ね式（世界の読み方）

ル・モンドのチャット翻訳；コーン-ベンディットが語る欧州問題

ダニー・ザ・レッド（緑の党）が極めて分かりやすく、アイルランドの拒否後の問題を、ル・モンド読者相手に説明しています。彼の政治的見解には同意できない人にも、参考になるよね。なんと３ページあるんですが、ゆっくり訳します（でも話体だから訳のほうもリラックス、通訳風にあんまり厳密性にはこだわらんですので、よろしく）。

コーン-ベンディット氏：「欧州理事会の議長国フランスには不確かさがある」

ル・モンド・ウェブ　２００８年６月１９日

ル・モンド・ウェブのチャットに招かれた緑の党欧州議会議員は、「フランス大統領は君臨する」が、「欧州大統領は必要なコンプロマイズをオーガナイズする」と評価する。「問題は、ニコラ・サルコジが（他者を）聞く耳を持っているかどうかだ」と明言した。

ディディエbsl974：アイルランドにおける「ノー」の勝利の、根本的な理由をどうのように分析しますか？

Daniel Cohn-Bendit : 2・3の本質的理由があります。ひとつは、大体首都（ダブリン）のバスに描いてあったように：「今のままのヨーロッパでアイルランドには充分だ。」　それに1970年代から、アイルランドは４００億ユーロ近くの補助金を受け取っている。　ヨーロッパはアイルランドを活性化（原文；a boosté）した。　だから、リズボン条約がもたらす結果の不確実性に直面して、アイルランド国民の多くがこう言ったんだ：ヨーロッパを今のままにしておこう。

第2の理由は：一部の人口、どちらかというと原理的キリスト教徒が、性的選択の自由を認めるという基本人権憲章にショックを受けて、この開放性に反対した。

第3は：首相を初めとするアイルランド政治家たちとマグリーヴィー（McGreevy）欧州委員は、読んではいないがこの条約はアイルランドのためになると、公けの場で発言している。この政治家たちの遁走を前に、「ああ、これは複雑すぎるんだからノーと投票しよう」てのが勝ってしまったんだ。

さらにもっと倒錯した最後の論議がある：討論であるアイルランド人は言っていた：リスボン条約では、アイルランドは欧州委員をひとり失う。　労組から来たノー支援者は、市場に向けられた、つまりネオ・リベラルを目指したヨーロッパは社会的獲得権を疑問視すると言う。　だが同時に、アイルランド欧州委員が国内市場政治の責任者であって、何かにつけて彼が自由化を推し進めてきたんだ。

こんなところが、人口の半分は投票に出かけなかったし、過半数-１０万人の選挙民はノーと言った、その理由の部分的解説です。

エマニュエル：、条約のひとつかふたつの部分を変えて、もう一度アイルランドで国民投票を実施する、と言う話がいろいろなところで出てきています。でも、アイルランドがその要求を全部満たしていることと、今回のアイルランドのノーも決して統一性があるわけでゃないということを前提として、どんな改定が可能なのでしょうか？

Daniel Cohn-Bendit :  この指摘には同意見です。　ただひとつ可能な解決法は、25あるいは26の国々が批准したとして、アイルランド政府は国民投票をして次の質問を問うことができるだろう：われわれはリスボン条約を受け入れる、だからイェスだ；もしノーなのであればわれわれは欧州連合からのアイルランド脱退を交渉する。そしてEUとアイルランドの親密なパートナーシップを交渉しよう。つまり、国民投票結果に現実的意味合いを持たせるわけです。

lol :ヨーロッパ建設にどんな影響があるのでしょうか？

Daniel Cohn-Bendit : わたしは批准推進派ですが、このノーの連発を軽く受け取るべきではないと思っています。

それは単純に、ヨーロッパというプロジェクトがなんだか分からなくなってると示していて、つまりどの国にもある政治的危機と政治自体が、極端な強さでもってヨーロッパに追突したわけです。ヨーロッパはネオリベラルの悪魔として認識されてしまった。

だから、社会・エコロジー・民主主義プロジェクトを中心に据えた、ヨーロッパ必要性の確認を再び打ち立てる試みが必至です。

長期的には、そのために、国民国家の傍らに、ヨーロッパ憲法、グロバリゼーションや気候状況悪化、多軸世界ガバメエントの必要性、世界レベルでの人権と法国家の擁護などに対峙するヨーロッパの必要性を明確にするヨーロッパ憲法の問題があって、この再基盤づくりはヨーロッパの決定プロセスを通して行われるわけで、単にひとつの国家でなされるわけじゃあない。

ヨーロッパ国民投票の可能性を開くことで、たとえば、ヨーロッパ選挙での超国家ヨーロッパ・リストが必要だし、ヨーロッパ・アイデンティティの基礎となるヨーロッパ公共空間の構造化も必要だ。

アンデルセン：アイルランドがEUから脱退ですか？でもそれは制度から言って不可能なんじゃないですか？

Daniel Cohn-Bendit :  憲法条約についての考察のなかに、五分の四の国々がすでに批准した場合、欧州連合理事会は条約を継続すかどうか決定すべきだ、と言う意味の決まりがあった。だから、このロジックに従って、２６国とアイルランドの交渉は進められるべきだと信じます。

確かにこの状況は難しいと言えますが、ひとつの国が単独で、他の26の国を封鎖してしまうとは想像不可能だ。だからこの際、権力に想像力を加えねばいけないわけです。

アクセル：あなたの解決策では、速さの違うふたつに分断されたヨーロッパを作り上げることになりませんか？

Daniel Cohn-Bendit : わたしたちのヨーロッパには、いくつもの速度があります。ユーロ・グループとその他の国々。シェンゲンのヨーロッパとその他の国々。これが気に入るか気に入らないかは別として、ご覧の通りなんです。

もしも統一化されたヨーロッパが、一緒に行うべき山ほどの事例があるのに、それが出来ないというんでは、これは単一速度のヨーロッパではなくて、単に片足しかないヨーロッパでしょう。

したがって、わたしたちの問題とは、自由貿易ヨーロッパしか望まない国々を解放して、政治ヨーロッパを望む人々に、政治過半数に従い、税制協調と社会アイデンティティとエコロジー責任という方向に向かうヨーロッパを定義する可能性を与えることです。

ニコロ：２６カ国は２６の人民というわけじゃないでしょう、ムッシュー・コーン-ベンディット。なんで国民が受け入れなかったテキストにこだわるんですか？

Daniel Cohn-Bendit :だからこそ、私がテキストを作って、住民にゆだねたいわけなんです。

で、私は想像する、私が夢見るのは、憲法制定議会が、前に言ったようなヨーロッパを定義し、それがヨーロッパ国民投票にかけられることです。このテキストは、もし二重の過半数を得た場合に適応されるだろう、つまり 人々の過半数と、それに少なくとも半分の国々プラス・ワンだ。

それから、このテキストを拒否した国々は、その時点で国民投票によってこの憲法のヨーロッパに加わりたいのか、あるいは、ヨーロッパ統合への参加を中止して、この新しいヨーロッパ連邦とのパートナーシップを交渉するのかを決めるわけです。

ジョゼフ：なぜ、欧州機構の機能を決める条約といった複雑なものを国民投票にかけなくてはいけないのですか？

Daniel Cohn-Bendit : 私が話しているのは、新しいテキスト、つまりシンプルで１０ページぐらいの、誰にでも読めるし理解できるといったもので、これまでの条約すべてを包括はしないけれども、でもなぜヨーロッパなのか、このヨーロッパの機構とは何なのか、その機能と民主的オーガニゼーションとは何なのか、複数の機構間のつながりが何なのか、それにわたしたちの共同アイデンティティを明確化する基本的権利を憲章　、という基本線を定義するものです。

基本的権利憲章を批准しないという可能性を与えるというのは理解できない。　フランスでの表現を引けば「opting out（訳注；これはdérogation でいいのかなあ、、例外処置あるいは特例か）」 ですが、この「opting out」はヨーロッパ思考のまったく倒錯した創作なんだと私は言いたい。共通の価値を持ってるから一緒にいるわけで、じゃなくて、それらの価値を認めないなら一緒にいることはできない。

ギーＢ：条約へのアイルランド拒否投票は、将来の議会がその憲法を準備するよう、次回の欧州選挙を利用するいい機会ではないでしょうか？

Daniel Cohn-Bendit : たしかに、その可能性はあります。問題は、そのために欧州理事会がまず次回の議会は立憲議会になると決めなければいけないことです。

ヨーロッパの抱える問題から考えると、私には、欧州議会代表、国家議会と政府を含んだ立憲評議会（une convention constituante）が適切だと思えます。

前回の評議会とはちがって、政府間会議は立憲評議会での妥協案を変更する権利がないわけです。これが、前回の憲法条約に関する件で、欧州理事会が、評議会に何の相談もなしに、テキストに第３部を書き加え、評議会はこの委員会決定を適用するという悲劇がおきました。（訳者注；この第３部は市場や自由貿易といった経済用語を多く含み、フランスでの国民投票の際オルター・グロバリ派ノンの論拠となった）

トマ：欧州決定機関の判断は、ますます不公平になってるように見受けられます（週65時間労働、ジャベル漂白剤ニワトリ、強圧的『帰還基準』）。

Daniel Cohn-Bendit :  ご注意あれ：わたしたちは緑の党として、帰還命令に対しては、強く反対した。不幸なことに、イタリアでの選挙結果やサルコジの勝利、ドイツでの大同盟などを見ていると、今のところ、人々の過半数が私たちもポジションよりも、帰還基準により近い。

人々を善なるもの、そして政府を悪なるものと解釈してはいけません。　ヨーロッパにおける政府の反動的多数派は、不幸なことですが、主権者である人々によって民主的に選ばれている。　フランスで帰還基準について国民投票を行ったら、残念ながら、私たちは敗北するでしょう。

