ね式（世界の読み方）

エジプトで起きていること：2011年1月31日

本日は、カイロのアルジャジーラ英語版記者の6人がエジプト当局に逮捕された。（ホワイトハウス始め各国の要請の後）拘束されていたのは2時間ほどで釈放されましたが、持っていたラップ・トップパソコン、カメラ、ケイタイは応酬されている。すでに、アルジャジーラ支社は閉鎖されていますから、カイロでの記者活動は（非合法でも）続けられないでしょう。これは要するに、外国報道人たちに対する“報道するな”という警告です。

さて、ね式今日のエジプト・レジュメですが、なんせアタクシの英語力には限度があるのだ：詳しいことはガーディアンのEgypt protests - live updates 読んでね。アルジャジーラのライヴ見てても、アラブ語ナマリの英語だったりするとどっと分からなくなるのだった。

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アメリカ合衆国の態度がいまいちはっきりしません。元カイロ米国大使館の大使だった（1986-1991）Franc Wisner を含むチームをムバラク政府との交渉のため（BBC によると彼はプライベ-トに現地状況を知るためにだそうだが）、すでにカイロに送っている。

これは関係ない話ですが、このフランク・ウィスナー氏の奥さんは仏貴族出のChristine de Ganay という女性。で、以前はニコラ・サルコジの父親ポール・サルコジと結婚してた。そのときに生まれた仏米国籍の息子がオリヴィエ・サルコジで、現カーライルのマネージメント・ディレクター。なんとも、世界は狭いのであります。。。ってか、“ある種の世界は狭い”だけか。。

これまた直接関係ないですが、ガマル・ムバラクは、ムバラク大統領と夫人スザンヌ・ムバラク（エジプト版セサミ・ストリートに出演だそう；彼女の母親はウェールズ人）のふたりの息子の2番目だが（つまりクオーターがウェールズ人）、カイロのアメリカン・ユニヴァーシティで経済学を勉強しMBAまで取ってる。そのあとバンク・オブ・アメリカのカイロ支店に入社、のちロンドン勤務。その後、ロンドンの同僚たちと投資銀行業・コンサルタントの会社を作って今に至っている。やはりあの世界は狭い。

またまた関係ないが、米国軍産ロビー機関のPLMグループというのがあって（アルジャジーラ報道から）、エジプトと大きなかかわりがあるようですが、英語読むのかったるくなってグーグル検索途中でやめた。参考：Lobbyist sticks with 'partner' Egypt

今日のホワイトハウス・スポークスマンの話では、米国軍はエジプト軍とも直接対話をしているそうな。

本日エジプト軍は「エジプト軍はこれまでもエジプト市民に発砲したことはないし、これからも絶対しない」と国営メディアを通じて発表。さらに「エジプト国民は、不当なあつかいを受けている。。。安全（ピース）を尊重する限りで、発言の自由は保障されるべきだ。。エトセートラ。」　（猫：ムバラクを見捨てたい米国が直接エジプト軍と通じてるという仮定もできるぞ、オイ）

米国NBC, CNN は人気キャスターを含むチームをエジプトに送っている。BBCのKate Adie はすでに現地入りしている。

イスラエルは、地域で最も大きなイスラム国であり、初めてイスラエルを認めたエジプトのムバラク大統領が政権に居続けるよう、米政府に伝えている。

今日はムバラク支持のデモもあったが、参加者数は300人ほどの模様（もちろん国営ＴＶで放映された）。

次回のエジプト大統領選挙は今年の9月だ。ムバラクは、もとエジプト情報局の長にして外交の手腕の高いアル・リアイ （間違えたっす）、Omar Suleimaneを副大統領に据えた。つまりこの人、次回大統領候補の可能性大なんだが、軍人出であっても仕事は情報・外交で、イスラエルとの交渉にもなれているし、CIAのテネットとも近い。だが、秘密警察の大衆圧制を指揮したのもこの人物で、軍本体と怒れる大衆に受け入れられるかは難しいところだ：参考、ウィキリークスのリークしたOmar Suleimane情報。

まあ、エジプトは軍がどちらに流れるかで、大きく変わってくるんだろうが、軍内部で何が起こっているのかはわからない。一枚板じゃないのはたしかだし、ムバラク派もいるはずだし、（ムバラクを支持して）大衆を威圧すれば、反対行動は過激化して、大量な被害者が出るだろう；これは軍の望むところではない。

あしたは火曜は大規模なデモがある。百万人動員とゼネラル・ストライキだ。

国民は今年9月の選挙までムバラク大統領が居座ることを望んでいない。だが、一週間続いた騒動で、空いてる小売店も商品は少なく、値段は急上昇、住民は食糧確保に困難している。奪略行為も絶えない。

軍が周りを固めるトルコ式民主主義が、エジプトでも可能なのか。他の道は可能なのか。民主主義に移行しうる社会・教育基盤はできていたチュニジアでも一時的にしても今の安定にまでは6週間かかっている。

今日は、北海ブレントが100ドルを越えた：北海ブレント原油：約２年ぶりに100ドル突破－原油市場「主役」に

サッカーも（どうでも）いいけど、今は21世紀の曲がり角なのだぞ（今年はいずれにしろ曲がり角だらけになるだろうが。。。）。あしたのエジプト動向に注目すべし。

追加：カイロ在住仏人ブロガー（教師）の通信（仏語；ネットが通じる短い時間にネットカフェから書いてる：タイトル訳はナイル川とガギャロンヌ河のあいだに）：Entre Nil et Garonne 

こちらはリベのカイロ特派員記者が書くTahrir広場の様子：«Hit the Road, Hosni»

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最低気温5度のパリから勝手にお伝えしました。

エジプト速報@アルジャジーラetc.

さっきTV報道で今日はエジプト国内のアルジャジーラ放送がシャットダウンされたと流してた。

こっちでキャッチしてたアルジャジーラ英語版のライヴ・ストリームページも一時ストップしてた。今視聴できるのはここ：ALJAZEERA

カイロ市近郊の刑務所から囚人の多くが脱獄し、その中にはイスラム原理主義者も多く、テロ行為に及ぶ危険が高いという噂が流れているそうだ。

チュニジアでも、民兵が混乱を招くために刑務所に火をつけ一部の囚人が脱獄している。今エジプトでも、チュニジアでと同じように、住民自身が町内の自衛団を組織している。

エジプトでは、相変わらずケイタイもネットもシャット・ダウンしたままで、今度はアルジャジーラまで禁止されたわけだ。

本日のデモ（6日目）は死者埋葬（アルジャジーラによると約150名以上）のため開始時刻が遅くなったが、カイロのTahrir広場では2万人以上が参加したということだ。なお、カイロ市上空ではエジプト空軍のヘリに加え戦闘機2機が低空飛行を続けていたらしい（@20minutes）。またル･モンド報では軍は実弾を使用したとあるが、どういう状況で何に向かって発砲したかは報道していない。昨日一部を破壊されたカイロ博物館は、今軍が包囲している。

なお、ムバラク退陣を促すエル・バラダイを、ムスリム同胞団は“暫定的指導者”として支持すると発表している。

ネット・システムダウンで、現地で足止めを食らった日本人観光客も帰国便再予約ができないんだと、これはパリの猫屋特派員（冗談です）のＫ夫人が電話で教えてくれた。（猫：冬のエジプトとかギリシャ旅行は安くつくけど寒いよ、だいたい）

