていました。一万2千人が金曜の夕方に集まってたそうだ（この数字、「日本野鳥の会」の人がヴィデオ見て数えたそう←情報源はもんじゅ君）。

だが、ご存知のように再稼動は「手紙を郵便ポストに投函する」みたいに決まっちゃった。同時に社会保障制度改正（改悪）と消費税増税と不法DL刑罰化・オスプレイ沖縄配置、あとにはTPPと予定は詰まってまして、年末あたりに議会解散となるらしい。

首なしペンギン・ドジョウ首相は、要するにどこかから降りてきたオーダーをそのまま実行するためだけに送られた派遣ロボット首相だったんでしょう。そのオーダーがどこから来てるかは、まあ、想像できる。

大体、菅おろしが必要だったのもこのオーダー実現には邪魔な人になっていたからでしょう。「想定外」の原発事故があったからね、シナリオが変更された。で、派遣要員送った。

そんなこんなで、この週末はフランスの国民議会選挙も、ギリシャ再総選挙も重なり、アタクシは惨憺たる気分であった：ウイスキーじゃダメ、もうウオッカのレベルね（単なるたとえです）。

昨日見たvideo 貼っておきます。IWJの岩上さんによる脱原発弁護士、河合弘之さんインタヴュー。1時間50分ほどあるけど、さすが弁護士の河合さん、誰にでも分かる言葉で原発について、原発村（あるいは帝国）について、政治について、人生についてなど語っている。カツマタ3兄弟（東電・新日鉄・丸紅）について、電力産業に関わる設備投資が日本のそれの60パーセントを占めるって話や、フクシマ事故のコストの話、それからアタクシのまったく知らなかった日本新右翼メンバーの名とかも出てきて、大変興味深い。

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ヨーロッパ

ギリシャ選挙では、新民主党（ND）が勝利、残念ながらツィプラス率いるシリザはダメだった。どこの大手プレスも、仏新大統領オランドまでが、ギリシャに向かって「EUに残りたいんだったら緊縮策を肯定するNDに投票しろ」メッセージを送り、世界中の大手経済紙は「ユーロ派対ユーロ脱退派」の選挙とはやし立てた。

しかし、ツィプラスが言っていたのは「EU内に残る。だがトロイカが強要する財政緊縮策は受け入れられない」ということに過ぎなかった。

どういうことか説明します。イタリアの例で言えば（ギリシャの数字は手元にないので）、イタリア国家の経済収支は黒字だが、この3月から4月のイタリア国家負債額は30億ユーロ：これは要に借金金利支払い額だ。単に市場が貸してくれる借金/国債の金利が上がったから、この金利を払うためにまた借金するはめになってるわけ。それが雪ダルマ式に膨れ上がる。膨れるとCDSスプレッドが上がり、格付けランクがさがり、またしても金利は上がる、出口なし。

欧州条約では欧州中央銀行は、その独立を守るため、加盟国には直接カネを貸せない仕組みになっている。欧州中央銀行は（ドイツ連邦銀行/ブンデスバンク）をモデルに作られておりまして、WW2時の失敗を踏まえ、英米日などの中央銀行などとは違い政治とは独立した存在で、その役目はインフレ監視だけという建前なのだ。言ってみればドイツのマルクDNAを内部に抱えてる。

しかし、ギリシャ危機が始まってからこのかた、EUからのアイルランド・ポルトガル・スペイン・ギリシャへの救済策はうどん屋の鍋状態（ゆーだけ）。後手後手にトロイカ救済（要するにカネ貸すよってやつ）があっても条件として、緊縮財政を打ち出し、ナントカ年内に財政赤字を条約にある3パーセントまで下げる、あるいはイタリアみたいに首相としてゴールドマンサックスOBを送り込むはめに陥る。

国の（つまり国民の）財産である、国有組織の民有化（税金で作った教育医療軍事組織・社会保障制度・水道局・郵政・道路・空港等々プラス公務員削減・年金も削減）や国有不動産(つまり国民の財産)の売却を強いられる：ショック・ドクトリンですね。

その間にも大手格付け企業はランクを下げ、それが下がればCDSスプレッドは上がり、国債金利は上がり続ける。

たとえば利率6パーセントの金利を払うには、PIB/GDPも年6パーセントぐらいに伸びないと財政バランスはとれない。この不況の中でどうやって6パーセントの成長が可能なのか知りたいもんです。

で、世界中の経済紙がギリシャ選でNDが勝てばユーロは救われると騒ぎ立てていた。NDが保守連立内閣を作ることになるはずだった。第一党は50の議席をオマケにもらえる仕組みだそうです。では、NDの勝利でメデタシメデタシユーロ危機は終わるはずが、月曜の市場ではスペイン国債10年ものの利率が始めて7パーセントを越えた。

というわけでドミノゲームは続きます。イタリアの次のターゲットはフランスです。

今のフランスは相変わらず解雇と倒産と閉店とそれに加えて悪天候と、いやなニュースばかりですが、まずはバナナ共和国おサルの大将がいなくなったんで、人々はほっとしている。これからはまた大変な日々が続くでしょう。（あえて好い知らせといえば、オリンピックがパリで開かれないってことぐらいか。。。）