それに、連合の４０パーセントの国々では亡命申請者や非合法滞在者は皆無だというのに、議会の過半数が、この基準に亡命申請者や非合法滞在者の権利を強引に加えている。

ケミ：ヨーロッパ連邦（une Europe fédérale）には賛成ですか？

Daniel Cohn-Bendit :  議会機構においては連邦的だし、理事会機構が政府間的なわけで、現在のすでに先取りされたヨーロッパ・コミュニティ自体が、妥協の産物といえると思います。

そして、委員会がこの共同体妥協の結果になっている。私はコミュニティとしてのヨーロッパ強化に賛成です。

ペリュッツ：コミュニケーションばかりではなく、結局のところ「ヨーロッパ」教育にも、決定的不足があるとはお思いになりませんか？

Daniel Cohn-Bendit :  確かに、ヨーロッパは充分な熟考の対象になっていない。教育においても、パブリック・オピニオンにおいてもです。たとえば、生徒や学生の交換（留学）プログラムは今の１０倍になってしかるべきだと思います。大幅な投資ができるとしたら、まさにそれでしょう。

その上、各政府を教育しなくてはなりません。あの有名な言葉：「これはブルュッセルの決定だ、市民にはヨーロッパの決定は理解できないのだ」といって、政府がすべてをヨーロッパに押し付ける間は。

ブルッセルなんて存在しない。欧州連合理事会があり、そこではすべての国の政府が集まって会合を開く。ヨーロッパ議会があって、過半数を得た政治家が意見を表明する。経済と社会に関しては、この議会は中道右派であり；社会と公的自由に関しては、どちらかと言うと中道左派に近い、 したがって、ブルッセルで決定されること自体が政治パワー・バランスの結果なんだと、理解する必要があります。連合理事会の各政府の過半数が保守であり、議会での過半数を占めるということです。

クラフトヴェルク：ヨーロッパのサルコジ議長席に何を期待しますか？どういった印象をおもちで、また、ヨーロッパ他国、特にドイツにどう受け取られているのでしょうか？

Daniel Cohn-Bendit : 議長国フランスについては不確かさがあって、ＥＵのフランス議長国をサルコジがフランス式の職務にしてしまわないか、という疑いがあります。フランスでは第五共和国憲法にしたがって大統領が統治するわけですが、欧州大統領は必要とされるコンプロマイズ（妥協）を調整する。話し合いを活気付け、課題を引き出すことに努める。問題は、ニコラ・サルコジが聞く耳を持っているかどうかにかかっています。

反面、フランスが議長国になることでの、新しいイニシアティヴにも期待しています。気候悪化に対応すべき気候関連政策の山をさらに推し進める、やっとハマスと話し合うため中近東問題でイニシアティヴをとる、パレスティナでの生活条件の改善を助ける目的でパレスティナ政府と話し合うこと、などです。

同時にイスラエルとも話し合い、コロニー政策と、壁とチェック・ポイントからくるるパレスティナ市民の窒息状態を再び問題化する条件で、連帯合意を話し合う。つまり本当のギヴ・アンド・テイクのネゴシエーションです。

ヨーロッパはイスラエルを支持し、したがってヨーロッパはパレスティナ国の創立を、財政的・政治的に支持するわけですが、同時にヨーロッパは政治的条件も課すわけです。

フィリップ：フランスで多くのエコロジストが、ジョゼ・ボベからニコラ・ユロまで、緑の党も含めたエコロジー政治を代表する流れを作ろうとしています。この種のユニオンには賛同しますか、するとしたらそれが現実化するためにどんなストラテジーが必要だとお考えですか？

Daniel Cohn-Bendit : 今これは話し合いの段階です。ニコラ・ユロは自己の政治参加について別の見方をしているという問題があります。私は、エコロジー政治空間の再構築に賛成です。欧州選挙が、いいチャンスとなりえます。

このエコロジー空間でのノニスト（欧州憲法批准国民投票での反対派）とともに、わたしたちは、どうしてヨーロッパ政治強化が必要とされなければいけないのか、なぜならわたしたちが直面している問題は国家単位では解決できないからだ、という点を明確化しなければなりません。

ヨーロッパに対し、社会の安全性を高める目的のたったひとつのヨーロッパ社会政治を、ヨーロッパへの「ウイ」を擁護してきたエコロジストとともに、わたしたちは明確化する必要がある。私は、緑の党の夏セミナーで、このイニシアティヴについて話し合うつもりです。

ルラ：クロアチアのEU参加はこの（訳注；アイルランドの）「ノー」によって危うくはなりませんか？

Daniel Cohn-Bendit : 今の時点では、改革に対する避けがたい皮膚反応をポジティヴに迂回しない限り、ヨーロッパ拡大は難しいと見ます。

ニコロ：68年5月運動の元リーダーだったあなたにとって、現在におけるユートピアとはなんですか？

Daniel Cohn-Bendit :  （68年とは）まったく違ったものです。リスボン条約が批准されないと想像してみましょう。議会での議席分配はニース条約に準拠し、９２議席を保持するドイツを除き他の国はかなりの議席を失うことになり、結果すべての国々にとっての山ほどの問題を生むわけです。それに対して、各政府は政府間ミニ評議会を開いて、ヨーロッパ議会での各国の議席を再調整することになります。

もしそうするなら、なぜ同時にヨーロッパ選挙のルールを変えてこうは言えないものでしょうか：ヨーロッパ政治グループの選挙リスト（PPE；Parti populaire européen、保守、リベラル、緑の党、共産党... ）筆頭者がすべての国で立候補できる。そして、それがヨーロッパレベルでの真のヨーロッパ議論が可能となる基盤の輪郭つくりになるでしょう。

つまり、たとえば緑の党が、フランスとドイツとイタリア等々でおなじ選挙リスト筆頭者を立てるわけです。これは他の党もおなじ。選挙後、単に彼らはこういうわけです：私は自分の議席をドイツに置く、あるいはイタリアに置く、、、そしてその国以外では、リストでの選挙ですから、リストに続く人間が選ばれるわけです。 したがって、わたしのユートピアとはばかげたほど単純なものです：ヨーロッパの議論を伴った本当のヨーロッパ選挙という夢です。　ヨーロッパという想像力が権力である本物の議論です。

M. Cohn-Bendit : "Il y a une incertitude sur la présidence française de l'UE"
LEMONDE.FR | 17.06.08

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個人的緊急事がボッパツいたしまして、一週間ほど翻訳をぽっぽり出す結果になってしまいました。ついに、あしたからフランスの欧州議長国がオープニングです、どうなることやら。

なおアタクシ的ボッパツ事の移行についてはまた書きます。

ヨーロッパにとってのチャンス？；ル・モンド社説翻訳

アイルランドでの国民投票結果に関するル・モンド社説です。無署名記事なり。

Une chance pour l'Europe ?

ヨーロッパにとってのチャンス？
ル・モンド　２００８年６月１４日

リスボン条約をめぐるアイルランドの拒否は、ヨーロッパ・ユニオンを過去１０年ほど憔悴させてきた制度危機にふたたび追い込んだ。

冷戦と分裂ヨーロッパの終焉は、この地をジレンマに直面させる：同盟国数の増加にともない制度改革がますます必要とされるときに、ヨーロッパは引き続く拡大化にあわせた機能調整ができない状態だ。

当座のところ、ニコラ・サルコジにとって貴重な簡略化条約に対するアイルランド国民の拒絶は、これから欧州理事会議長国となるフランスにとって重荷となる。市民たちの危惧（移民・エネルギー・農業問題など。。）に沿った大共和国大統領のもつ大工事への意志がどんなものであろうと、これからの６ヵ月間は（欧州）制度問題によって侵食されることになる。

そして、“Bプラン”（訳注；代替案）は存在しない。フランスとドイツは、アイルランドのノーという国民投票結果の場合を想定し、共通イニシアティヴを発していた。二国の願望は、リスボン条約批准プロセス継続への呼びかけにとどまっている。

ヨーロッパ人たちに何が出来るのだろうか？　仮定上の２６国による批准のあと、2002年のように彼らが思い直すと期待して、アイルランド国民を彼らの責任の前に立たせ、再投票を強いるのだろうか？　欧州連合からアイルランドを“休暇（en congé）”に出すのか？　前倒しに、条約改正を必要としないリスボン本文の項目を適用するのだろうか？（訳者注；アイルランド国民は2001年にニース条約を拒否、2002年に再投票の上批准している）

これらの解決策のいずれも満足できるものではない。2005年ヴァレリー・ジスカールデスタン主幹で準備された憲法条約に対するフランスとオランダの拒絶に続き、アイルランドのノーは全員一致の原則を放棄しない限り連合の改革は不可能だと示している。

この悪循環から抜け出すためには、ひとつの可能性しか残されていない：現在の欧州連合と平行して、統合を進めるための、過半数資格原則を受け入れる用意のある国々から構成される前衛組織（une avant-garde）を創設することだ。

このアイデアは新しい考えではないが、まだ一度も試されていない。そのためには、ヨーロッパ統一は必須な祈願であると確信するリーダーたちの存在が前提とされる。その意識化を促したとしたら、アイルランド投票はヨーロッパにとってのチャンスとなるだろう。

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訳者追記：アイルランド国民投票結果に関する覚書は、別エントリーに書きます。

スラヴォイ・ジジェクのル・モンド掲載記事翻訳

今日のル・モンドに、86年とネオ資本主義をめぐるジジェクの記事がありました。こういったあんまりひねってないジジェクの文はよいですね。ナオミ・クラインの新刊 The Shock Doctrine とならべて読みたくなります。なお、7日に訳文の間違いを訂正のうえ一部書き換 えました。