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なんと総コメント数ただいま4911000を越えたというゼロへッジのコメント欄経由で、ムバラックはサウジから亡命受け入れを断られ、イスラエルのテルアビブに亡命を計画中というアルジャジーラ・マガジンの記事にぶつかった。本当かなあ（あとで裏とる→）：Mubarak’s planning exile to Tel Aviv

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同じ写真を使ってエジプトを大きく報道する各国のプレス第一面はここでチェック ←日本紙はないよ。

イギリスのガーディアン紙が、エジプト状況クロニクルを伝えている（アルジャジラを除けばここの情報が最も信頼しうる）：Egypt protests - live updates

ガーディアンによれば、エジプト当局はカイロのアルジャジーラ支局を閉鎖、記者たちの報道ライセンスを取り上げた：現在の英語アルジャジーラLive streamはロンドン+カタールのダーハなどから発信されてる。

この日曜のアラビア半島の株式市場：ドバイの株式は6.74パーセントの下げを記録、アブダビは3.74パーセントダウン、クウェートは下げを1.74パーセントに抑えて終了。Egypte : les Bourses du Golfe, à l'exception de l'Arabie, dans le rouge

抗議運動は、シリア、ヨルダン、スーダンなどでも行われている模様。

エジプト国内に電話線を使った（昔懐かしいチョーおそ56k）ネット回線をパリ経由とかで提供するサービスが始まったという情報もある。

カイロ市の東部で軍のものと思われる重口径武器の発射音が聞こえる、とガーディアン記者は伝えている。市東部には空港と大統領官邸がある。軍の戦車もそちらに向かった模様。

カイロ市内は救急車が移動不可能で、Tahrir広場近辺のモスクが臨時病院として使われているらしい。富裕クラスのシンボルであるショッピング・センターが略奪・破壊の対象になっている模様。再び現れた警察と軍は集団威嚇のため実弾を使用のようす。

APによると富豪エジプトおよびアラブ人ビジネスマンとその家族が計16機のプライベート・ジェットでカイロ空港を去った。そのうち、エジプト・ビジネス・エリートたちが乗るジェットの多くはドバイへ向かったらしい。

エジプト国営放送tvはムバラク大統領は、副大統領に向けた書簡で、新政府がインフレを抑制し雇用拡大をはかり、国民の信頼を得ると信じる、と言うむねのメッセージを発表。（猫：「秩序ある政権交代を望む」という米国のオーダーはまだ届いてないらしい。）

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エジプトはスエズ運河という軍政ポイントを抱えてるからなあ；イスラエルはすぐとなりだし。週明けのオイル価格動向からも眼が離せない。

アメリカ様は相変わらず世界総軍備費の52パーセント分とか支出してるけど、今の時点で14 000 000 000 000 ドル以上の財政赤字ばかりか、イラク（2011年末までに全米軍撤退の予定）とアフガンでの戦争まで抱えている。帝国が消滅するまでには100年かかるとしても、今の米国衰退は現実だ。新型欧州債を中国・日本が大幅に買ったが（確か日本は全オファーの20パーセント購入）、これはもちろんforexつまり為替安定と、世界で最も規模の大きい欧州市場の安定が目的だけど、同時に、中国にしても日本にしても、あれは手持ちのドルを使ういい機会でもあったんだろう。

そんな中、オイルとオイル･ルート確保・保全は米国とその関連国の死活問題でもある。今回チュニジアに始まったジャスミン革命後の進展は、国際地政学的チェスボード上の米国のリアルな影響力が推し量られる場にもなるだろう。なお、かつてネオコン米国は原油価格25-26ドル安定を想定してイラクを攻撃した（現行NY原油価格は89ドル；まあドル安を考慮に入れて比較するべきだがね）。。。

以上、本日の速報おしまいなり。

エジプト編；いったい何が起きているのか

すべて、泥縄メモなり。

  左のグラフはこの１月２７日に、エジプト政府がいかにインターネット網を遮断したかの図。いままでにも、フィルタリングとか短時間の故意的シャットダウンは世界中で起こってたけど、人口8300万人の国中ブラックアウトというのはネット歴史上初めてだ。同時にケイタイ電話、facebook、twitter も見事にブラックアウト。

昨日見ていたＴＶの現地特派員は、パリ放送局へヒルトン・ホテルのロビー固定電話使って音声送ってた。

エジプトはこの何十年もの間続いている非常事態宣言に加え、今日は午後5時から翌朝7時までの戒厳令がひかれていた。だから、街に出て抗議したあれだけの大衆は、エジプトの法に違反し、本来なら刑務所・拷問行きのはずなんだ。。。だが、人々が「もう何も恐くない」と叫ぶ時、彼らのダイナミズムを止めるのはかなり難しいんだ。おまけに、今は世界中がリアルタイムで目撃している。一国という閉鎖空間内での戒厳令下のクーデタというかつての図式は、いまでも有効なんだろうか？

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これは３日前アップされた地下鉄駅構内のプロテスト風景：26日のカイロと思われる。パリでのデモでも同じだが、居合わせてる人の多くがケイタイで録画している。

リアル・タイムでの画像報道はアルジェジラ英語版：Al Jazeera English: Live Stream←起動するまでちょっと時間かかる。

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今、チュニジアもそうだが、北アフリカ各国、これにイエメンやシリアを含む中近東で実際に何が起こってるのか、把握するのは極めて難しい。かつてネオコン米国が“イラクの民主化”をきっかけに、“ゾーン”全体に広がるだろうと計算した“民主化”ドミノ倒し（結果は皆さん御存知の通り）が、チュニジアを基点に別の形で現実化される可能性だってある。

別の形で、とアタクシが強調したいのは、“民主化”の中身なのだ。いったい、ネオコンが望んだ傀儡政権下の産業経済の（外資による）民営化のことではない。民主主義の民主化のことだ。お上から下りてくるオーダーではなく、国家の主権は国の中の人間たちにあるという、民主主義というコンセプト（共有される概念）の話である。

チュニジアでも、エジプトでも、またベルギーでも、機能しなくなった政府に対し市民たちが国旗を掲げ、国歌を歌って抗議する意味はここにある。彼らが望むのは独裁の終焉、あるいは社会正義と機能する政治機構と自由とパンと仕事だ。彼らはそれらの希望、つまり自由・社会正義・仕事・安全を保障するのが自分の国家なのだと訴えている。

これはチュニジアでの話しだが、今年の初めにウィキリークが「ベン･アリ政権はマフィア並みに腐敗している」という公電を公開し、それがネットで国中に広まってチュニジアの人々は（知ってはいたが直視しようとはしなかった）自分たちの国の実情に気づかされ運動がイッキに拡大した、というのがある。これは一種の都市伝説かも知れない。だけど、そういった集団意識の折り目というか転換ポイントというのがあって、社会変容は始めて可能となる。

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話は実に込み入ってるし、まだ関連文献全部読んでないから、ジグザグ・アウトラインだけ。

イスラム原理主義：政府が認めるエジプトの唯一の対立党であるムスリム同胞団というのはエジプトで生まれたスンニの結社。だが、去年の選挙で不法があったとし、第二回選挙をボイコット。実際にはムバラク政権との癒着があると言われれるが、選挙での獲得率はかなり低かった。