11日の記事ですが、ロイター日本語版からスティグリッツ教授の意見

インタビュー：スペイン銀行救済は機能せず＝スティグリッツ氏

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日本の東電を中心にした産業・経済システムも、世界全体を動かしている産業・経済システムも早い話構造は同じです。過剰によって過剰な利益を拡大再生産するシステムだ。それが大きくなりすぎて、ラフォンテーヌの蛙のように爆発した。それを「爆発した」事実を否定して、business as usual で突き進もうとしている。ゾンビの行進、死の踊り。

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モントリオールではキャスロル・モヴが続いているようです。

なお、世界全体で自国の対政府抗議運動を大手メディアが報道しなくなった、あっても最小限、あるいはネガティヴ・キャンペーンだってのが実感として理解できたのは5年ぐらい前からかな、と思います。

フランスではおサル様が「これからはストやっても誰も気づかないだろう、、、。」と言ってた。現場では機動隊が厳重に周辺区域を固め、人を入らせない。報道はない。デモンストレーション当日には対抗イヴェントをぶつける、鉄道ストがあっても報道はさせない、そのためには各報道機関に息のかかった人材を投入するetc.

自国で何が起きているか知るためには他国メディアを見るしかない。（反面、根気さえあればネットでさまざまな情報が手に入るわけです。）

どこでも同じですよね。イギリスではマードック・メディア帝王と、ブレアそれからキャメロン首相の繋がりが話題にのぼっています。それへの当て馬は、もちろん王室ネタとサッカーとオリンピック。

スペインでもキャスロル部隊出現したようだ。ビンボウ人が強いのは数が多くなった時だけですからねえ。先は長いぞ。

今日本で起きている流れに抗うにはゼネスト/ゼナラル・ストライキがあってしかるべきと思いますが、残念ながら日本の社会分断はもう40年ぐらい前に完成しちゃってる。また最初の一歩から始めるよりないのでしょう。まずは鍋もっておもてに出よう（しかし、騒音防止法とかありそうだなあ、あの国）。

 

Europe

右の写真は先週の日曜早朝に撮ったもの。“Paris liberé (pour le moment)”  日曜の朝５時のパリはつかの間の静寂の中、眠り込んでいるようです。

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最初は今回の記事「ドラクマ・ドラマ：ギリシャ悲劇」とタイトルしようかと思ったのですが、問題はギリシャに限定されたものではない。EUのGDP全体の内2パーセントちょっとしか占めないギリシャ経済が、実際にユーロを放棄した場合のことなど書いて見ます。（もちろん、というか相変わらず数字に弱いアタクシは金融経済専門家ではないので、そこんとこよろしく）。

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ギリシャが破綻宣言してユーロを放棄、ドラクマ貨幣経済に戻ったとして、（これはギリシャ国民には大変由々しい事態なのだが）ギリシャと言う国がなくなるわけでもなく（過去にも破綻宣言した国はアルゼンチンとかロシアとか色々あるし）、借金を（大幅に）チャラにし、貨幣切り下げをして、１０年ぐらいかけて国家経済・社会体制を作り直す、ということになるのだろう。経済的な直接の損害は（ギリシャ国民にではなく世界金融・経済界にとっては）限定されたものになると思う。エコノミストの中には2000年のバグ問題と比較する者さえいる。

だが、皆さん御存知のように（アイスランド・アイルランド・ギリシャの後）スペインの銀行危機が今の話題となっていまして、ユーロ危機はギリシャがユーロ脱会して終わるわけではまったくなくて、次の犠牲者、いや犠牲国はＥＵ２７カ国内５番目の経済大国スペイン、そしてそのあとにはポルトガル・イタリアが続くと考えられている（なお、攻撃しているのはマーケット＝金融市場です）。

ここになってまたあのドミノ理論：ＥＵ経済の２パーセントの“小国”ギリシャのユーロ脱会が、大国スペインの脱会の引き金になることが恐れられているわけ。最悪は資本のオンライン・バンク・ラン（取り付け）の動きでしょう。

もいちどギリシャのケースを考えて見ます。ギリシャ問題が報道されるようになってから、すでに２年半になるのですが、トロイカと呼ばれているEU首脳たち・欧州中央銀行・IMFがとってきた対策は、はっきり言って、最初からこれまで徹底して“後手後手”、おまけに小出しのギリシャ援助案も中途半端な、単なる「時間引き延ばし」でしかなかった。

その理由のひとつには、上記３団体が今回のサブプライムに始まった借金バブルとその余波としてのギリシャ金融危機の性質とダイナミズム自体を把握していなかったことが先ず挙げられる。

同時にＥＵ内でのraport de forces つまり力関係から、最強国ドイツのマルク貨幣哲学（中央銀行はインフレ監視が役目・国家赤字はGDPの３パーセントに抑えるべきと憲法が定める・最低賃金なしetc.）がEU方向性を決定しており、おまけにアンゲラ・メルケル（ナイン・ナイン）独首相は、内政問題からギリシャ援助には極めて消極的で、ユーロボンド（欧州国債）立ち上げにも反対し続けてきた。