La véritable leçon à tirer de Mai 68, par Slavoj Zizek

68年5月から学ぶべき真の教え、　スラヴォイ・ジジェク　
ル・モンド　２００８年６月２日

６８年５月、パリの壁に書かれたグラフィティのうち最も知られたもののひとつはこう言っていた：「構造は街をデモらない！」－言いかえれば：1968年の学生と労働者によるデモンストレーションは、構造主義の語彙によって、社会の構造的変動によって引き起こされた現象としては説明できないだろう。

しかしジャック・ラカンの答えは、１９６８年に起こったことはまさにそれだと主張する：構造が街に繰り出したのだ。

可視の爆発する出来事は結局のところ構造的不均衡の結果だった－ラカンが支配者のディスクールから大学のディスクールへの移行（passage）と定義する、ある支配形態からもうひとつの支配形態への移行だった。　この懐疑的ヴィジョンは根拠のないものではない。

リュック・ボルタンスキーとエヴ・チアペロ（Luc Boltanski et Eve Chiapello ）が彼らの著書『資本主義の新しい精神』（ Le Nouvel Esprit du capitalisme ガリマール, 1999）で強調するように、1970年代から新しい形態の資本主義が少しずつ姿を現していた：それは、仕事場での賃金労働者の自立性と主導性のうえに確立されたネット・ワーク組織化という形をとった。　

この過程で、資本主義は極左による反資本主義的自治管理のレトリックを逸脱させ、以下のスローガンをとなえた：社会主義は、階層化され行政管理化された保守主義と同じように拒絶される。真の革命とはデジタル資本主義である。。。

1960年代の性解放から生き延びたのは、私たちの単一な思想にみごとに同化されたところの寛容な快楽主義（ hédonisme ）である：今日、性的快楽は許されているばかりではなく、ほぼ義務化されている－快楽にいたらない人間は罪悪感さえ抱く。　

このラジカルな形での快楽の探求は、ある明確な政治局面に出現した：“68年精神”がその政治的可能性を失った時点である。　

その危機的瞬間（１９７０年代中盤）にたった一つ残されていたオプションは、極端な性快楽の追求・内的経験（東洋神秘主義）・左翼政治テロリズム（ドイツではRote Armee Fraktion、イタリアではLe Brigate Rosseなど）という、みっつの主要な形で現れた、現実（le réel）への荒々しくダイレクトな追い立てだった。

この撤退の余波は今でも感じることが出来る。

２００５年秋に起き、広域での暴力の爆発で数千の車が炎上したフランス郊外の暴動時に衝撃的だったのは、暴徒たちの肯定的ユートピア展望の完璧な不在である。　

われわれはポスト・イデオロギーの時代に生きているという使い古されたクリシェが意味を持つとしたら、まさにそのとおりなのだ。

これは、われわれの現在状況を雄弁に物語っている：強制的民主主義というコンセンサスに対して唯一可能なもうひとつの道は（自己-）破壊的爆発であるという、なんという世界にわれわれは生きているのだろうか？

抗議学生たちに対してラカンが発した挑発的発言を想起してみよう：「革命家として、あなた方は新しいマスター（訳注 maître；マエストロつまり指導者・師・先生など多義）を望むヒステリックだ。あなた方は新マスターを得ることだろう。」　

確かに、われわれは新しいマスターを得た－“寛大な”ポスト・モダンのマスターという様相のもとに、その支配力は見えにくい分、より強化された。　

この移行には多くの肯定的変化が伴ったにしろ、根本的問いを発するべきだろう：あの自由への陶酔は、古い支配を新しいかたちの支配で置き換えるための方法でしかなかったのではないか？　

われわれの現状況を６８年の視線で検討するとして、われわれはあの時代の真の遺産を忘れるべきではない：68年5月の真髄とは、リベラル-資本主義の拒否であり、システム全体へ向けられたNoのひと言だった。

フクヤマが展開した歴史の終焉という概念をばかにするのは簡単だが、現在においてはおおかたの人々がフクヤマ主義者なのである：リベラル-民主資本主義は、やっと見つかった現実化しうる最良の社会形態として受け入れられており、われわれが出来ることは、この社会をより公正で寛容なものにすることだ、エトセトラ。

したがって、もう一度、現在の真なるたった一つの問いとは：このシステムの全面的的承諾をわれわれは確認するのか、あるいは現行のグローバル資本主義は永遠の自己再生産を妨げるだけの大きな矛盾をその内部に生み出すのか、ということになる。

それら矛盾は少なくとも四点存在する：エコロジー破局の脅威；いわゆる“知的所有物”への私的所有権概念適用の不可能性；（特にバイオ-テクノロジーにおける）新しいテクノ-サイエンス開発への社会-倫理性介入；最後に重要性においては他におとらない、別なかたちでの人種差別である新しい壁と貧民街。

911は、幸福なクリントン時代の終わりを告げ、またイスラエルと西岸地区の境界線やＥＵの周縁、メキシコと米合衆国の境界線でのようにあらゆるところで新しい壁が築かれる新時代をシンボル化した。

これら矛盾の最初の三点は、マイケル・ハートとトニ・ネグリが“コミューン（訳注；コミュニティあるいは共同体）”と名づけるフィールドに関わる。コミューンとは、われわれ社会的人間が共有するところの実体であり、この社会的実体の私有化とは、必要とあれば暴力を持って抵抗すべき暴力なのだ。

それらは、汚染と開発によって脅かされている外的自然コミューン； 内的自然コミューン； そして、“認識（cognitif）”資本からすぐさますぐさま社会化された形態の文化コミューン、つまりその第一線にわれわれのコミュニケーションと教育の主要手段である言語と公共交通・電力・郵便等の共有インフラを内包するコミューンに区分することができる。

ビル・ゲイツの独占地位確保を許したら、われわれの主要コミュニケーション網のアプリケーション構造を、たったひとりの個人が文字通り手中に入れるというばかげた状況に陥る。　 われわれは少しずつだが、人類自体を自己消滅にまで導きうる潜在的破壊者たちの存在を認識しつつある。もしもわれわれが、資本主義ロジックによるコミュニティの独占を許したならば、彼らは暴走にいたるだろう。

市場メカニズムをニュートラル化しさらに誘導しうる組織の設立と、世界レベルでの政治コミットメントの必要性は、コミュニズム・パースベクティヴの再採用に行き着かないだろうか？　したがって、“コミューン”への準拠は、コミュニズムという概念の復活として正当化される：この準拠は、コミューンの段階的私有化を、自己の実体から除外される人々のプロレタリアート化として認識することをわれわれに可能とさせる。

そして、内側に生きる者と除外された者の間の矛盾のみが、コミュニズムという言葉を正当化する。　あらゆる種類の貧民街での、半合法状況に生き自己-組織化の最小形式のあからさまな欠落状態にあって、国家のコントロールからまったく逸脱した人口の急激な増加に、われわれは世界中で立ち会っている。

この人口は、マイノリティ化した労働者、解雇された公務員、元農民たちからなっているが、元農民は無意味な過剰人口層を構成してはいない：彼らの多くは、適切な社会保障や健康保険などの保障制度を持たない闇の使用人、あるいは個人労働者として働いており、さまざまな局面からグローバリ経済の一部に内包されている。

これは不幸な偶然事ではなく、グローバル化した資本主義が持つ秘められたロジックの不可避な結果なのだ。リオ・デ・ジャネイロのファヴェラス（favelas；ブラジルの掘っ立て小屋）あるいは上海の貧民街に住む人間は、パリのバンリュウやシカゴのゲットーにすむ人間となんら変わりがない。21世紀の課題とは、貧民街の『脱構造化した大衆』を－組織化し秩序を与えることで－政治化することだ。

われわれが除外された人々を無視するなら、他の矛盾のすべてがそのまともな秩序破壊性を失うだろう。エコロジーは単なる持続可能な開発の問題に限定され、知的所有権は単に複雑な法律問題となり、生物遺伝子技術は単なる倫理問題となってしまうだろう。

要するに、内側で生きる者と除外された者の間にある矛盾を無視したなら、人道支援活動家が貧困と病気を相手に戦っている画像からビル・ゲイツが利益を得て、自分が所有するメディア帝国のおかげで何億人もの人々を動員できるルパート・マードックが環境問題のチャンピオンとなるだろう。

脅威とは、われわれが本質的実体のすべてを奪われ、さらにシンボルとしてのわれわれの本質を失い、われわれの遺伝子ベースへの操作を受け入れ、耐え難い環境内でかろうじて生きることをを強いられ、デカルト的な抽象的で中身のない主体にわれわれが限定されてしまうことだ。　われわれの存在全体に関わるこの三点の脅威は、ある意味で、われわれ全員を潜在的プロレタリアとなしてしまう。残された、対するただひとつの可能性とは、前もって行動することなのだ。

真のユートピアとは現行グローバリ・システムの無限な自己再生産を信じることにあり；リアリストであり続けるたった一つの方法とは、このシステムの基準においては不可能としか映らないものを、予見することなのだ。

ジル・ベルトンによる英語からの仏語訳

Slavoj Zizek /哲学者

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注：本文とイラストに直接の関係はありません。

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6月10日追記：このジジェクの文章が気になって何回か読み直し、訳文訂正していたんですが、秋葉原での若い青年の無差別自己＝他者破壊行為の報道に接して、さらに考え込んでいるところです。

ジジェクが書くように、個人内自由はもちろん、他者とのつながり（つまり社会自体）まで“構造”の侵食を受け、個人は単なる記号に還元されてしまう。　記号と記号が街で出会っても、そこで生まれるのは単なるヒューマン・リソース間の経済的利害上下関係でしかなかったりする。