ムバラク大統領はこの３０年来大統領；いわゆる終身大統領ですな。今年８３歳になるが、昨年だったか欧州で手術を受けている。ムバラクは息子のガマルに大統領職を譲りたいが軍はこれを拒んでいる。ガマルは米国で経済を勉強してきたエコノミストだが、ナセル、サダト、ムバラクと歴代エジプト大統領はすべて軍人出だ。エジプト国家上部構造も軍人系人材で構成されており（ここはベン・アリのチュニジアとは大きく異なってる）、エジプトの国家組織の基礎を作っている。軍が危惧するのはまた、ガマルが政権について米国寄り経済改革を進めることだろう。

ムスリム同胞団は、一方で他のイスラム原理主義（アルカイダ等）がエジプトで展開するのを防いでいるという意見もあるし、ムバラクの党および同胞団の二党しかないエジプト政治内ではガス抜き役+他の政党を非合法化するための言い訳として機能しているという意見もある。今回の蜂起に同胞団は関与していない。デモにも原理系の人々は少ない。

エル・バラダイ 前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長：多くの人々が彼を評価しているが、エジプトでは知識人・アッパークラス以外には知られていない。昨日帰郷したが、退職後もたしかウイーンに住み、この20年間外国暮らし、欧米受けはよくてもエジプト国民には縁が遠すぎ。

CIA陰謀説：ウィキリークスCIAエージェント説にもつながるんだけど、そりゃないだろう。CIAが活躍してない国なんて、少なくとも今までは皆無だったろうし、チュニジアでもエジプトでも、何らかの形でお仕事はしてたんだろう。だが、今回は事の成り行きが早すぎる。これまで急速な展開を、誰かが企画して実行してるとして、目的はなんだ？我らのマトリクスには、よかれ悪しかれ、アーキテクトは不在だろう。

ただアウトラインとしては、アルカイダは始め、対共産戦争のために作られた組織であり、ハマスは当時のアラファトPLOを弱体化する目的でイスラエル政府が援助して始まった。サダム・フセインもかつては対イランの目的で米国がてこ入れしていた、というのがある。欧米は対テロ、つまり対イスラム原理主義、ついでは対イランの目的で周辺ムスリム国家の独裁者たちとブロックを組む必要があると言い続けてきた。なんだか、ベルリンの壁が落ちる前の、反共同盟も思い起こさるわけだ。。。

だが、だが、（話をどっちに持ってったらいいんだかわかんないが、、）要するにそんなこんなで30年がたってしまった。

人々が要求しているのは、自由（報道・発言・政党・労働運動と検閲の撤廃）、社会正義（汚職と拷問の撤廃と司法の独立）、平等（一部階級による社会構造の独占解体）、そしてパンと仕事だ。

飢餓蜂起：先週25日tf1が流した穀物価格上昇のニュース映像Qui fait flamber le prix des céréales ?（ネットで見た）で、チュニジアのおっさんたちがバゲット・パンかざしてデモしてる映像があった。パンよこせ蜂起である。パン蜂起は1984年あたりにも北アフリカ諸国で起きている。地中海沿岸の国々では貧乏人はパンをオリーヴ油に浸し、砂糖をたくさん入れた緑茶を飲む（結果糖尿病も多い）。だから、小麦や砂糖の価格が上がれば、彼らの生活はとたんに行き詰まる。

チュニジアとエジプトでは、国の大きさから社会的構造まで大きく異なってる。チュニジアの人口は1000万人。エジプトは8300万人。チュニジアに比べると、エジプトではまだ高等教育を受けた人口も、中産階級の比率もずっと低い。エジプトでは、一日の収入が2ドルの貧しい人々が大多数だ（女性の96パーセントは割礼を受けていると言う数字もある。つまり残りの4パーセントが中間・および富裕層だと想定できる）。

だが、ふたつの国に共通するのは、長年続く独裁政治と、若年層の比率の高さ（エジプト人口の32パーセントが15歳以下で平均年齢は23歳、チュニジアでは15歳以下は23パーセント、人口平均年齢29歳）だ。そして学歴があろうとなかろうと、仕事がないこと。チュニジア経済はベン･アリとその義理の家族が牛耳って、彼らとのコネがなければ仕事がもらえなかった。エジプトでは、軍にかかわりがなければ、仕事が見つからない。また、長年の独裁政治で、汚職が一般化し収入格差は拡大してきた。なお、エジプト国家予算のたしか15パーセントは軍事に費やされている。

付け加えれば、被植民歴史的に言って、チュニジアはフランス型政治社会性格をな持ち、エジプトは英国経由の米国型。

だが、いずれの国でも国民の半数以上を占める若い人々は（都市部に限るかもだが）、ネットやパラボラTVで、世界で何が起こっているか知ってるし、ケイタイとTwitterとFacebookを使ってフラッシュ・ムーヴを企画し、外国へ向けて情報を流す。外国からも、仕事や留学で出ている同国人、あるいは現地国民を支持する無数のアノニマスからの支援あるいはメッセージを受ける。

そこで思うんだが、クラシックな、たとえばアルジェリアが選挙したらイスラム原理主義党が大勝なんてことには、今時ならないんじゃないか？これだけ、ネットが一般化し、情報が交差し、それでもタリバンやアルカイダやハマスとかのイスラム原理主義が、人々が望む「自由」を与えると、誰が信じることができるだろうか。同時に、嘘ついてイラクを攻撃し退散、おまけにイスラエルを押さえきれない米国の外交に、誰が自分たちの将来を託したいと思うのだろうか。

これまでは、米国政府は慎重に対応してきた（少なくとも、ブッシュが大統領でなくてよかった、とは言えるだろう）。ヒラリー・クリントンがエジプトに対する援助をストップするとカマかけたようだけど、どうなったか。。

いずれにしろ、ネットを見事にシャット・ダウンするというのはかなりヤバイ状況にムバラクがある、という証明だと思う。

軍が一時的に国の安全を保障するのはOKだが、クーデター後、別の独裁者がこの先何十年か大統領に着くのでは、何も変わらない。（ベン･アリやムバラクの後任に若干ソフトな新独裁者が君臨する、ある意味プーチンとメドヴェジェフみたいなもんだが）というのが欧米列強の望むトコだろうが、そうは問屋が卸すかどうか。。。。

独裁がどうであれ、陰謀がどうであれ、貧乏人が蜂起するとそのダイナミズムは誰も止められない。あのフランス革命も、問屋が投機を目的に小麦をストックしてパンの値段が上がって始まったのだよ。

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自分はまだ読んでない参考集

ウィキリークス公開の公電；エジプト軍評価（仏語）：L'armée égyptienne est en déclin mais elle reste puisante

ル･モンドディプロから：L’Egypte des ventres vides ←　2008年5月の記事

Retour vers le futur dans le monde arabe ←　2009年8月の記事、副題はナショナリズムとイスラム原理主義の間に。なお以上の2記事は日本のディプロスタッフがすでに翻訳してるかも。

今日のル･モンドから：Washington prêt à revoir son aide à l'Egypte

Mediapartから：Flambée des prix alimentaires : mêmes causes, mêmes effets

これまで全部仏語でしたが、こちらは英語：Anonymous Operation: Egypt

エジプト軍の仏語版ウィキ：forces armées égyptiennes 英語版：Egyptian Armed Forces

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今夜のおまけは、このんとこ猫屋の耳から離れてくれないMelissmell の Aux Armes アニメ版をもう一度。