で、約9カ月前だったと記憶しますが、やっとのことでギリシャがトロイカの援助（借金のリストラ・経済援助）を国家財政引き締め策実行と引き換えに受けてからも、ギリシャ危機は止まらなかった。いくらヘア・カット（借金一部チャラ）や返済期間延長しても、それでも残った借金金利は払わなきゃいけないし、満期になった国債は買い戻さねばならない。それでまた市場から借金するんだが、この金利がドンドン上がって今は２年物で９パーセントぐらいか。。。要するに「サラ金地獄」です。逆にドイツ国債の２年もの金利はマイナスになった：一番カネが必要なところには金利が高いサカサマの世界。

（なお、ググって見てたら日本から高利率を狙ってギリシャ債を買ってる個人が案外いるようでビックリした。FXもそうですが、あんなギャンブルするもんじゃないと個人的には思うんですがねえ。。日本にもまだ無駄がねある人いるんだ、）

話を戻しましょう；なおアタクシは欧州一般市民あるいは移民の立場で書いとりますので、大手メディアやウィキなどの観点とは違うところにいます。

ギリシャ危機の原因を、ギリシャ人の怠慢と嘘・年金制度・税システムのみに押し付ける言説が目立ちますが、これってちょっとひどい。なんだか日本の生活保護スキャンダルが想起される。

たしかにギリシャ税制がアナだらけなのは本当で、多くの大資産家（特に、かつてのオナシスのような船舶・海運系）が危機が始まる前から隣地のキプロスなどに拠点を移していて税金を払っていない。他の資産家・企業も危機が始まると簡単に資金を国外に移動させた（今はオンラインで簡単にできます。なにしろ欧州では資本移動は自由ですからね^^）。

また、ギリシャ財政内では軍事費が飛びぬけて大きい割合（5%）を占めているんですが、これはキプロス（＝トルコ）との国境をめぐるコンフリクトのせいで、ギリシャはたとえばドイツやフランス軍産業のいいお客さんなのであーる：潜水艦とかヘリコプターとか。

あと、教会の話もあります。ギリシャ正教教会はギリシャ最大の不動産保有者なんですが、かの地はサンクチュアリで税金免除されてる。

ギリシャのユーロ圏加入時の「ギリシャ財政決済粉飾」をドルと円のスワップで準備したのは他でもないゴールドマンサックス。エンロン事件でも使われたと同じ手口で、当時の欧州では「法によって禁じられてなかった」んですが、モラル的にはどうなのか。また、このギリシャ粉飾オペレーションをユーロスタットやドイツ当局（借金上限GDP3パーセントの発信地）も知っていたが見ない振りしてたわけで、誰に責任があるのかは簡単には断言できないと考えます。

さて、ギリシャの内部事情についてです。上にも書きましたが、ギリシャから資本は逃げていって税収入は低下。トロイカ要求の「財政引締め政策」も見事に成果を上げまして、国内経済活動は大幅に減速し国の税収入はまたしても減る。公務員の給与カット・退職者の年金カット。公務員数の削減。おまけに唯一国外流出できないはずの観光業も客不足で衰退。で、身を切られるのは国を出られないぎりぎり生活の貧乏人です。

ギリシャ特集だったオルター系ラジオ番組‘là bas si j'y suis’ で、ギリシャの脳神経科医が最近の疾病傾向を語っていました：増えたのは心臓疾患による急死・自動車事故・工事現場での怪我・不安から来る精神障害・自殺とエイズ増加。エイズの増加は、若年層のドラッグ使用が原因だが、（意識的なものかは分からないにしろ）エイズ患者になると国から月700ユーロの援助が受けられるせいもあるようです。。。なお、若年層の失業率は約50パーセント（スペインでもだいたいこのぐらいだ）。

不況の影響をもっとも厳しいカタチで受けているのが若い人々であるのは、この経済危機の世界的傾向だと思います。

番組リンク貼っておきますが、35分ぐらいのところからギリシャ急進左翼党（SYRIZA/シリザ）のアレクシ・ツィプラスへのインタヴュー聞けます。なお、注目されているギリシャの選挙は6月17日（仏総選挙も同時期）。ギ選、アンケート結果では中道左派が勝ちそうと報道されてるようですが、ギリシャの世論調査はあんまり信用できないかもー、という意見もあり、なんとも言えませんです。

Là-bas si j'y suis par Daniel Mermet : Alexis Tsipras, l'homme qui fait peur à l'Europe

さて、もう一方にEU官僚体制があり、背後にサラ金市場が控えている。ギリシャがユーロ脱会すれば、債権者である銀行やBCE/ECBは損するけど金額は彼らの巨体に比べればたいしたことはない。ただ、不動産バブルがはじけたスペインの民間銀行および地方金融公庫の負債総額はかなりな額になり、スペインのデフォルトが投資元であるドイツやフランスの銀行・保険業者に及ぼすだろう負担はとんでもない金額になるだろう。