かつて、マルクスは“ひとまず”社会性を経済観念、つまり利潤の動きで“代替”して、生まれたばかりの産業革命後の近代資本主義社会を“旧観念”から遠ざかった方法で描いたのだと、個人的には思っています。だが、システムが“進化”する間に、やがて利潤構造、あるいは金銭が、現実の社会＝関係性全体を支配するようになった。

ここで、オーウェルのBig brother を想起してもいいし、キューブリックの2001年を想起してもいいだろう。

エレファントを撮ったガス・ヴァン・サントが、米国で銃が規制されていたとしても、ブルドーザーを使って学校を攻撃する高校生は出てくるだろうといっていた。

今待望されるのは、マルクスに比較しうる（そして多分フーコー個人思想史を演繹した上での）、現行の構造分析をなしうる才能であり、同時にオーウェルやキューブリックに比較しうる預言者なのだと考えていました（もちろん、政治分野での“才能”が、最も必要とされているのですが、これは、、、かなり微妙です）。

しかし、誰がアリストテレスを翻訳したのか？を翻訳

クリップ：中世学者の論争が“文明の衝突”化する で紹介した本、《モンサンミッシェルのアリストテレス》 を、EHESSに属しポリテクで歴史を教えているビュルギエール教授が素人にも分かりやすく批評してたんで訳してみます。先週のオプス原文はここ：オプスウェブのリーブルから

しかし、誰がアリストテレスを翻訳したのか？　
アンドレ・ビュルギエール/André Burguière

ヌーベル・オプセルバトール　２００８年５月２２日号

中世ヨーロッパがアラブ人たちのおかげでギリシャ哲学を再発見したことは、規定のことがらかと思われた。シルヴァン・グーゲンハイム[注1]*（Sylvain Gouguenheim;正確な読み方確かめてないです、スミマセン）は、同僚たちに大きな不快感を与えつつも、これに抗議する。

ヨーロッパはつねにギリシャ思想家たちと直接のつながりを保っていたのか、あるいは8世紀にわたる忘却の後、アラブ文化の仲介を経てそれら思想家と再び結びついたのだろうか。これが一触即発の議論となった[注2]。

１３世紀の大学が、アヴェロエスとアヴィセンナの書におけるギリシャ医学を通してアリストテレスを再発見したという考えは、ヨーロッパに根強く残るイスラム・フォビーと闘う人々、そしてバブ・エル・ウエッド（Bab-el-Oued；アルジェ市の海に面した庶民の住む地域）を絶望させることを拒否する人々に、明白な事実として受け止められていた。

固定概念に立ち向かう歴史家をだれが非難できるだろう？　中世におけるオリエントとオキシデント交流への確かな知識をベースにしたシルヴァン・グーゲンハイムのエッセイは、基本的な二点において説得力を持つ：西洋の聖職者たちは、古代ギリシャのテキストとのコンタクトを決して失わなかった。

ギリシャ語がラテン世界の知識人たちから忘れられた時期、多くの場合ビザンチンで学んだ聖職者たちがギリシャ語作家を翻訳し始めた；グーゲンハイムが私たちに思い出させるヴェニスのジャック（Jacques de Venise）が、そのひとりである。西洋における最も活動的な模写工房のひとつだったモンサンミッシェル大修道院に属していたジャックは、１２世紀半ばにアリストテレスの書のほとんどをラテン語に翻訳していた。

そして、アルベルトゥス・マグヌス（Albert le Grand）やトマス・アキナス（Thomas d'Aquin）は、アラブ思想家のものではなく、ジャックの翻訳からギリシャ哲学書を再獲得したのだ。ムスリム社会自体においても、ハルン・アッラシード カリフ下の１３世紀に生まれたネストリウス教徒の医師で論理家だったYuhanna ibn Masawayh やその弟子のHunayn ibn Ishaq のように、まずシリアのカトリック教徒たちがギリシャ語からアラブ語に翻訳し注訳を加えていた。

アレキサンドリアの図書館と比較された、11世紀にアッバース朝によって開設され、ムスリムのペルシャ人とユダヤ人とカトリック教徒によって運営されていたギリシャ作家の翻訳研究所、この『知恵の館（wiki jp）』を、歴史家グーゲンハイムは「千夜一夜」の美しいお話でしかないとほのめかす。この懐疑主義は受け入れよう。

しかし、バグダッドにおける文化の開花と、人々が大げさにカロリング王朝のルネッサンスと呼ぶ時代のエクス・ラシャペルの文化には格差がある。それは現在のロンドンにおける知的生活と、カトマンズでの知識生活の差に等しい。

最初の四章までは情熱を掻き立てるこのエッセイが、ヨーロッパの純粋たるギリシャの根源を要求する時点で、告発に変わってしまう。この寒がりの《根源主義》は、女性権利と民主主義規則の尊重に関する現在のアラブ世界の困難を、過去のムスリム文化の栄光賛美というノスタルジーで忘れようとするムスリム知識人と同様にばかばかしいと、私の眼には映る。

A.B.

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[1]«Aristote au mont Saint-Michel. Les racines grecques de l'Europe chrétienne», par Sylvain Gouguenheim, Seuil, 278 p., 21 euros.

(*) professeur d'histoire médiévale à l'ENS-lettres et sciences humaines de Lyon, également auteur d'un essai consacré aux «Chevaliers Teutoniques» 

[2] Une violente polémique

 

Hiroshima 写真関連ル・モンド2記事翻訳

短いほうの記事から訳してますが、痛いのでかなりな意訳です。関連写真に関するリンクは、当ブログ前記事を参照ください。

ヒロシマ：世界が今まで見なかったもの
ル・モンド　２００８年５月９日　ニュー・ヨークと東京通信員 

それらは地上で起きた惨禍の内側から撮られた写真である。抽象的で現実から切り離された核キノコが現すヴィジョンとはなんら関係がない。これら画像は、1945年8月6日の午前８時１７分に、ヒロシマという日本の都市が、アメリカ軍機による最初の核爆弾投下を受けた後の何日かを映し出している。 こちらを唖然とさせる水に浮かぶ身体の写真。怖ろしい、苦悩にゆがむ顔を写した写真。ピラミッド型に積み重ねられた硬直死体写真に写る、瞬間に膨張した成人、老人、そして子供たち。男性・女性の区別は無くなっている。瓦礫に埋もれた、あるいは見渡す限りの列に並べられた、多くのただ単なる焼死体。現地に最初にやってきた日本軍と救援部隊員はマスクをつけ、列の間をさまよっている。子供たちのみが大きさから子供だと判断できる。

カリフォルニアにあるスタンフォード大学のフーヴァー・インスティテュートは、５月３日月曜に１０枚の例外的写真を公表した。それらの写真は、第二次世界大戦後にアメリカ日本占領軍所属の一兵卒だったロバート・L・キャップが、1998年寄贈したものだ。「広島市近郊の地下室を捜索していた時、キャップは偶然に未現像フィルムを発見した：それらの中にこの写真があった」と、マーセッドにあるカリフォルニア大学の歴史学者、ショーン・マロイ（Sean Malloy）は語る。日本人撮影者が誰かはわかっていない。

今年出版された著書、アトミック・トラジェディ：ヘンリー・シンプソンと対日本核兵器投下決定、コーネル大学出版（Atomic Tragedy: Henry L. Stimson and the Decision to Use the Bomb Against Japan）を準備中に、マロイ氏は出身校のスタンフォードでこれら写真を見る許可をえた。その後すぐさまキャップの家族に会い、未公開写真３枚の著書への掲載許可をとる。すでに亡くなっていたロバート・キャップは、それに先立つ１９９８年、２００８年までは公にしないという条件をつけてフーヴァー・インスティチュートのアーカイヴに、それら写真を寄贈したのだった。

1945年8月6日、人口35万人の広島市は、蒸し暑く圧倒的で、蝉の鳴き声が耳をつんざく、あの日本の夏の日を迎えようとしていた。未明に太平洋テニアン島を離陸した、空飛ぶ要塞エノラ・ゲイによって投下された爆弾は、高度580メートルで起爆した。市の90%が破壊され、15万の人々が即死、あるいは長い苦痛の後死亡した。続く驚愕的効果は、放射線被爆による長い死だった。被爆した詩人、トウゲ・サンキチ（訳者注；峠三吉、わたしをかえせ　わたしにつながる　にんげんをかえせ）は「私たちの人間を返してくれ」と投げかける。9月に『ノー・モア・ヒロシマ』を出版したオーストラリア人ジャーナリスト、ウィリアム・バーチェットのルポルタージュを除いて、半年が経った時点で、広島と長崎で起きたことのほとんど何も知らされていなかった。それが人道的悲劇をもたらした：すさまじい負傷をどうやって治療すべきなのか、通常の火傷と同様に扱うべきなのか？　生きながら引き裂かれた身体の出血をどうやったら止められるのか？　占領軍によって配置された機関は、核爆弾のもたらす結果を研究するセンターのみだった：いかなる治療も行われずに、しかし遺体解剖を要求していた。

これら写真が示すすさまじさは、今一度あの疑問を投げかける：あの原爆は、太平洋での戦争を終わらせる唯一の手段だったのだろうか？　1945年、日本は限界状況にあった。7月26日のポツダムで、米合衆国は日本に無条件降伏を要求したが、日本側はこれを拒否している。だが日本列島への核爆弾投下決断は、すでに前日ワシントンで取られていた。将軍から、のち大統領になったドワイト・アイゼンハワーは回想録の1945年8月にこう記している：「日本はすでに打ち砕かれた、爆弾は不必要だ。」　しかし、第二の爆弾は長崎に投下され、7万人が即死した。　日本降伏より以上に、その間に日本に対して宣戦布告したソヴィエト連邦に対して米国の優位を示すためだった。