チュニジア状況、ヤン・パラフ、フランスのパピー（マミー）ブーム、民主主義

チュニジアでは、今も市民と暫定政府の間で綱引きが続いています。国外に逃げていた人権系・イスラム系の亡命者たちも帰国し、暫定政府内要職のすべてが、ベン・アリ政権内で内務相・外務省etc.の大臣職にあった人々に占められ、反ベン・アリ派から4人が入閣したが、内閣成立後24時間内に辞職。大統領・首相を始め重要職大臣はベン･アリ政権内では汚職に関与していなかったテクノクラートで誠実な人物だという説明も、メバザ大統領・ガンヌーシ首相ともベン・アリのチュニジア単一独裁党RCDからの離党発表も、住民の怒りを止めることができないでいる。

またUNはチュニジアでのこの5週間での死者は70人を越したと発表した：なおこの中には焼死自殺・刑務所火災での被害者も含まれる。

約一年前にハイチ地震があった。でも連鎖する自然あるいは人工災害・経済政治危機・ジオポリパワーバランスの変動のあいまに、いつか忘却され、約束された援助金も当初の金額の十分の一しか現地に届いていない。その十分の一の金額にしたって、砂浜に吸い込まれる海水のように、痕も残さず消えてしまった。

忘れてはいけない。ハイチもチュニジアも、もちろんその他地球上の場所もすべてつながっている。世界中を寸時に駆け巡る“巨大な資本”がグロバリゼーションの一面であるとしたら、ハイチの悲惨や、チュニジアの希望も、ネットやケイタイを通じて世界を瞬時に駆け巡る。メガバンクがザブサブキャッシュで原油や小麦などの先物にスペキュレーションをかけ、新興国に大型資本投資しインフレを引き起こせば、オートマチックに地球上のさまざまな場所で最も貧しい人々が飢えることになる。

12月17日、チュニジアの片田舎Sidi・Bouzid の市場で焼身自殺を図ったムハマッド・ボアジジがチュニジア解放運動の始めとなったわけですが、その後も他地域で焼身自殺の試みが絶えない。だが、それがイスラム、あるいはアラブ文化に独特な抗議メソッドかと言うとそれはないと思う。ベトナム戦争時には僧侶が抗議し同じ行動に出たし、それに呼応して69年3月にはフランスでも女学生が焼身自殺した。

1969年1月16日には、プラハの広場で20歳の学生Jan Palach/ヤン・パラフがソヴィエトのチェコ侵攻に抗議し焼身自殺している。彼の死は、続く“プラハの春”のきっかけになった。

自殺という方法自体を肯定するつもりはない。ただ、ボーヴォワールが書いたように“たとえば拷問下にあって、ほかに自分を救う道がないケースでの自殺は否定されるべきではない”と思う。

言い換えれば、焼身自殺という極限の選択を選ぶ人々は、極限の苦痛あるいは苦悩を生きて、生ききれずにその方法を選ぶのだと考える。同時に彼らは反抗の炎である。

そんな極限の貧困と不自由と不正の世界内に、今私たちはいる。

この正月はTVで再放映された映画マトリクスを見た。地中海の、たとえばチュニジアはさほど高い金額を支払わなくても、いいホテルと太陽と砂浜で一週間ノンビリ過ごせるリゾート地として多くの欧州人が好むヴァカンス先だ。だが、米国ではカトリーナがあらわにしたように、地中海沿岸でもポスト・カードのような風景の裏には、極限の貧困と不自由と不正の現実があるんだ。TV・CMや旅行ガイドが流通させる“情報”と“現実の”乖離は、映画マトリクスの展開した二重世界そのままだ。

もちろん、ここパリでも、観光中心部のポスト・カード風景は変わらないが、少しでもとなりに眼を向ければ違った“現実”が見えてくる。観光中心地をそれれば、そこには別の世界が広がっている。

参考

リベのチュニジア関連クロニクル（継続中）：　またリベはネット版でのチュニジア関係記事をすべて無料で公開してる：Tunisie, le soulèvement

Nawaat チュニジア市民運動ネット（仏語とアラブ語、時々英語も。ヴィデオやtwittesの紹介もある）

こちらは英語：インディペンデントからパピー・フィスクの記事：The brutal truth about Tunisia ← この人まだベイルートにいるんだろ；極端にペシミスト。中東から離れた先進国地域でも着々と“民主主義”レベルが悪化しているのに気がついてないみたいだ；さらに気が滅入る。

また右上の写真は、チュニスで取材中催涙ガス弾をもろ顔面に受け、結局亡くなったカメラマンLucas Mebruk が当日撮った写真。

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ステファン・エッセルのことは別記事で単独に紹介したいんだけど、今夜は短く紹介。

昨年10月に小さな出版社Indigènes から出たエッセルの小冊Indigniez Vous ! （20ページ；3€）が、これまでに95万冊売れている。ワタクシも3冊買って、年上の友人たちへのクリスマスプレゼントに添えて贈った。なお、ネットでも読める。

この本のタイトル、アンディニエ・ヴー！というのはなかなか訳しがたい。（不正に対して）憤慨せよ！とでもなるか。

単なる怒りは、le ressentiment と同じように人を間違った思考あるいは行動に駆るかもしれない。だが、不正に対する憤慨から、人は何故その不正が可能となったのか分かろうと調べはじめるかも知れないし、周囲の人々とともに不正に抗う集団行動（たとえば不服従運動）を始めるかも知れないし、不正の犠牲者を援助するアソシエーションに参加するかもしれない。そういった可能性への道を、ステファン・エッセルはこの小冊で示している。

エッセルはベルリンで生まれ、ナチスドイツを逃れフランスで教育を受ける。WW2時にはロンドンのドーゴール・レジスタンス亡命政権に合流。大陸に戻ってレジスタンス運動をし幾度かドイツ軍につかまるが、そのつど脱走。戦後は仏外交官として勤務、世界人権宣言作成にも関与している。なお、トリフォーの映画Jule et Jim （邦題突然炎のごとく）でのジュールとカトリーヌ（ジャンヌ・モロー）はステファン・エッセルの両親がモデルである。

その93歳のエッセルが今朝のフランス・キュルチュールで、これまた89歳の長老エドガー・モランとともにインタヴューに答えていた。もちろんチュニジアで起こっていることにもふれている。Donner de la voix : Indignez-vous !

ニュース番組自体2時間あるけど、2長老の発言の一部、貼っておきます。チュニジアでのように、誰も気がつかないところで、また思いがけない場所で転換/メタモルフォーズは起きる（猫屋；ベルリンの壁が落ちたときも誰も予想はできなかったし）。その思いがけない人々の動きの展開が私たちの希望だと、長老たちは言う。宿命論はおよびでない、ということだな。。。 

 今年初めにル･モンド掲載のエドガー・モランの記事もリンクしときます。←これ訳そうと思ったんだけど、さすが猫屋の歯がたたないや、と断念したもの：Edgar Morin : "Les nuits sont enceintes et nul ne connaît le jour qui naîtra" なお、モランの新刊はLa Voie

Les matins – Stéphane Hessel et Edgar Morin
envoyé par franceculture. – L'info internationale vidéo.

 

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こちらは、74歳仏・米2重国籍、アタックの長でもあります作家スーザン・ジョージのRue89インタヴュー。画像がないのが残念ですが、彼女はいつもエレガントだなあ。話は銀行を国営化しろ、ということ。

Susan George, d'Attac : "Il faut mettre les banques sous tutelle"

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最後は、65歳ですからまだまだ“若造”のカテゴリーに入るかもしれないコーン・バンディットのユーロ議会での論弁（1月17日）。ヨーロッパがチュニジアを始め独裁諸国での政治・人権状況になんら意見を表明せず、イスラミストへの防波堤と称して独裁政権支持を続けてきたことを強く批判しています。

Tunisie : le Parlement européen n'est pas à la hauteur
envoyé par EurodeputesEE. - L'info video en direct.