これは、リーマンショック時とおなじだし、サブプライムでもそうだったんだが、21世紀における金融システムはCDSやスワップ・オプションなどの複雑系デリヴァティフや、おまけにシャドー・バンクなる闇金融はあるはロボットによるハイパー・フレコンシー・トレーディングなんかまで使ってて複雑・奇々怪々。おまけにGSやGPモーガン・チェイスの最近のニュース追ってるとわかるけど、それら金融の中にいる人たちはっきりいってまともじゃないし、そんな環境内でギリシャ発金融津波が大西洋をオンラインでハイフレコンシに渡ったら、今でさえ青息吐息の米国経済にいかほどの影響を及ぼすのか、そんなもん起こってみなけりゃ測りようもない。これがワールド・ワイドな現行金融システムの脆弱性です。

*

もちろん、最初にちょっと書いたEU機構自体が内在する諸問題も大きいんだけど、一言で言ってしまえば「金融（借金）が牽引するようになった21世紀経済のアナを埋められるだけの度量がある政治家はいない」ということになる。

ヨーロッパ全体では、その財政赤字も国家赤字総額も、英国や米国のそれらよりはましなんだが、欧州の統一した経済・社会それから税制理念がないため、そのヨーロッパ内でも最も経済的に弱い国ギリシャが市場攻撃のターゲットになったと言えるんだろう。

「ピッグス」などと揶揄していたネオリベラルの帝王たち（FT & Co）も、この危機の本当の大きさに気がついたのか最近は社説のトーンを変えてきているように見えるし、次々と開催される（成果はねずみ大）サミットも、20年の危機時の「軍縮会議」を思わせる。

ギリシャへの矢継ぎ早の「攻撃」は、ヴェルサイユ会議後のドイツに向けられた「屈辱的」な要求を想起させる。歴史は繰り返すのか、繰り返さないのか。

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かつての米国によるイラク攻撃前夜に、世界レベルで行われた市民運動のうねりを思い出しています。

結局あの戦争は多くの人命を筆頭として損失以外の何物ももたらさなかった。日本での大飯原発再稼動もそうですが、民主主義が機能しなくなったとき政治の専門家である（はずの）政治家や、経済の専門家である（はずの）エコノミストよりは、一般市民の「感性」のほうがよっぽど信じられるように思います：今はネットもあるしね。

危機の原因は内在的なシステム自体のアーキテクトにあるのであって、それを変えない限り解決はない。競争と拡大を基盤にした社会モデルは、一部のエリートと多くの敗者の乖離を生み出し、回りまわって社会両極端における共食い/自己破壊（+自然破壊）にいたる。

*

最後にご紹介は、５月２４日のモントリオール「キャスロール」運動ヴィデオです。不況と不動産マフィアと政府間の汚職問題に加え、学費値上げに怒った大学生が抗議運動を始めたら、次に政府側はデモ規制法を強化した。そしたら学生ばかりではない一般市民が、毎日夜８時になると通りに出て鍋を打ちたたくという抵抗ムーヴメントです。画像は白黒、鍋釜ドンチャン音なし（御心配なく）。

 

もうひとつ書き加えておきます。株系ネットサイト・ブルソラマのコメント欄に書き込まれてたアルバート・アインシュタイン1949年の引用（仏語版）猫語訳なり：原文はたぶんWhy socialism ?

“民間資本が少数の人間の手中に集まろうとする原因の一部は、資本家間の競争であり、またテクノロジの発達と進んだ労働の分化から、より大きな生産ユニットがその発達過程で小さな生産ユニットを排除するからだ。

これら発達がもたらすのは、民間資本オリガルシー/寡頭制であり、その途方もない権力は民主主義体制社会でさえもコントロールできない。

これは、主な資金として民間資本家からの献金を受けるか、あるいはその影響下にある政治政党が立法機関のメンバーを選び、そこからは選挙民が遠ざけられていることを考慮すれば明白である。

結果、人々の代表者は、事実として、人口内の最も恵まれないパートの利益を充分に保護しない。

さらには、今のコンディション内では、民間資本が必然的に主要情報源（プレス・ラジオ・教育）を、直接あるいは間接的に、コントロールするようになる。

そうなると、個々の市民が客観的思考結論にたどり着き、自らの政治権利を知的に行使することは大変困難であり、多くの場合まったく不可能となる。”

 

思うこと

いったん初夏のような天候になったのにこのところ雨の多い寒い日が続いています。しょうがないのでしまいこんだティンバーランド・ブーツをまた出した。毎年、復活祭の週末は寒いことが多いんですが、ことしはそれが長い。

まあ、この雨の後に草木はいっぺんに葉を茂らせるだろう。すでに濃いピンクの山桜も散り始めている。

*

日本と言う国のことを考えていた。4基の原発が事故を起こしボロボロになって、放出された放射能全体量もわからない。これまで人類が経験したこともない大事であるのに、高放射線地域で人々の生活が“普通”に営まれている。子供たちがそこにいる。

頭がまたしてもクラクラする。

理解しようと思っても、それはアタクシの理解を超えている。狂っているのはアタクシなのか、あるいは、まともじゃないのは高放射線区域に子供を住まわせたままにする日本と言う国のあり様なのか。。。