写真公開後、米国のブロガーとネット人口の間で、この主題は大きな論争となっている。コメントで繰り返される言葉は：「ジャップにとって当然の報いだ。」　MetaFilter サイトでの “ポストカード”とサインされたコメントに、「（写真のように）どんなに悲惨であっても、クリント・イーストウッドの映画（硫黄島からの手紙）最後と同じように、彼らには降伏する意思はなかったのだから、この爆撃はアメリカ人、そして日本人の多くの命を救った。」　もう一方では、以下の言葉が繰り返される：「アメリカは恥ずべき犯罪を隠している。」

多くのネット・サーファーは、なぜ今これらの写真が公開されたのかと疑問視している。発表された公式理由を信じる人は少ない。キャップ氏が誰かに写真を見せるまで53年も待った、というのは信じうるのか？　そのうえ、なぜさらに10年の未公開期限をつけたのだろうか？　マロイ氏には説明できない：「これは仮定だけれど、キャップはその余生がもう長くないと知っていた。写真が呼び起こす議論に巻き込まれたくなかったのだろう。」　

そしてまた、なぜキャップ氏は写真をフーヴァー・インスティチュートに持ち込んだのだろうか？　このセンターは過激なネオコンによる研究の中心として知られている。イスラエル攻撃用A爆弾をイランが製作する以前に、イランへの米国介入を“プッシュ”するのが目的だと見る人々がいる。反対に、ヒラリー・クリントンに対して「何か言う前にこの写真を見るべきだ」と言う人々もいる。民主党公認選挙女性候補者（訳注；クリントン）は先ごろ、ユダヤ国家を攻撃したなら「イランは世界地図から消えて無くなるだろう」 と威嚇している。"oneirodynia"と名乗るネット人は「核爆弾投下後の、米国と東京政府両者による大幅な検閲」を重視する。1946年夏、日本における米検閲は拡大し、6000人までを雇用していた。

米国の“秘密のカルチャー”を発見したと信じる多くのコメンテイターは、ヒロシマと、対ベトナム戦争時に現地住民を対象に米国がおこなったナパームじゅうたん爆撃、、、そしてグアンタナモとアブ・グレイブのあいだにつながりを見出している。ある無名ネット人はヤフー！サイトに、ヒロシマからイラクまで「米国民は、つねに自国の死者にしか興味を示さない」と書き込んでいる。

このように、インターネット上で議論が進む間、いまだ米国プレスはヒロシマ惨事の写真公表について言及していない。そして日本プレスも同様である。

シルヴァン・シペル　フィリップ・ポンス

Hiroshima : ce que le monde n'avait jamais vu
LE MONDE | 09.05.08

©

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米国検閲は被害者画像を隠していた
ル・モンド　２００８年５月９日

数百のもつれた身体が死の収容所を想起させる、これら広島の新しい画像には前例がない。それは、あの人間破壊の規模を物語っているが、これまで知られていたイメージの多くは、核キノコ雲であり、破壊された街であり、あるいは個別に写された死者や負傷者だった。当初米軍が選別しプレスに公表した画像はターゲットを記した地図であり、のちに核イメージのシンボルとなったキノコ雲だった。エノラ・ゲイ機上で機関銃手だったジョージ・カロンの撮った広島市の写真。しかし人々は、より“美的な（esthétique）”ナガサキの映像を記憶に留めた。

地上で撮られた写真は極めて少ない。なぜなら米国検閲がすばやく日本で発動されたからだ。生存者にしろ死者にしろ、被害者を見せてはいけない。外国から送られた特派員は、米ジェネラルオフィス（GHQ）の許可を受けなければならなかった。このように、何年もの間、米国と日本の人々は粉々に破壊された建物の写真しか目にしなかった。

広島被爆の日、たった一人の人間が写真を撮っていた：地元紙の記者マツシタ・ヨシトだ。彼の５枚の写真が知られている：遺骸ではなく、負傷者が油を塗って傷を癒している。被爆翌日の長崎では、日本軍従軍カメラマンのヤマダ・ヨースケが、100枚ほどの個別な被害者の写真を撮っている。子供の焼死写真、傷ついた赤ん坊に授乳する女性、物につかれたような避難民たち。。。これらの写真はすぐ日本プレスに掲載されたが、西欧では発表されていない：日本に上陸した米軍はすぐさま印刷物を回収した。ヤマダ・ヨースケは４８歳になって癌で死亡している。

日本に独立を帰すサンフランシスコ条約が締結される1951年まで、画像であれ文章であれ、日本の報道は市民に対して行われた爆撃には言及できなかった。 米国では、マツモトとマツヒゲの名が記された初めての被害者写真が、１９５２年９月２９日、ライフ・マガジンに掲載された。しかし現地で米軍によって撮られた写真と映画が公開されたのは1970年から1980年になってからだ。

画像の少なさから、多くの写真家がふたつの町に出向いた。トマツ・ショーメイは１９６０年代初頭、焼けて木の幹のようになった皮膚の写真を公表した。ツチダ・ヒロミは、爆弾が投下された時間を表す時計など、広島記念館に収められた物品に関する作品を残している。

日本における写真の専門家ガブリエル・ボーレ（Gabriel Bauret）は、今でも公開されていない写真があるだろうとみなしている。「写真の絶対数が少なすぎる。だが広島はアメリカにとっての科学実験場だった。被爆の現状を研究するため多くの写真が撮影されたはずだ。」　被爆者（フランス語で；hibakusya）の写真を撮るカメラマンのギヨーム・エルボー(Guillaume Herbaut)は、長崎の記念館で“禁じられた”数百の写真を観閲している。「それらの写真には、名の記されたプレートを持つ被爆した被害者が、囚人のように写されていた。」

クレール・ギヨ　

La censure américaine a caché les images de victimes
LE MONDE | 09.05.08

©

---と、翻訳終了：Do not run, but walk. ---

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参考です。1945年の広島・長崎に対する原爆投下　wiki日本語版　なぜか日本語版より長く充実のwiki仏語版

世界経済秩序を揺るがす六つの危機：ル・モンド記事翻訳

今日の経済系ラジオでは、米国経済成長率は0.8パーセントが見込まれていると話していました。仏語ネット・ニュースで探したら、0.5パーセントと予想する専門家の意見もありました。

ＮＹ原油価格は118ドル、為替は1ユーロが156ドル。剣呑な時代です。何が起こっても不思議はない。

合衆国という強大な蜂の巣が、ミクロな単位（住宅＝サブプライム）の核崩壊から傾き始め、世界から集めていた蜜（資本）を抱えて、蜂が新しい巣を探してるようなイメージを想像しました。原油などの鉱物資源・先物（穀物やコーヒーなどの食品）相場でのスペキュレーションは、その動きを数字として捉えうるスキンなのでしょう。

資本に国境はありません。けれど、国家・地域国家あるいは国際機関（＋公立銀行）が、金利操作・課税や司法上サンクションなどの方法を通じて資本動向のレギュレーションを行うことはできるし、それがそれら機関の仕事でしょう。かつて考えられていた市場自身による自由決定とは絶対的なものではなく、植民地時代のつねに拡大する市場自体の存在が前提となっていたのだろうと考えます。

オリンピックを控えた中国の内政硬化の裏には、経済成長の頭打ちとインフレからくる国民の苛立ちがあって、それに対して政府当局はナショナリズムの高揚で国家統一の維持を図っているという印象を持ちました。

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うまくいったら、東ドイツを知っているアンゲラ・メルケルや、とハワイに生まれ、少年時代インドネシアに生活し、間接的にでもアフリカやイスラムを知っているバラコバマが、これからの世界的リーダーになるかもしれない、と思う。そう願いたいです。

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ル・モンドから、同時多発世界危機に関する経済記事を訳してみます。

世界経済秩序を揺るがす六つの危機

ル・モンド経済版　2008年4月28日

2007年なかばに始まり、2008年前半期に加速した－その症状が金融・為替・経済・食料・エネルギー・エコロジーにまで拡がる－この世界規模の危機に、歴史はどのような位置を与えるのだろうか。

この地震が社会および経済に与える振幅度は、リヒター（リクター）スケールにしてどのぐらいなのだろうか？1929年の大恐慌よりさらに大きいのか？

これは、1970年代の危機に比べうるもので、1973年第一石油危機と1974年後半の不景気に先立ち、1968年ローマクラブを創立した科学者・工業経営者・エコノミストたちが、メドウズ・レポート(Meadows ；1972年)で呼びかけたように、21世紀末までにやってくるだろう資源枯渇を防ぐ目的で（経済）成長を止めるべきなのだろうか？

慎重さが必要とされる。 そう確信するためには、まずは経済コンサルタントレポート（CAE）に2004年発表された“金融危機/Les crises financières”を読み返しさえすればよいだろう。3人の著者、ロベール・ボアイエ (Robert Boyer) マリオ・デオヴ (Mario Dehove) ドミニック・フィオン (Dominique Plihon) はそろって、多くの場合“双子の”（金融と為替）、もし株価指数と経済活動の崩壊を伴う場合さらに複合化する「金融危機が資本主義を周期（リズム）づける」のだと、わたしたちに思い起こさせる。

さらに、1971年の、それまで第二次大戦終了時に設置された固定為替システムのブレトン・ウッズ協定(Bretton-Woods)撤廃以来、危機発生数は増加したと彼らは説く。

そして、パリ経済校客員教授ピエール-シリル・オークール(Pierre-Cyrille Hautcoeur) は、「ひとつの危機の規模を測ろうとするとき、稼動中のメカニズムと、最終点で発生する調整との分別に注意しなければならない」と強調する。