メモ：チュニジアで起こっていること

簡単にメモです。

おととい、いつものようにネットを一回りしていたら米発のZero Hedge で Violence Over Surging Food Prices In Algeria Spreads As Rioting Leaves Many Dead In Neighboring Tunisia という記事にぶつかった。アルジェリアとチュニジアで起きている飢餓暴動/反政府市民運動のことは報道で読んでいたが、Hedge にはアルジャジラの流した映像が貼ってあり、本文記事の最後には、病院で撮られたケイタイヴィデオへのリンクもある。

これがひどい（平和主義者は見ないように！）：担ぎ込まれた負傷者・死者；20歳から25歳ぐらいと思われる青年たちは、頭あるいは胸部を撃たれて いる。これは狙い撃ちだ。このヴィデオには取った場所や時刻の記載はないから、ネットで何が（本当に）起きているのか、探してみた。

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昨年12月17日にSidi Bouzid という街で、許可なしで野菜やくだものを売り歩いていた26歳の青年Boazizi は、警官に商品を押収されてしまう。大卒だが失業中だったBoazizi は、警察と現行政府に対する抗議の目的で焼身自殺を図る。

Boazizi は結局、収容された病院で死亡。19日早朝の埋葬の後、一般市民5000人（街の人口は約4万）が自然発生的に葬儀行動に参加し、政府への抗議を訴えた。対する政府は抗議運動をテロリズムと見なし、警察は強硬な鎮圧行動に出る（催涙ガス・ゴム弾使用、実弾使用、のちには戒厳令、軍隊出動etc.）。

市民の反対運動は、厳しい報道およびネット規制や戒厳令にも関わらず、特にFacebook での呼びかけを通じて他の都市にも広がり、水曜日には首都チュニスでも行われた（死者３名）。

政府は、ネット規制、ブロガーおよびラッパーの自宅監禁や逮捕、一部の電話回線ブロック、ジャーナリストに対する暴行、１２月３１日に行われた弁護士ストでも（全弁護士の95パーセントが参加）警察は暴力行使を含めた強行鎮圧をしている。

ベン・アリ大統領はTVで、内務大臣の免職、30万人の雇用を約束し、同時に抗議運動で逮捕されている人々の釈放を約束したが、実際には強行鎮圧は続けられており、逆に、街中に覆面をした壊し屋を送り込んで扇動を図ったと批判されている。

最初に運動が起こった3都市での、２４時間の市民死亡数は11日の公式報告では14人。だが人権リーグ（FIDH）は、約３週間で66名の死者数を上げている。

抗議者たちは、政府の汚職、生活苦、高い失業率への抗議、報道・言論の自由、司法の独立等を訴えているが、政治あるいは宗教的な背後はないと見られている。facebook の自分の写真欄にチュニジア国旗を載せてる抗議者も多いようだ。

テュニジアは、隣国モロッコ（フォスフォール）やアルジェリア（原油・天然ガス）のように、天然資源は有しないが、比較的安定した政治と安価な労働 力のため、観光および欧州に向けた輸出で、逆説的だが（イスラミストからの攻撃もなく）モロッコやアルジェリアよりは安定していた。だが、外国からの資金 で行われていた産業化・観光化も2008年の金融危機以来ストップし、教育システムは機能しても、学位をとっても就職できない若者の率が高い。同時にベ ン・アリ政権腐敗を背景に、このところの原油価格、小麦・砂糖価格などの急上昇が、平均年齢が若く、平均学歴も高いこの国の青年層による抗議へとつながったんだろう。

昨夜のTV番組Ce soir ou jamais では、われらが長老（93歳）ステファン・エッセルも加わって、喧々囂々の討論が繰り広げられていた。今のところ、フランス政府はティニジア・アルジェリ アの抗議運動に対して明確なコメントは出していない（仏内務大臣アイユ・マリは、ティニジア政府に“抗議鎮圧のノウハウを伝達しよう”というなんとも恥ず かしいオファーをしたようである←未確認）

今のところ、ティニジア軍に動きは見られない。これからの動向は、EUやUNがどう反応するか、また軍隊がどう動くかで大きく変わってくるだろう。

以上は、混乱した報道の中から拾った情報なので、正確さには欠ける恐れもありますが、まずはアップ。

レバノンでも、ふたたび政権問題が深刻化している。

２００７年のサブプライムで始まった金融危機は経済危機、食糧危機に形を変え、社会危機そして政治危機にまで拡大したと、アタクシは考える。

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参考

リベ：En Tunisie, décès du jeune homme qui s'était immolé par le feu 

Au moins 66 morts en un mois en Tunisie

«Opération Tunisia»: la cyberattaque d'Anonymous aux côtés des manifestants

Le régime dépassé par la cyberrésistance

 le point：RÉVOLTE EN TUNISIE - Moncef Marzouki : "Ce sont les dernières convulsions du régime"

L'express（ウィキリークスが公表した公電を紹介している）：WikiLeaks ；En Tunisie, une "quasi-mafia" entoure Ben Ali

ル・モンドから：Le chômage des diplômés, moteur de la révolte tunisienne←《学歴保有者の失業がチュニジア反抗の動因》

昨日の夜のCe soir ou jamais  ← 最初はステファン・エッセルへのインタヴュー。第二部（17分45秒あたりから）がアルジェリア・チュニジアに関する討論。司会のタデイも言ってるが、北アフリカ・マグレヴ圏では多くの人々がパラボラ・アンテナで仏テレ番組を見ている。実際、討論参加者内には、現地市 民を代表する作家もいれば、仏政府あるいは仏外交を代表する議員や専門家、チュニジア政府に近い人物もいるわけです。ここいらへんの読みは非常に難し い：長老エッセルがいるんで、若干すくわれた気分になった。 

これも。まだ読んでないんですが仏ウィキからベン・アリ大統領：Zine el-Abidine Ben Ali

映画：Inside Job とファーガソン・インタヴュー

実はこの映画、こちらで封切りされた昨年11月に見たんだけど、ブログ化しないままストックしてあった。こないだ、この映画を撮った（また当映画内で経済要人たちに質問しているのもこの人）リチャード・ファーガソンのインタヴューをネット上で見る機会があって、サルヴェージしてみることにしたんだ。

 

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この映画は、サブプライムに始まる“金融・経済危機”がどうして可能だったかを、まずはアイスランドのケースをイントロダクションに持ってきて、続いてマンハッタンでの大物経済人・学者たちへのインタヴュー、録画映像をつないで説明しようと試みる。

インサイド・ジョブとは内部犯罪をさすわけだけど、監督のファーガソンも、バークレーの大学、のちにはMITで政治学と数学を学んでphドクターを取り、クリントン下のホワイトハウスで顧問も勤めている。また、スタート・アップを手がけマイクロソフトに（懐かしのエディターソフト）フロント・ページを売却しかなりの財産を得てるわけで、彼自身がインサイドの人間だと見ることだってできる。← ここいらへんが、マイケル・モアとは対照的だね。