日本と言う国

なぜこうまでして原発再稼動に固執するんだろう。一番単純な答えは「それで利益を受けている人々が望んでいるから」。

もうちょっと踏み込んで考えてみる：（フクシマ原発事故の及ぼす結果を過小評価したい、あるいはフクシマ事故はすでに収束していると信じたい）人々は、311以前のように原発が稼動しさえすれば、前のような生活を再び続けられると想像しているのだろうか。あるいは、以前と同じ、と言うカタチでしか未来を考えられないのではないか。

そして、現実に国土の何分のいちかが放射能汚染された国で、その事実を無視し個々の生活を、産業・経済を、さらには政治・行政を今まで通りに機能させるためには、「たまたま運の悪かった」福島を日本のゲットー化させ（つまりないものと考え）「想定外」区域とするより他ないのだろう。

汚染地区から人々を避難させる代わりに、汚染地区に人々をconfinement/拘束しているとしか見えないんです（少なくとも国外からは）。

考えてみれば、日本と言う国はこれまで、自らの意思での大きな方向転換をしたことがない。

だからこそ「権力」あるいは「権力構造」のことを、「共同幻想」というかなりあいまいな観念持ってきて、普遍で強固な物として枠づけし、これに対して個が抗うといった固定化モデルが受け入れられたんだと思う。（フーコーのビオ・ポリティックはこの拮抗関係の枠組みを大きく変容させる。これがフーコーの力である）

*

日本は、繁華街を夜中の2時に若い女の子が一人で歩いても平気な国だった。

日本を訪れた国外の人々の驚きは、どこに行っても衛生的で、食は豊かで安くておいしく、忘れ物をしてもそれが戻ってくることだった。

東京駅の新幹線はパリのメトロ一号線より本数が多く、オマケに定刻ぴったりに出発する。

駅前や歩道で「お腹がすいた」と書いたボール紙の端くれと疲れた雑種系シェパードと一緒に座り込んでいるホームレスもいない。道端で「タバコ一本くれ」と声をかけてくる中学生もいないし、スーパーで「お昼食べてないんだけど1ユーロちょうだい」とニコヤカに聞いてくる女子高校生もいない。

「世界一安全な国」だった日本が、（程度がどのぐらいかを明言できないにしろ）「危険」で「注意深い観察」が必要な国になってしまった。もちろん、この「危険」は、放射能汚染ばかりではなく、地震、そしてそれに誘発されるだろう新たな原発事故、そして米国のしくむドル安からくる円高も入る。（日本政府発行の国債/借金はGDPの230パーセントであり、貿易収支は赤字に転落、デフレに引きずられ景気回復の兆しは見られない）

日本は変わることを強いられている。今回は、国外の脅威が強いているのではない。変わらないと生き延びられない。

米国の衰退、世界経済の急激な失速そして社会危機、隣国である中国の政権内紛争等々と世界全体が「曲がり角」のカーヴをカツカツに切ろうとしている時、日本はかつてのような安価で多量な「エネルギー」と安価な「労働」に依存するコンビニ・ウォッシュレット・オール電化・100円ショップ文化から脱出する必要があると思う。輸出重視でいくら付加価値の高い製品を再び開発しても、もう買える人間の絶対数が劇的に減っちゃったんだから。

TVを消して、たとえば経済バブル以降に「得たもの」と「失ったもの」について思いをめぐらすのはいいかもしれない。「壊れてしまったもの」を取り戻す試みは有効かもしれない。火山と地震でできたような狭い国、日本にどうしてあんなたくさん（たしか54）の原子力発電基が建っちゃったのか考えてみるのも無意味じゃないだろう。

コンビニも100円ショップも自動車も電子レンジもTVもウォッシュレットもスマートフォンもタブレットも無くたって（あるいは無い方が）のんびり生きられるよ。←以上の例は猫屋亭；さすがにTVはあるがつけるのは週に1回ぐらいです。（後日追加：思えばうちにはクーラーも扇風機もない）

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2ヶ月ぐらい前か、マドレーヌ寺院のあたりから高級ブティック街まで歩いていた時、若い日本の男の子（大学生だろな）とすれ違った。口あけたまんまでよろよろ歩いてた。

あーあ、自宅でTV見てるとかゲームに熱中してる時は口あけたままでもかまわんよ、もちろん。でも、世界中から集まった海千山千が彷徨する街で、これはいけません。だいたい、パリの大通りを歩くのに口ぽかんと開けた緊張感ない男にいったい誰が惚れようか（両親が大金持ちだったら別だろうが）。。。これ、自己意識の話です（自己愛としての自意識じゃない）。

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今の日本政治のふがいなさは簡単に説明できる。少なくとも第2次世界大戦後からある時期まで、日本には政治も外交も必要なかったんだよ：単なる傀儡政権でよかったんだ。

だが、ワシントンの影響力が弱まり、同時にネオリベラル・グリーンスパン（ハイエク・フリードマン）型金融牽引多国籍国家・企業乗り入れIT依存高度競争株価重視メガ・プロジェクト連立路線の破綻が始まり、あげくにフクシマが爆発したんだ。