現在の危機のランディングに関して、国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）によって出された（成長）低下予想にもかかわらず、中国とインドの成長が減速しすぎない限り、この2国の発展のおかげで世界経済成長率は3.5%と4%の間の上昇を見せるだろう。

「つまり、現在の時点では、われわれは過激な経済危機に直面しているとはいえない」とオークール氏は続ける。

原料問題を専門とするパリ・ドーフィン大学の教授フィリップ・シャルマン(Philippe Chalmin)氏もこの意見に同意する：「距離を取り、相対的な視点を持つことが必要だ。 現在の衝撃は強いが、1970年代危機を思い起こして欲しい：あの時は私たち全員が新しい国際経済秩序の到来を予想していた。」

反対に、これは例外的危機だとするエコノミストおよび歴史家は、この危機の多様な性格に注目する。　それは、必ずしもおなじ理由ではないにしろ、これが例外的であるという点では共通している。

シャルマン氏は、「原料市場でのこのような不安定性は過去には見られなかった」と肯定する。　「通常例として引かれる1974年の危機は、まったく古臭い例となった。信じがたい記録と受け取られた1月2日の原油価格100ドルは、4月25日にすでに117.6ドルに達している！」　

クレディ・アグリコルのチーフエコノミストであるジャン-ポール・ベトベーズ(Jean-Paul Betbèze) にとって、2000年のインターネット・バブル崩壊があったにしろ「今回、私たちは21世紀最初の危機に直面している。」　

彼によれば、これまでの米国の（あるいは他地域での）危機がやがて他の地域に広がる、という図式とはまったく異なっている。

「私たちは、たとえば異なった複数の危機が互いに影響しあるというまったく新しい図式に直面してる。米国では借金に苦しむ国家の危機だ：ヨーロッパでは、メンバー国家がこれまで解決できなかった地域的政治統制危機がそれら国々の協同経済戦略を阻んでいる：開発途上国では、古典的な加熱と成長率の危機に直面しているか、あるいは直面しようとしている。」

おまけに、「危機の当事者たちが競っているこのゲームに協調性はみあたらない。」とベトベーズ氏は力説する。

ドル急落下は、輸出が停滞するヨーロッパ人にとって何の解決にもならない。中国人たちは、西欧国の輸出を促すだろうユアンの切り上げを拒否する。

危機の歴史を専門の一部にするパリ・ドーフィン教授ピエール・ベズバックも、この相互依存ゲームはかつてないほど複雑化していると認めている：「南の国々はすでに支配されるという立場を逸し、世界競争に同化した。そして東側国家も、市場ルールに改宗している。こうして、共通の利益追求からは程遠い、多様なアクターがそろったわけだ。」

ナティキス（Natixis）のチーフ・エコノミストであるパトリック・アルテュス(Patrick Artus)と、2005年にラ・デクーヴェルトから“自己解体中の資本主義/ Le capitalisme est en train de s'autodétruire”を出版したジャーナリストのマリ・ポール・ヴィラール（Marie-Paule Virard）にならって、ベズバック氏は現行の危機は「社会の全体的断絶（訳注：rupture、あるいは切断）」を示していると考える。

「資本主義はすでに発達の段階にはなく、最終段階に入ったのだ。西欧パワーは、1929年の原料価格引き下げのように、危機の勘定を他の国々に支払わせることはもうできない。今、私たちはシステム、あるいはその機能の自己破壊を目の前にしているのだ。」　そして、現在の危機はそれの最も強い兆候なのだ。

マリー-ベアトリス・ボーデ　Marie-Béatrice Baudet

Six crises qui bousculent l'ordre économique mondial
LE MONDE ECONOMIE | 28.04.08

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参考
CAEレポート：Les crises financières　20euros （まだ試してないけど、ここからPDF版がダウンロードできるようです）
ローマ・クラブについて：ウィキ日本語　ウィキ英語　ウィキ仏語
ブレトン・ウッズ協定：ウィキ日本語　ウィキ英語　ウィキ仏語
Le capitalisme est en train de s'autodétruire（アマゾンｆｒ：何ページか読めます）
この本の著者パトリック・アルテュスを含む4人の経済専門家へのエクスプレス誌インタヴューです（２００５年、3ページ）Le capitalisme est-il menacé? 資本主義は脅かされているのか？

5月4日追記：読み返してたら、訳文訳した自分でも分からん、ガックン。で、若干書き直しました。

いかに米国政権は国内報道を加工したか：ル・モンド記事翻訳

ル・モンド４月２０日の記事です。元となったニューヨークタイムス記事（ウェブで11ページ）は、米国務省がTVジャーナリストをいかに参戦プロパガンダのツールとして使ったかを書いています。

いかに米国政権は国内報道を加工したか
ル・モンド　２００８年４月２０日

これは、8000ページの資料読み込みを基にした、米国プレスと綿密な調査がどう作られるか知っている人間たちが書いた、大河記事である。４月２０日のニューヨークタイムスは、多くの米国メディアに雇用される軍事エキスパートとペンタゴン国防省間の、罪ある関係を告発している。当紙のネット・サイトには、それらアナリストの写真が、“嘘製造マシーン”という説明と共に掲載されている。

記事は、何人かのこれらエキスパートのためにブッシュ政権が企画したグアンタナモ・ツアーで始まる。『現代の収容所』（アムネスティ・インターナショナルの表現）スキャンダルで動揺した米国政府は、このツアーに副大統領用飛行機を使用し、オピニオンのリレー役を果たすようになった退職仕官たちに報いた。

これはひとつの例にしか過ぎない。権力と報道コンサルタントの危険な関係を解読する目的で、当紙は裁判所から膨大な数のメール・ファックス・資料の提示許可を得た。それら文献の読み込みの結果、当紙は、ジャーナリストと政権の間を分かつべき一線を越えた『緊密な関係』が存在すると結論づけた。

『テロリズムの扱いを加工する』

国防省の資料は、これらコンサルタントを『メッセージの威力を倍増し』政権の『テーマとメッセージ』を『かれらの独自なオピニオン』であるように流通させる任務を負った『補佐役』と評価している。この関係は、多くの場合極めて具体的なものだ：エキスパートのほとんどが、時としてはメディアにそのことを明かさずに、同時に国防省と契約する軍事企業のために働いている。彼らにとって、たとえば２００３年末に行われたイラク・ツアーは、軍備購入の決定者たちとのコンタクトを取り付けるという、極めてまれな機会をもたらした。

タイム誌によれば、このシステムはイラク戦争が準備されていた時期に構築され、以来休まず機能している。目的はひとつのみ：『専門家を、一種のメディア内トロイの木馬と変身させる、つまりテロリズムの扱い方を加工するため、大手ラジオ・テレビチェーンの内側からツール化することだ。』

コンサルタントたちとのコラボレーションに関して当紙からインタヴューを受けた国防省は、つねに正確な情報のみを供給したと弁護している。ドッド・ブライアン-ウィットマン（DoD Bryan Whitman）の広報官にとって、『意図と目的は、米国市民に情報を伝えるというシリアスな試み以外の何物でもなかった。』　彼は付け加えて、退職士官たちが『国防省からマペット人形のように』扱われていたと考えることは『信じがたい』と語った。

Comment l'administration américaine façonne l'information de l'intérieur
LEMONDE.FR | 20.04.08

©

訳者後記：もちろんイラク戦イケイケ・キャンペーンにはNYTタカ派コラムニストであるサフィールをはじめ、編集部全体が参加してたわけですが、ここに来てNYTが この長い記事を掲載するのは、９月の米大統領選挙に向けた意図もあるのでしょう。理由は何であれ、政治と軍産メディア業界の危険な関係は、もちろん米国ば かりの登録商標ではなく、フランスでもダソー（航空・新聞フィガロ）・ラガルデール（EADS・パリマッチ・カナルプリュスやルモンドの株も所有）をはじ め、グループ内にＴＶ局や新聞、雑誌を持ってる親族系コングロマリットは多いです。

なおこの小記事、一昨日にいったん翻訳終えてたんですがアップロードにミスってアチャー。今夜２回目訳しなおしました。そんなわけで20日の記事紹介が25日になってしまった。さて、これから11ページあるNYT記事を斜め読みしてみます。

時間があまりない方にはヴィデオ版もあり：How the Pentagon Spread Its Message

世界食糧危機---翻訳つき

世界金融危機の大詰めは今年の夏ごろになりそうだというエコノミストの意見がありますが、今度は世界食糧危機です。農業大国のはずのフランスでさえ、この一年でパン・パスタ・乳製品・魚・肉などの食料品価格が25から50パーセント近く上がりました。フランス固有の理由としては、世界穀物価格上昇とは別箇に、中間および販売業者、とくにハイパーのマージン増大があげられるようです。

また世界レベルでの穀物価格上昇の原因としては、

• 中国・インドなど振興工業国における新しいミドルクラスの食生活スタイル改善、つまり肉や乳製品の消費ですね。食肉用家畜は多くの穀物を消費します。
• それから世界人口自体の増加予想から、穀物ストック自体がスペキュレーションの対象となっている。これは金融世界やオイル・ビジネスでの投機と同じ流れです。同時に株式でのキャッシュが、現在の危機状態を逃げて、オイルや先物にフィールドを替えたんじゃないかなあ、とも思う。
• バイオ燃料政策で、ヨーロッパを含めた多くの国々が農業のやり方を変えました。たとえば米国やメキシコのとうもろこし畑が食料から、燃料用とうもろこし栽培に切り替えた。米国ではかなりの国家援助がバイオ燃料栽培農家に支払われています。単純計算で人間様が食べる分が減ったわけです。
• 世界気候不順の結果である、洪水、日照り、火事、いなごなどの異常発生などにより、出荷量が減少。
• 政治紛争から、農民の難民化と移動が各地で起こる。
• 原油も安かった自由貿易主義時代（まだ続いてるけど）には、とにかく単価が低く豊富な穀物を輸入するのが“普通”だったわけで、同時に自国での穀物栽培は放棄された。