映画としての美学的できについて言えば：制作費かかっただろうなあ、、、の一言で終わっちゃうんだけど、ファーガーソンの危機観、つまり今起こっていることは1970年代中盤から次々に繰り広げられた金融規制緩和と、金融界と民主・共和両党米政権との密着した（あるいはしすぎた）関係、それと米政府・金融界と米経済学人のつながりの結果だという話を、この映画はシャープかつクリアーに展開してみせる。

惜しむらくはパワーポイント風CDO やCDSの説明が簡単すぎて明確じゃないこと、それとオバマチームの経済スタッフ全員がインターヴューに応じなかったために不在なことが上げられる。

出てくる話自体は、ほぼアタクシの知ってたことなので特に驚きはしなかったが、ルービニ教授とかヴァルカーとか、記事上で知ってた人物の本物が出てきて、たとえばヴォルカーの米語が妙に癖のあるものだったりする、“知識”と“現実”のギャップが意外だった。

なお、ナレーションはマット・デイモン。彼の声のヒューマンさがテーマのアンチ・フューマンさを救っているとアタクシは思う。

途中で出てくる仏人のラガルドとDSK（ストラスカン）が“まとも”な政治家に見えてしまうという、ゾンビーたちがダンスする場、ウォールストリート・ガバメントのリアリティに関するこの映画は、“今起こっていること”について知りたい方々にぜひお勧めです。

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追加映像、ファーガソン・インタヴュー

まずはCDSニュースのから、

 

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こちらも；大手メディアではないのでよりアンフォーマルでよい。最初に、上に貼った“予告”版があり、その後がインタヴュー。

なぜオバマは大統領就任時に大幅金融改革を行わなかったのか、あるいは行えなかったのかという疑問（答えはなし）と、二大政党制という罠からどうやって脱出すべきか、米国にとってこれからの希望はなにか、、とか語ってます。

 

謹賀新年；こちらはまだ1月7日、午後11時半なり

“謹賀新年、現状俯瞰”なる記事を用意してたんだけど、リンク先とか確認する間に、新しい情報がどんどん入り、結局まとめられない。

で、ひとまず“七草粥”の今日中に、御挨拶であります。

皆様と皆様の御家族に、健康と平和の一年が訪れますようマジで祈っておりますです : 猫屋寅八

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二週間ほど前ですか、欧州議会でフランスからの議員ふたりが提出したレポートによると、世界に流通しているデリヴァティフとフォレックス（為替）のキャッシュ・フローは、世界全体のＰＩＢ（ＧＤＰ）の10倍だそうです。あきれる。

これは、ネイクド・ショートとか、かつてアーサー&アンダーソンがエンロンをめぐって展開し、同じ要領でギリシャ財政をめぐってゴールドマン・サックスが使った、負債を証券化しアクティヴに化けさせる方法で（サブプライムもおんなじ仕組み）、どんどんヴァーチャル・キャッシュ・フローが膨れ上がった結果です。

また各国政府は2007年2008年の金融危機発生時に、それぞれのプライベート国内銀行破綻を防ぐ目的で、大型の融資を行ったが、それに対する交換条件は出さなかった。本来であれえば、国家が大型融資するということは国有化、あるいは国家から銀行上部に監視部員を送り会社管理をコントロールするんだが、それは皆無。

同時に、各国中央銀行は、国内銀行間の相互融資が枯渇していく状況下で、ほぼタダ金利で各銀行に融資した。

銀行は早々と国家からの借金を“返済”し、“本来の”業務（ビジネス・アズ・ユージュアル）に戻って、最大のゲイン、と結果する最大のボーナスと最大のストックオプションを自己オファーするまでになった。

バーナンキはQE1 とQE2 で市場に超大量キャッシュを投入したが、最大の問題である米雇用は今でも活性化する様子はない。

欧州中央銀行も、ユーロゾーン規定内では不可能だったはずだが、欧州各国の債券を市場で買い集めているけれど（ここいらへんの事情はまた別に書くつもりですが）欧州とユーロゾーンの大量出血を止められないでいる。

そして、

今同時に懸念されるのは、世界各地で始まった“インフレ”です。ちなみに欧州のインフレ率は、12月のユーロスタット発表で2.2パーセント（11月での数字は1.9だった）。

雇用・給与の上昇を伴うものなら、ある程度のインフレは経済・社会を活性化させる要因でありえます（ちなみに欧州中央銀行の許容インフレ率は2パーセント、IMFのストロスカンの説では4パーセント）。

けれど、今ここで起こっているのは、深刻な失業問題と、それに伴う平均収入の低下、それと国家による失業者・低収入者への援助削減です。賃金上昇を伴わないインフレは、経済危機時の一般市民生活をさらに厳しいものにする。

ＮＹＴでクルグマン教授は、この価格上昇は、新興国の産業が伸び、それら各国が原料を大量に買っているからだと説明している。The Finite Would

だが、たとえばバルティック・ドライ・インデックス（乾いた原料を運ぶ輸送船インデックス）を見てみると、いったんは上昇したもののここのところ急激に下がり、現在数値は危機真っ只中にあった2008年とほぼ同じレベルだ。つまり、先物価格は上がっているが、実際に取引されている現物は少ないままだということです。

説明してみます。

まずは数字：小麦値段はこの一年で2倍になった。原油は19パーセントアップ。金は25%。銀は83%。数字をメモした産物はこれぐらいですが、他の原料も急上昇しており、綿・天然ゴム・大豆を含む各種穀物・コーヒー・砂糖・ニッケルetc.  一番上がったのは銅：記憶で言えば、この2年で3倍に上がっている。ロンドン市場で銅を買い占めたのはＪＰモーガン・チェイスだ（ペーパー上の指数ではたしか80パーセント以上）。

こりゃ、ちょっと考えればアタクシにだってわかる論理だ。

ほぼタダの金利で放出された“キャッシュ”は、リアルな経済を潤すかわりに、スペキュレーションに流れた。

現在では、小麦や砂糖やカカオを自分の倉庫に持っていなくても、好きな時にヴァーチャル世界市場のなかにいる誰にでも売ることができる。おまけに、株式やフォレックスで使われているHFT（ハイ・フレコンシー・トレーディング）が先物市場でも用いられ始めた。まあ、流れとしては当然だろう。ヴァーチャル世界市場でのアクター達は、原料の種類は異なっても、株式や債券といった古典的フィールドから、さらに規模の大きな市場へとその活動を拡大する。その主要アクターとは、メガバンクとメガ・インシュランスとメガ・リタイヤ・ファンズ、そしてそれら関連会社のヘッジ・ファンズだ。産出国も、売り控え、原料をストックしやってくるだろう価格上昇を待つ。流通量が低下し港に停船しているタンカーや製油所に、原油や天然ガスはよりよい価格を待ってストックされる。それらのストック場所のすぐとなりで、地元の人々が飢えても、それは経済・金融合理性にとっては些細なディテールでしかない。

また、南米諸国やアジアや南アフリカの新興国にキャッシュを大量に投入し、インフレを起こさせているのも同じアクターたちだ。たとえば、今のところブラジルはドル購入で対抗しているが、これはドル準備金が限定されてる以上、際限なく続けられる政策ではない。

大雪のあとは大雨のフランスからもそんなに遠くないアルジュリア・テュニジアの大・中都市での、若者たちの反政府反抗行動が、先週あたりからこちらのメディアでも報道されるようになりました。

直接のきっかけは、砂糖や小麦の値段が一挙に20パーセント上がったことだそうだ。でもその背景には、(学歴があったとしても就職できない)若者たちの高い失業率がある。

これは、どこの国でも同じです：ギリシャがそうだったし、スペインもそうだし、ここフランスも（バンリュウでの若年者失業率は46パーセント）。これは英国でもリアルな問題になりつつある。かつて、フランスでバンリュウが燃え上がった理由でもある。

この次には、ここフランスで直接目にする状況も含めて欧州全体の問題、また米合衆国や中国で起きている事象とも共通する各問題点や、バンクオブアメリカ（とGS）の新情報を公開しようとしているウィキリークスの可能性なんかについても書くつもりです ←考えただけでもため息出ますが、、、まあ、やってみようと思う。

*

健康と平和を分かち合うために、我々に必要なのは何なのか、もう一度考え直さねばならない一年に、2011年はなると考えます。

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今夜のおまけ：オペラが好きな方はどうぞ；これが欧州のいいところであるね。

Vive, la Vie !