同時に、政治の無力（+無能なアナクロ独裁型政治家の活躍）も世界的傾向ではある。

だからこそ（どこの大手メディアも報道しないが）世界各地で様々な反政府・不服従運動が繰り広げられているわけ。組織もなく、リーダーもいない、教条もなく、共通な目的も見えてはいない。

ま、走りながら考えればいいさ。我らには生き延びる「権利」があるんだ：違いますか？

仏大統領選挙とギリシャ・ユーロ危機

こないだの記事《猫屋は元気です》の続きに書いた文に手を入れてどうにかしようと思ったけど、やめた。漢字ばっかりの檄文になっちゃってて、ありゃ（自分を含めて）誰も読まないよ。で、作戦変更：脈絡も順番もなしの出たとこ勝負で行ってみます。では

仏大統領選挙

5年前と変わったのは、ロワイヤル→オランド、ルペンじじい→ルペン女版ニセブロンド（声とイントネーションおんなじ）、ブザンスノ→メランション（歯並び悪すぎ）だけ、と書きましたがこれ忘れてた：おサルの奥さん2番目セシリア（you're breaking my heart♪）から3番目の♂ハンターnakedカルラに変わってた。見栄えはおんなじよーな気もします（10歳若いか）。

で、その3番目夫人がTV局ジャーナリストに「Nous sommes des gens modestes.」と言ったそうな。そりゃあ、ない。

おサルが「わし、大衆の大統領だもんね」というキャンペーン張ってるから、これの一部なんだろうけど、誰がみてもひどい。オーガネもちの元モデル大統領（3番目）夫人が「Nous sommes des gens modestes.」ですよ。訳すると「私たちは慎ましやかな普通の人よ。」

「パンがないならブリオッシュをお食べなさい」といい勝負のお言葉である：、これギロチン・レベル。

なお、左は今週のパリマッチ表紙。社会党候補オランド氏とそのパートナーのヴァレリー（ジャーナリスト）。関係ないけど、まあ、貼っておきます。次回の仏ファーストレディは彼女だろう、というのが大方の人の下馬評のようですな（なお彼女、離婚暦2回で子供3人；ググって探した、ヘヘ）。

ギリシャ・ユーロ危機動向

結局のところ、ギリシャの負債は実質的破綻処理/リストラクション、つまり借金の「53.5 パーセントははチャラ、のこりも長期で返済新債と交換でひとまず落ち着きそうです。ギリシャへの新たな“経済援助”も決まった。

これまでギリシャが発行した国債総額は3500億ユーロ、うち2060億ユーロは民間金融機関（銀行・保険・ファンド）が持ってる。

クレディ・デフォルト・スワップ/CDSも結局、ギリシャ債CDSを起動することになったようだが、実質支払い総額は32億ドルに相当すると報道されています。2008年のAIG破綻は、サブプライム負債をカヴァーするCDSを同保険会社が多く発行していて、支払額が膨大しパンクしたわけで、今回も大手の銀行・保険があぶないと懸念されていた。

まあ、CDSの問題は、他のデリヴァティフと同様にその不透明性にある。（まだ全体は理解できてないけど）いったい誰が発行し、いったい誰が購入したのかが明確でないし、たとえばギリシャ国債を持っていなくとも購入できる。おまけにCDS指数（どんくらい売れてるか、つまり買う人が多いってことは破綻の可能性が高いってワケ）が対象の企業なり国債の評価点数になるから、たとえばA国のCDSを大量に買い込み、ついでにA国財政に関する悪い噂をリークして、さらにCDS値を上げさせ、結局破綻したら、架空の“被害額賠償”を受け取ることができる（これはゴールドマンがリーマン破綻で行ったオペレーションの一部）。

同時に、おなじ金融機関が、中央銀行から低金利で借りた金で（欧州では3年物で金利1パーセント、米国では2014年まで一年もの0から0.25パーセント）CDS値の高い国の国債購入すれば、かなりの金利差を得ることができる仕組みです。

昨年の最悪の時期のギリシャ国債金利はたしか10年物で30パーセント、1年物でナント130パーセントぐらいまで上がっていたはず。まあ、この130パーと言う数字は実際には、誰も貸してくれなかったってのが実情です。しかし、これはサラ金同様、金利を払って満期になった国債を買い戻すためにまた借金せなあかんという借金地獄ですね。

ギリシャはデフォルトしてEUから去れ、ってのがドイツ・デンマークあたりの意見だったわけですが、加入国EUあるいはユーロ圏から退出するためのロードマップが欧州ルールのどこにもないし、ギリシャのユーロ脱退が引き起こすパニック（リーマン・ショックに相当する可能性あり）について思いが及んで、強気の北部組みもしぶしぶ腰を上げたというのが本当のところでしょう。

結局ギリシャは、実質的にはデフォルト/破綻したが、政治的配慮からユーロ圏からは脱離しない、というわけ。まあ、ギリシャ危機が騒がれだした2010年の初めに、すぐ対策取ってなかったことがイタイです。