等々があると思います。特にアフリカでは、多くの地で主食である米が不足。これまで米を輸出していたエジプトやインド、タイなどの産出国が国内需要に答えるため輸出を中止したのも大きい。飢餓が原因となって、地域紛争がさらに深刻化する危険性があるわけです。

*
１４日月曜日、ル・モンドは創設以来初めてだそうですがストのため休刊でした。テレラマやクーリエ・インターナショナル、カイエ・ド・シネ マ等々を発行するル・モンド社の財政問題から130人解雇が決定され、それに抗議する編集員も含めたストになった。というわ けで、ル・モンド紙の発行はなし、ウェブ版もかなり記事数がすくない。でもこれは大変気にかかる問題だし、日本ではあまり議論になっていない気 もするので訳しておきます。

飢餓暴動：世界銀行が警鐘

ル・モンド.fr、AFP、ロイター 2008年4月14日

暴動（死者５名、負傷者200名）と、ジャック・エドワード・アレクシス首相退任をもたらした食糧危機に直面するハイチ政府に対し、世界銀行は1000万ドルの援助と、現地への専門家派遣を決定した。この援助は、政府が「貧困家庭には手の届かないものになった食料の価格上昇に対処する」ためであると、世界銀行はコミュニケで説明している。土曜日、ハイチ大統領ルネ・プレヴァルはこれまでの暴行の繰り返しをさけるため米の価格を下げると宣言した。

この出来事は、現在、貧しい国々を襲っている食糧危機の重大さを、今一度際立たせる。この週末に行われた春の会合で、世界通貨機構（IMF）と世界銀行（WB）は、この問題に対する危惧を表明した。ドミニック-ストラス・カンIMF理事長は、価格高騰の継続は「恐ろしい結果」をもたらし、「過去において私たちが学んだように、この種の状況は時として戦争に行き着く」と語った。

ロバート・ゼーリック（ROBERT ZOELLICK）：「待ってはいられない」

食料権に関する国連特使であるジャン・ジエグレール（Jean Ziegler）も、価格上昇と食糧不足に起因する紛争と「長い暴動期間に向かって」世界は進んでいると、月曜のリベラシオンでのインタヴューで答えている。「暴動と紛争とコントロールのきかない地域不安定化の長いピリオードに私たちは入ろうとしている。価格高騰以前すでに（...）８億５４００万人の人々が厳しい栄養不足状態にあった。これは予告された大殺戮だ。」とジグラー氏は警告する。先週発表された世界銀行のレポートによれば、２月における３年間の世界小麦価格上昇率は181%で、同時期の食料価格上昇率は83%だ。この価格高騰は、エジプト・カメルーン・コートジボワール・モーリタニア・エチオピア・マダガスカル・フィリピン・インドネジアとその他の国々で、暴動を引き起こした。世界銀行によれば、世界で少なくとも３３の国が、政治紛争と社会騒乱におびやかされている。

この問題は、６月に日本で行われる経済G8で討論される。「フランクに言って、私たちはそれまで待ってはいられないのです」と、ロバート・ゼーリック世界銀行総裁はみなす。彼にとっては、今が現実的に大胆な新しい食料政策を打ち出すべき時なのだ。危機に対処する世界食料プログラムが必要とするところの、少なくとも5億ドルの緊急供給を、氏は援助諸国に対しては要求する。世界銀行はアフリカへの農業融資額を２倍とし、8億ドルを貸し付ける。世界経済の鈍化が貧困国家に与えるインパクトを和らげるための多くの政策に加え、ゼーリック氏は、国家資本によるアフリカでの投資開発も望んでいる。

Emeutes de la faim : la Banque mondiale tire la sonnette d'alarme
LEMONDE.FR | 14.04.08

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参考
リベからジエグレールのインタヴュー、予告された大殺戮 ：«Une hécatombe annoncée»

FAOの英文記事：Urgent measures required to reduce impact of high food prices on the poor
Poorest countries’ cereal bill continues to soar, governments try to limit impact

後記：しかし、「神の偉大なる手」はどうしちゃったんでしょうか？　一生懸命ドル刷ってたグリーンスパンとバーナンキの手がそれだったんでしょう（やれやれ）。「歴史の終焉」というのもありましたが、あれもとんでもな話でした。

ル・モンド記事翻訳：ダライ・ラマのメッセージ

今日のル・モンドにTenzin Gyatso、第１４世ダライ・ラマの文の仏訳が掲載されてます。このメッセージはチベット人民宛てですね。

翻訳してみます（なおチベット語→英語→仏語→猫屋的日本語なので、チベット語版読んだ方の意見を聞きたいところです、はい）。

原文は Dalaï-Lama.com　の Statement of His Holiness the Dalai Lama to All Tibetans （４月６日）。

チベットのための“中道”、ダライ・ラマ

ル・モンド　２００８年４月９日

この１０年来私達は、ほぼチベッ全域で繰り広げられるデモンストレーションと抗議運動に直面し、さらにはいくつかの中国都市部で学生による運動も起こっています。これら怒りの爆発は、長すぎる期間にわたって抑えられてきチベット人の精神的そして肉体的不安と、チベット人民の権利の否定による深いルサンチマン、そして宗教自由の不在と中国政府による計画的な真実の歪曲の結果なのです。

チベット人民の平和運動抑圧に武器が使われ、多くの死者と負傷者と逮捕者が出たことに、私は悲しく同時に憂慮しております。悲劇的であり同時に悔悟すべきこの弾圧と苦悩は、感情を持つすべての人々の涙と共感を引き起こしました。この悲劇に対しては、私自信まったく無力であると感じます。この危機に命を落としたチベット人と、そして中国人のために祈るばかりです。

チベット全体における最近の抗議は、一握りの“反動分子”を除いたチベット人の多くが繁栄と幸福の中で生きているという中華人民共和国のプロパガンダを裏切るものです。これらの抗議は、チベット三省；U-Tsang, Kham, Amdo におけるチベット人が同じ願いと希望を持っていることを明らかにしています。同時にこれらの抗議は世界全体に対し、チベット問題がこれ以上無視できるものではないと示しました。

それは、“事実を元にして真実に至る”ことで、問題を解決すべきだと示しています。特筆すべきは、人民の利益のため命をかけるチベット人の勇敢と決意が、内の深い不安のなすものであって、それが彼らの希望の表現であることです。国際社会はそれを認識し、彼らの勇気ある行動を支持しました。

チベット人としてのアイデンティティを失わず、現在の危機に忍耐と公正をもって対処した共産党チベット公務員および幹部たちの態度を、私は深く評価いたします。将来にこれら党内チベット幹部・公務員の、個人的利益の追求するのではなく、チベット共益を保護する目的のため、真なるチベット人民の心情を党上部層に伝え、チベット人民に対して客観的統治をなす努力を望みます。

中国政府のチベット人民に対する暴力的抑圧を終わらせるよう、現在、多くの大統領・国家元首・外務相・ノーベル受賞者、世界中の議会員と市民たちが政府に対して明確で強固なメッセージを送っています。互いに満足しうる解決の道をとるため、みなが中国政府を説得しようとしています。

非暴力原則を守る

かれらの努力がポジティヴな結果をもたらすよう、私達はチャンスをつくりださねばない。あらゆる手段がなされてはいるけれど、私たちの非暴力実践は守らねばなりません。

中国政府は、私が最近起こった出来事を挑発し先導したという、虚偽の主張を流しました。これらの主張はいわれのないものです。問題の細心な調査のための独立し信頼しうる国際組織の設置を、私は数回にわたって呼びかけてきました。このような独立機関が、真実を明らかにしえると私は信じます。もし中華人民共和国が、その主張を裏付けるエレメントあるいは証拠を有するのであれば、いかに些細なものであっても、それを世界に向けて指し示すべきです。主張するばかりでは何にもならない。

チベットの将来については、私は中国という枠内での解決探求を決意しています。互いに有益な唯一の可能性である “中道；La voie du milieu/The Middle-Way”というアプローチに、私は1974年以来忠実でありました。 これは世界全体が知るところです。 “中道”とは、外交と国家防衛領域を除き、自己統治と自己決定権を有する真の人民地方自治を享受する行政機関によって、チベット人すべてが統治されることです。私は当初より、チベットに住むチベット人たちがチベットの未来を決定する権利があるのだと、主張してきました。

本年のオリンピック大会開催は、12億中国国民の大きな誇りであります。私は当初より、北京でのオリンピック開催に賛成しておりました。この点では私の意見は変わっておりません。チベット人は大会進行を妨げてはいけないと思います。チベット人の、権利と自由のための闘争はまったく正当なものでありますが、他方では、中国人の意識内に憎悪を生み出すような行為は、まったく無意味で不必要なものです。反対に、調和した社会建設のため、私達は信頼と尊厳を心に刻まなければならない。なぜなら、力と威嚇ではそこに行き着けないからです。

私たちの闘いは、中国人民に対してではなく、中国政府内の何人かに向けられたものです。そして同時に、私たちは、誤解を生み出したり、中国人民への挑発を引き起こすような何事をも、避けるよう努力せねばいけない。このような困難な状況にあっても、多くの中国知識人・作家・法律家が、中国本土でも外国でも、私たちの大義に賛同し、宣言を公表し記事を書くことで彼らの支持を表明しており、これ私たちの心に響くものです。（英語版から：世界中の中国人民に宛てた呼びかけを３月２８日に発表しました。これを聞き読んでいただきたいと思います。）