HFT と QE2 アニメ（英語だけどね）のクリップ

What is High Freqency Trading

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Quantitative Easing Explained

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関係ないけど、今時ボジョレー・ヌーヴォーで騒がないでください。あんなのは、関税高くて国内ではステイタスシンボルのブランド物が買えないから、日本とかフランスとかで物買いまくってる某大陸の方々の志向とおんなじで（まあエルメスとか儲かっているようですが）、単なるいつもの詐欺です。

あの値段に比べたらおんなじ値段でボルドーとかブルゴーニュのもっとうまいADCが買えます。ＢＮ、地元のマーケットに出ても見事に売れ残ってた、去年。まあ、たまたまパリのカフェのカウンターで昼間から一杯引っ掛けて、となりのオッサンと、「やっぱ今年もバナナですなあ、、、」とか悪態つくにはいいかもだけどさ。。。

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これもまた関係ないんだけど、さっき見つけたシュピーゲルの「G20各国の貿易収支」の図。なんだ日本は相変わらず+組、つまり勝ち組じゃないですか。。。

ボジョレー、売れる間に売っとくべきなのかねえ。。。。（核開発や武器輸出より罪ないかも）。

 

トラさんのコメントに猫屋が答えるの編

コメントいただいてすぐ返答すればいいものを、グチグチ考えていたんですがなんともまとまらない。それで遅れてしまいました。とくに先週の１１月３日、ヘリコプター・ベン（バーナンキ）のQE2 /量的緩和第２弾（6000億ドル）発表には、予測されてはいたもの、さすがのアタクシもヘコタレタ。

コルッシュ（今は亡きお笑いの人）の、Je suis capable du pire comme du meilleur, mais dans le pire je suis le meilleur...　無理に訳しますと、「私は最悪事でも最良事でもなしえるが、特に最悪事に関しては最良である。。。」を、思い出してしまいました。

ドルを際限なく刷って、米国経済の崩壊、あるいはデフレーションをひとまず食い止めるのが目的の金融政策ですが、刷ったドルはリアルな経済に還元され雇用を創り出すのではなく、直接に４年から５年半ものの米国債購入に当てられる。残る連邦政府財源はフレディ･マックとファニーメイの終わりなき救済に注ぎ込まれ、金利の下がったドルで膨れ上がるキャッシュは、クーポンの下がる米国債から、金・他の重金属・オイル・穀物やコットンを含む各種先物、forex、それに金利の高い新興国の市場に向かう。スペキュレーションです。スペキュレーションの行き着く先はバブル崩壊だ（さすがのアタクシもそれぐらいは学習したです）。同時に、ドルの価値低下は、ドル保有国の黒字率を大きく引き下げる以上、現在のところ世界資産の約半分を占めるドルの割合が以降下がっていくのは避けられないでしょう。

現行の世界危機の原因は、世界経済および金融機構の構造に内在的なものであって、金利あるいは金融政策で一時的時間稼ぎはできても、あるいは世界金融市場という閉じられた環境内での循環活動をより活性化＝不安定化させはしても、極めてフラジャイルになっている世界レベルでの均衡を維持する、あるいは強化する効果をもたらしはしない。

参照FTエディトリアル（しかしＦＴの記事が日本語訳で読めるようになったこの時代ってなんなんでしょうか、、）：米FRBの追加緩和はまだ不十分か

で、

今日のメモ：2010年10月4日

トラ氏：人間は自然の淘汰 のトップにいるという考えを 捨てなくてはならない時だと考えています。 良くある食物連鎖の三角形をぶち壊して、少し変えて 逆にして、その最下層に人がいるといった考えにシフトする、 といった考えです。 キリスト教的（古代ケルトは含まない）考えであれば神により人間が創造され、その下に動植物が置かれます。現代の理科ではなく科学というものの教えは、西 洋科学と呼ばれるものに近く、万物を人間が操作しても良いといった考えに結びついていきます。工業化もそ一環であり西洋科学の書斎科学？においては実験が 主になるはずですが、その実験施設を大きくしたものが工場であり、どこにでも建造できるために産業革命後一気に世界中に広まりました。そしてそれが資源を 食い尽くしているわけですけれど、よく言われるとおり「人間は何も創造はしていない」は芸術においては判りませんが、石油生産と言った場合ですが、何も生 産しているわけではなく、もともと在った物をいただいているだけです。 そんなこんなでまた纏まらないですが、本当に何ができるのか考えています。小さな脳みそをフル回転させてますが、なんせ容量不足でいろいろなことを纏める ので精一杯です。

猫屋：どこかで書きましたが、ダーウィンの“説”は１９世紀以降の“自由経済主義”つまりレッセ・フェールの思想的土台になった。だがダーウィンは“自然界においてその時点での環境に適応した種が生き延びる”と確認しただけで、それは「もっとも強いものが弱者を食う」を意味してはいなかった。自然の多様性は、さまざまな過酷な条件が現れても、そこで生き延びうる豊かな種群を内在している。それが、人間経済活動の結果、地球上の種の数は劇的に減少しているし、モンサントに代表される遺伝子組み換え作物や東南アジアでのヤシ栽培大型プランテーション、医療産業のもたらすコーラテラルな弊害等々は、経済合理性という名目の元に母なる地球を破壊し続ける。その意味で、逆三角形の生態モデルというのは、これまで考えてみたことないけど大変面白いです。

科学の定義ですが、これも難しい。こちらでは実証科学（数学・化学・物理学etc.）と社会科学（文学・哲学・社会学・経済学etc.）に大きく分けられていますが、近年は縦割り枠がかなりあいまいになっている。ここんとこブログや著作で読んでる経済学者ロルドンは「経済学と言うのは実証科学になりたくてしょうがないから、変に数学を導入してアタマデッカチになった社会科学だ」とこき下ろしています。また、欧州+英国の「科学主義」ですが、内部から見ると、まずキリスト教内の差異（カトリック、プロテスタントetc.）があるしそれ以前にまずギリシャ哲学があったわけで、もちろんユダヤ・イスラム教、遠方のアジアからの影響も強いですから、簡単にキリスト教＝オキシダントとは言えないと思っています。たとえば、かつてはすべての知を包括していた哲学について言えば、中世以降の西洋哲学と言うのは（猫屋的には）いかに神と手を切るか、の連続的トライだったわけですが、現在に立ち返って見れば、もっと簡単な「アメリカ信仰」で多くの現象が理解できるんじゃないかと思います。これはもう元のキリスト教自体とは何の関係もない、アメリカ＝ドル信仰だ。欧州・英国を去った異形プロテスタントたちが作った国の２０世紀神話が世界神話になった。言語や経済ばかりではなく、映画でも美術でも音楽でも、もっとミクロで言えば食生活や衣料でもそうですが、米国文化が世界を凌駕した。なにいうアタクシ自身、戦後日本のアメリカ信仰にどっぷり浸かって育ちましたから、未だにジャンキー状態から抜けきれずにいますが。。。