かつてのポールソンや今のバーナンキもそうですが、あの上のほうにいる人たち今のシステムの本質が分かってないのか、あるいは分かってはいても（何かが恐くて）正当な英断を取れないんだろう。

局部的出血はいったん止まったかもしれないが、瀕死の財政危機を抱えているのは欧州に限っても、スペイン・ポルトガル・アイルランド・ベルギー、それから大統領選挙前なんでいまだタイトな“財政引締め策”をとっていないフランスと続く。欧州全体が経済停滞に入っていますから、輸出国ドイツにも影響も出てきている。

英国は、米国と同じQE/量的緩和と、ドラスティックな“財政引締め”で対処しています。

米国も、今は一時的に安定しているように見えますが、株価の上昇も、実は刷りすぎたドルがだぶついて、それが株式や石油の投機に流れているせいでしょう。（シリアやイランでの政局不安も原油価格上昇の原因となっています→結果、オイル業界はもうかる）

欧州中央銀行が刷るユーロも、低金利での銀行への貸し出も、結局は金融・保険・ファンドの“狭い”サークルの“循環冷水システム”としては機能して銀行破綻ドミノを防ぐとしても、相変わらずの貸し渋りで実質経済内（中小企業・小売業・個人業・個人）には届かない。

税金・公共料金・医療費の上昇と国家から個人への援助の減額、公共サービス（教育・医療・司法etc.）の質低下、おまけに失業（あるいは失業への不安）から、一般人は使いたくても金を使えない（あるいは金がまるっきりない）。

これは日本でも同じだと思いますが、こんな状態で消費税を引き上げるなんて、国家としても自殺行為でしょう。（なお、今のフランスでは、ガス代にも19.6パーセントのTVAが加算されます）

かつてアルゼンチンが破綻したときアルゼンチンは、IMFや世界銀行のオファーした「財政大幅縮小・国家構造再編成」が条件の援助を断って、危機を独自で乗り切ると言う判断をし、通貨を切り下げ、荒波を乗り切った。

けれど、EUに属しユーロを通貨とする諸国には、その自由がない。

ユーロ危機ばかりではなく、英国も米国も、また日本も、低労働条件と人口数と輸出に頼る中国も、結局は同じ船に乗っている。

今の世界金融・経済界は、蛇口から湯がどんどん出て止まらないバスタブみたいなもんです。湯はあふれ続ける、要人・エコノミストたちが必至で湯をかい出していますが、終わりがない。

蛇口を閉める。つまり、1）暴力的な為替変動を防ぐために新しい国際通貨制度を確立し、2）金融を含むマルチナショナル企業群や個人の（課税と規制をすり抜ける）国境なき利潤追求活動を制限することから始め、その上で現行の金融・経済システム構造を変え、世界レベルでひどくなる失業者問題をクリアしないかぎり、危機は終わらないだろう。

それが不可能な場合、悲惨なところに行き着くという可能性は大きいわけで、それではウィン・ウィンどころか（人類ばかりではなく、自然とすべての生き物も含めた）ルーズ・ルーズに行き着いてしまう。

もうこの地球上には、（いくら金や方便があろうとも）逃げていくべき先のパラダイスはないんですよ：あーあ。

日本での今の状況も同様だと感じますが、以前のようには決して戻れないのです。失われたものは、それをいくら認めたくなくても、取り戻せない。それを認知しないで、同じセオリーを繰り返して元に戻そうといくら努力してみても、被害が大きくなるばかりでしょう。

しかし、システムは人間が作ったものです。そうである以上、人間がそのシステムを変えることは必ずできるはずです。

猫屋、元気なり

どもども、長らく御無沙汰いたしました。5ヶ月ほど休んだかな。

相変わらずアタクシは、激動の欧州でデフォ貧乏型生活人を坦々とやっております。

この2月にはかなり強烈な寒波が欧州に居座り、2週間ほど仕方なく家に閉じこもっておりましたがその寒さもやっと和らぎ、このところ陽が差す午後には春めいた空気が漂っております。小鳥たちも忙しそうに囀っている: もう少し暖かくなったら、春の大掃除しなくちゃなー。

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ブログさぼっていたのは「なんや、世の中むちゃくちゃやし、なにゆーたらええんか、さっぱりわからんようになってしもた」からです。なおこのエセ関西語は、さっきまで今はなき枝雀師匠の噺のヴィデオ見てたせいです。

「談志が死んだ（回文）」あと、いくつか落語ものヴィデオをネットで探して見てましたが、談志師匠と桂枝雀師匠のが、群をぬいておもしろい。もっと前の大家の落語（母が仕事しながらラジオで聞いてたの）は、うまいし洗練されてても、ナンカ物足りないんですよね。これは若い頃に（TVでですが）リアルタイムで聞いてた時のインパクトと、あの時代の空気とに反応してるからでしょうか。

同時代と言っても小三治のは、今聞いてもやっぱりおもしろくない。上記お二方の噺には、ひねくれたウィットがあって、これが多分自分にはぴったりするんだろう。なお自分のハンドルも、落語っぽく、ということで選んでますし。猫屋寅八、下町系です。