資源枯渇も難しいです。2008年がピークオイルだったと、こっちの石油会社社長が発言して顰蹙を買った。そんな本当のことを言っちゃあおしまいなんですね。理想は、大地あるいは海・山に戻り、小型農業・林業・漁業を復活させることでしょうけれど、言うのは簡単でも実現化はかなり難しい。今の住居を売って、まだフランスには残っている田舎に一軒家買って畑耕して、、、と思っても車がなけりゃ身動きもできないわけです。いずれにしろ、あと２０年か３０年で原油は枯渇し、トラクターだって使えなくなるわけだ。

今、中国から米国に“輸出”されるアイフォーンの税関価格は150ドルで、そのうち中国の生産価格は１０ドル、それに日本や韓国からの部品価格が上乗せされるんだそう（また欧州に送られてくる液晶TVの輸送費は5ユーロ程度とも別のところで読みました）。いったいどのあたりからボタンのかけ違いが始まったんだろう。。。参考：Les vrais débats derrière la 《guerre des monnaies》

これもどこかで聞いたですが、やってくるだろう社会混乱を想起してたとえばビル・ゲイツは南洋の島を買い、そこに食料や穀物の種までストックしてるんだそうです。今の市場の動きからいっても、トップにいる人々は今のうちに最大のゲインを確保して金や不動産に投資、逃げ切るつもりだと見て取れます。そのトップに雇われた政経インスティテューションの中の人々の「頭のよさ」が、今の状況を作ってきたわけです。イラク戦争開始直前に世界中で起こった反対運動を思い起こしてください。人気コンテスト化した政治から、民主主義を救えるのは「人民（この言葉の響きが悪ければ、市民でも一般人でも貧民でも何でもいいんですが）」だけでしょう。

 

通貨戦争についてメモ：2010年10月10日

トラ氏：デモが起きないことは私も気になっています。前述されていたようにマスコミによる民衆の総幼稚化？でしたか、そんな感じのものが進行しているのは確かかも しれません。 記事を書いても、デスクで却下されるそうですので。 今回の尖閣の映像漏洩は由々しき問題でもありますが、何かその実際に出てこない部分をさらけ出したいという動きにもとらえることができそうに思えます。デ モの効果を信頼していないといったこともあるのかもしれません。戦後、安保で盛り上がった時の魂などは、バブルの泡とともに儚く消えていったのかもしれま せん。 産業としては現在一番裕福だと思える退職者をとりこんでいけるかが大きな部分を占めるかと思います。若い人は老後のために貯金、または生活でいっぱいいっ ぱいですので。結婚しても共働きしないと生活が苦しいので子供は作らずといった方も増えています。

猫屋：数日前にはアイルランドのダブリンで若い連中が雨の中デモしてたですが、おとといはロンドンで大学の学費引き上げ（２倍から３倍に上がるそうだ）に反対して大きなデモがありました。日本と同様に、イギリスではデモ規制がかなり厳しいのは知っていましたから、ちょっとビックリした。大手プレスはいつものように破壊行為ばかりを前面に出して批判的報道をしています。しかし、５０万人もの公務員を解雇削減して、長期失業者には週７ユーロとかの失業手当の代償に公共事業での無給勤務を課す政策は、サッチャーが行ったものよりさらに過酷です。

モスクワでは、また政府の自然破壊政策に批判的なジャーナリストが自宅近くで襲撃され、今もコーマ状態にあります。ここフランスでも、政府が絡む汚職事件を追っていたジャーナリストたち（ル・モンド、ル・ポワン、メディアパール）のPCやハード・ディスク、CDが盗まれている。１０月に盛り上がったデモ・ストに関する仏大手報道も、特に３週間目頃から極めてバイアスがかかったものになっていました。時々目を通しているゼロヘッジのテイラー君は、フランスやアイルランドでの若者デモに関する記事の最後で「なんで、アメリカの若い子達は怒らないんだろう。ＴＶのシリーズ物を見て催眠状態にあるんだ」ってなことを書いてた。もう日本のことは何も分からないんで、下手なことはいえませんが、「日本文化」＝マンガ、食、ゲームや低級ｔｖ、コスプレなどのオタク文化が世界的に流行っちゃったのは、現実の過酷さからのチープな逃避という流れにうまくマッチしてたからだろうと思います。ただ、現実にこの“暴力”が各人のドアの前に姿を現したとき、チープな逃避は効かない。そういうことでしょう。

映画：The Social Network

トラ氏：Facebookは見る価値ありですか。 一つお尋ねしたい事があります。 EUといったものを価値の共有スペースと捉えても 良いのでしょうか？ 文化的にといってもいいかもしれません。 国という単位がもう狭く感じる人もいらっしゃると思います。 そのような人たちは、ネット上でのいわゆる共有の価値を 有する場所を作り始めていると捉えてもよいのでしょうか？

猫屋：リカン文化からの脱却を志してる割には、道は遠いですが、、、。EUの共同価値基盤はあると信じたいわけですが、これも簡単じゃあありません。なにせアタクシは一応邦人でありますから、ヨーロッパなるものからは距離を取って物が考えられる。ですが“現地人”の方々の中にも多くの差がある。フランスはサル様が超反動なので今のところは左に振れていますが、イタリア・ベルギー・オランダやドイツでも極右に近い保守がどんどん目立つようになっています。どこの国でも同様かと考えられますが、特に選挙がよくない。選挙民の多くが高年齢者で、ネットへのコネクト率も低い。大手メディアがすっかり管理されてる以上、自分の小金を保守したいTV依存年寄りを釣るのは赤子の手をひねるがごとく簡単だからね。

欧州の若い学生たちは、欧州内ではエラスムス、世界レベルではエラスムス・ムンドという交換留学制度があって（まあ成績が悪くてはダメ）、３ヶ月から１年の間外国の大学で勉学できる（奨学金制度付き）。多言語というハンディも昔ほどは強くなくなってると思います。特に、先に書いたドル信仰、いいかえればカネ信仰に反対の流れ、アンチ核やエコロジーやONG、スローフードやスローライフ、元来の意味でのヒューマニズムが欧州の価値基盤だと思ってますし、必ずしもメインストリームではないところで、たとえば地方自治体やブログで色々な声が聞こえるようになった。対峙する世界状況は共通ですから、それぞれの声は別の場所から別の言語で発せられたとしても、またその考えの形態は違っていたとしても、同じ危機感を共有している。これはエドガー・モランが言ってることに近いですが、そういったマルティテュードが次第に形をなし、民主主義の復興に取り掛かる以外に、現在の危機を乗り切る可能性はないだろうと考えています。

        John Lennon - Power To The People

 

 

聞け！人民の怒り

前ブログに貼った写真の、チャーリーみたいな帽子かぶった兄ちゃん（英語の先生+詩人とコメントにあった。これが私のただひとつの武器だとも書いている）が掲げたプラカードの仏語を訳し忘れておりました；失礼。

で、ブログタイトルどおりの 《聞け！人民の怒り》

一連の拡大写真はここから： France on Strike