*

しかしなんだね。考えてみますってえと、落語ってのはどうしたって下町の、それもお江戸か難波じゃないと生まれなかった文化だね。トントントーンと叩き込む会話の、おまけにどっかで話の筋が脱線しちまう、あのおかしみは、江戸弁、あるいは難波弁でないと出てきません。そこそこ近場ではあっても、杉並あたりとか関西では須磨あたりのおっとりした語りではあかん。NHK日本語でもBBC英語でもダメ。（逆で言えば、ウディ・アレンのジュイシュ系ニューヨーク訛りはほぼ落語だよね。）

狭い町内の長屋というビンボウ人社会内でのビンボウ人の宝は、あのウィット/諧謔だったわけです。お上や仕事の旦那や借金取りやウチのおっかあなんぞの圧力をかわすための手立てだったと思います。

あの愛すべき東北とか、北海道とか信州では落語は育たなかった。そのかわり北のほうには民謡がありますね。厳しい自然の中で、山や川や田んぼ、海、馬や牛を相手に暮らしていたら、人は寡黙になる。たまった想いを高々と歌い上げる「民謡」というのは、また違った文化でありますね。（ジョン・ウェインやジョニー・キャッシュは民謡だなあ。）

*

と、マクラもこのぐらいにして、本文に入りたいと思いますが、なんで落語とか民謡とかの話になっちゃったかと言うと、どうも最近、今アタクシたちが生きているのは、ある「文化の終焉」期なんだろうなあ、とつくづく思っているからなのであります。ただ、いま死に絶えようとしている「文化」がいったいナンなのかはよく分からない。

単に、ハイエクが唱えサッチャーとリーガンがミルトン・フリードマン教授とともに展開し、グリーンスパンが破裂させたネオ・リベラル自由競争主義借金地獄の終焉なのか。

もっと時代をさかのぼって、19世紀産業革命に始まった西洋主義のおしまいなのか。←　言い換えれば、西欧的自由概念の終息でもありうるわけです。

資本主義経済構造のおしまいなのかもしれない。

いや、貨幣制度の、つまりカネカネという人類の文化終焉かも知れんが、オカネというのは実に素晴らしい発明だったわけで、人類を肯定するならオカネを否定すべきではないと思います。

じゃ銀行かもね。フィレンツェやローマを散歩してると、ストラテジックな場所に大手銀行本社が（何百年も前から）あって、その石造りの大きな窓（暑いし暗いからこれ必要）には非常に頑丈な格子が付いている。パリのユニクロ本店がそれっぽいつくりになってるんだけど、あれパリ風ではないと思う。

***

と、この4倍ぐらいの（ひどく）長い文章を書いてみたんですが、まとまらないので途中で切ってアップします。

また別に、日本で継続する“原発事故”系事象の分析（＝これはそのまま近代日本の社会・政治・経済構造自体の分析と重なる）と、それからこれと、メタファーとしての、しかし、同様に多くの被害者をだす汚染（or津波）を世界に伝播している「金融」危機とのアナロジー/類似性についても書きたい。ストレステストだの御用学者（金融の場合はグリーンスパンはじめとする経済学者）、モデルとリアルの格差、利権と天下りとロビーイング、人間に起因する避けられないエラー、、多国籍大型プロジェクトの諸問題点などときりがないわけで、おもしろそうでしょ。。ま、そのうち。

***

今夜のおまけ、3日に東京であったシンポジウム、というかお話し会の映像。地震・火山の専門家とラップのお兄さんがおもしろい話をしています。タイトルは「首都圏直下地震と富士山噴火」の模様。2時間半と長いですが、見る価値多いにあり。

聞き手：DELI  学者：早川由紀夫 (群馬大学教授、地質学・火山)、小山真人 （静岡大学教授、火山学)、長尾年恭 (東海大学教授、固体地球物理学・地震予知・地球熱学)、山岡耕春 (名古屋大学、地震学・火山学)

Video streaming by Ustream

この2時間半の対話にも出てきた映画「日本沈没」（2006年版←山岡センセイが監修、出演もしてるそう）、ネットで見つけて始めて見た。いや、これもおもしろい。貼っときます。

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ところで、5月にはここフランス共和国大統領選挙があるのですが、アタクシはそれに向けた動きをまったく追っていない。

社会党候補が元女房（ロワイヤル）から元亭主（オロンド）に変わっただけで、あとは5年前と何も変わってない。ルペンが親父から娘になった、ブザンスノがメランションになった。おサルの大将の作戦もまるっきりおんなじだし、どう逆立ちしても興味がわかない。仏国籍取ってないから選挙権もなしだし。

おサルの大将（あるいはルペン）が選出されたら、アタクシはここのアパート売って九州に移民しようかと思っとります。

右上はポリティカリ・アンコレクトなシミュリュス氏のポンチ絵：アタクシもまさにこの状態でありまして、今のフランスの政治状況を知りたい読者の方には申し訳ないですが、どうも何にも書けない。どうしても、という場合はうちのアーカイブの5年目の記事読んでも、それはそれで、知識になるかもです。