現在のチベットでの状況が続くようなら、中国政府がさらに激しい力を用い、チベット人民に対する圧力を強めることを、危惧しています。私の持つ道徳的義務とチベット人民に対する責任から、チベット全土での抑圧中止とその警察および軍隊の引き上げを、中国政府に対し、数度におよび要求してきました。もしこの働きかけが成果をもたらすのであれば、私はチベット人民に対して、すべての抗議活動をやめるよう勧めます。

チベット以外の地で自由に生きるすべてのチベット朋友たちに、チベットで起こっている出来事に関しては慎重に発言するよう、強く勧めます。わずかにでも、暴力と見なされるような行動を、私たちはとるべきではない。明白な挑発に直面しても、私たちにとっての最も貴重で深い価値を、危険にさらしてはならない。非暴力の道を歩むことで、この闘いを私たちは勝ち取るのだと、確信しています。私たちが得たかつてない支持と友情が、何に根拠するのか理解するだけの理力を持たねばなりません。

現在のチベットがほぼ完璧に閉鎖され、いかなる国際メディアも許可されていない以上、私のメッセージがその住民にまで届く確信はありません。けれど、メディアと口コミのおかげで、多くがこのメッセージを受け取るよう、希望してやみません。

（英語訳版から：最後にもう一度、いかに状況が困難であろうが、非暴力の実践とこの道にためらうことのないよう、チベット人民に訴えます。）

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テンジン・ギャツォは、インド亡命チベット政府元首である第１４７世ダライ・ラマ。

ジル・ベルトン/Gilles Berton による英語からの翻訳 © The Office of His Holiness the Dalaï-Lama

La "voie du milieu" pour le Tibet, par Tenzin Gyatso
LE MONDE | 09.04.08

©

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後記：こうやって翻訳なんぞいたしてみますと、ダライ・ラマとチベットの人々が、アタクシも含めた多くの人々の共感を、何故に呼ぶのか、少なくとも部分的には理解できた。

まずわれらが世界でも、自由は次第に限定されつつあり、物質主義が幅を利かせ、金と権力と力ばかりが空間を満たし、心はまずます貧しくなるのだった。豊かさとは、実は人間自体であり、人間同士のつながり（社会）、つまり慈悲（愛）だとか信頼だとか、時間だとか単なる青い空（自然）だとか、なんだよね。慈悲（愛）は、自由のうえに立ち上がる。他者を押し付けての成功は、いったい何をもたらすのかという哲学的質問を、ダライ・ラマは問うておるのだよ（たぶん）。

なお、今日のＴＶルポルタージュ（fr2）見てたら、パリオリンピック聖火リレーで聖火は4・5回消されていたこと、伴走した青いジャージの人々は中国軍人であること、リレー行程とその変更はどちらも中国側が決定したこと、また各国カメラマンの乗ったキャラバンのいちカメラマンがプロ・チベット抗議団を録画中、中国カメラマンが本部に連絡、結局仏機動隊員が該当カメラマンをキャラバンから退去させたこと、などが分かった。サンフランシスコでは、聖火は約一時間倉庫に搬入され、結局バスで空港に向かいました。つぎはブエノアイレスでございます。

エマニュエル・トッドインタヴュー翻訳：フランスの消滅

マリアンヌ・ウェブに掲載されたエマニュエル・トッドのインタヴューです。サルコジはリップサービスばかりではなく、米国の失いつつあるもうひとつの戦争、アフガニスタンに1000人からの兵士（後記：3日のロイター伝によると700）を送ると決めました。議会での承認ぬきでゴリ押しの意向のようですが、ハタから見ていると、来る（かもの）共和党マッケイン勝利を見込んで、米国とイラクにまではせ参じそうな勢い。おいおい！これはひどい、と思っていたらトッド先生がうまくまとめてます。というわけで意訳・急訳してみる。なお、右の旗は本文と直接の関連はありません。

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Emmanuel Todd : «Si la France devient le caniche des USA, elle disparaitra»

エマニュエル・トッド：《米国のポチになったら、フランスは消滅する》

エマニュエル・トッドによれば、アフガニスタンでの仏軍派兵増強は、外交および戦略的間違いであって、世界レベルでの極右思想台頭を予告する。

４月２日のNATO会議において、フランスのアフガニスタン増兵に関しジョージ・ブッシュは「私はたいへん幸せだ」と語った。しかしながら、その前日の仏国民議会では、ニコラ・サルコジの初めての大きな戦略決定であるアフガニスタン仏部隊増援策は大きな論争をよんだ。フランソワ・オロンドからリオネル・ジョスパン、ウベール・ベドリンヌ、セゴレンヌ・ロワイヤルまで、すべての社会党メンバーが声をそろえ米合衆国追従外交政治に反対している。特に、アフガン紛争の泥沼化と多大な犠牲者数を第一の理由とし、彼らはフランス政治の『ナトー政策主義への転換』を告発する。歴史家にして統計学者であるエマニュエル・トッドは、この外交政治のはらむ危険性はさらに大きいものだという。『帝国以後』の著者トッドは、この戦いはすでに敗戦であり、極右思想を萌芽させると警告する。インタヴュー。


マリアンヌ2.ｆｒ：あなたの観点からいって、アフガン増兵は根拠あるものでしょうか？

エマニュエル・トッド：アフガニスタンという国がどこにあるのか知らないとしても、ニコラ・サルコジがどう考えたのかは完璧に想像できます。けれどアングロ・サクソン世界全体が知っていること、つまりこの戦争が敗戦だと、彼の取り巻きたちが知らないとは想像できません。

あなたによれば、この戦争は希望のないものなのですね？

E.トッド：パシュトゥーンの社会構造自体が、ソマリア部族と同様に、戦いのために作られています：それら社会においては戦争が正常な状態なのであって、それが長続きするかどうかは問題ではない。戦闘者たちが定期的に外部からの武器供給を受けている以上、遠地からやってきて調達も難しい何千という人間を、その社会システムが打ち負かすことは明白です。極端な場合はディエン・ビエン・フーでのように終わるのか、あるいは平和な撤退かと自問するわけです。

政府の観点から言えば、この紛争をめぐっての駆け引きがあると思われるのですが。。。

E.トッド：この政府を牛耳る人間たちは、何故この負け戦に参加したがるのか？これが本当の疑問です。これは、NATOへのフランス全面的再編入に関わる議論と同様、シンボルに関与してくる。この政策には米国との関係をさらに強く肯定するという目的があります。これをネオNATO政策主義（l'atlantisme）とは私は呼びません。ナトー政策とは、ソヴィエト独裁主義に対して米国が民主主義の価値を掲げていたある時点における、米国と西ヨーロッパのつながりでした。それはドゴール主義者たちの好むところではなかったにしろ、コンテキストにおいて正当化しうるものだった。現在の米国は、金とネオ・リベラリズムと格差の国だ。そして、この新しい連合の影で姿を現すのが、西洋化主義（オキシデンタリズム）です。イスラミズムとの紛争のなかで構築されるこの思想、この新しい思想を基礎としての関係なのです。

けれど、『リアリスト』政治という点においては、孤立より米国への協力が、フランスにより利益をもたらすのではないでしょうか？

E.トッド：米国にとってさえ常軌を逸した目標であるアフガン介入に、フランスが参加するための手段はありません。フランスは中規模の国であって、米国は衰退しつつある大国です。ド・ヴィルパン当時、パリ政府はしっかり存在していた：国連安全保障理事会における彼の仏国イラク戦不参加演説後、私たちは名誉で輝いていました！けれどニコラ・サルコジ下にあって、フランスはトニー・ブレアの英国と同じになった：もしも米合衆国のポチ（プードル）になるなら、それは消滅です。同調し独立を失うなら、それは消滅を意味する。ド・ゴールはそれを理解していた：フランスが世界レベルで存在するのも、核兵器を所持した国連常時理事国でありえるのも、自立した役割を果たす国である限りにおいてなのです。サルコジのフランスに、世界はなにも期待しない。

対テロ戦略が、この紛争への現政府介入を正当化するのではないでしょうか。

E.トッド：西洋主義者（オキシデンタリスト）たちは、正当防衛という立場に自己を想定する。テロリズムは存在し、逆スパイや警察力を持って対処するべきでしょうが、外国における戦争に介入する必要はまったくありません。最初のアフガニスタン攻撃には、ビン・ラディン追い出しという正当性があったわけですが、大体これにはかつてロシアも関与していた。けれど、アフガニスタンのイラク化は、ムスリム社会への西欧社会による暴力リストに加算される。オキシデンタリズムは頭角をあらわしつつある極右理論なのです。フランス兵部隊を配置し、アフガン市民への爆撃を行うことで：フランスは悪の側に位置することになるでしょう。サルコジのおかげで、イラク戦争後英国とスペインがこうむったと同じことを、私たちが経験する危険性さえあります。

隣国（英国・スペイン）のイラク参戦に結果する、ロンドンとマドリッドでのテロ行為についてお話になりました。けれど今回は、すでに派兵している国に、何百かの兵士を増員するだけの話です。。。

E.トッド：まさにそうです！政府が行う派兵数の少なさは、これが象徴的行為なのだと明かしています！ペルシャ湾に送られるいくつかの戦船は、イラン人たちを笑わせるでしょう。しかし私たちはムスリム世界に対する思想構築の内側に位置している。そもそもこの立場は、内政におけるサルコジスムと首尾一貫するものです。

ニコラ・サルコジは対ムスリム社会戦争ロジック内にいるとお思いですか？

E.トッド：大統領選挙第一回投票時以来、サルコジに成功をもたらしたのは、フロン・ナショナル（国民前線）党支持者一部の獲得でした。これは、トラウマのファクターとなったバンリュウ騒乱のせいでもたらされたわけです。しかし、それは内務大臣サルコジが挑発した出来事だ。サルコジ・ロジック内には、真の問題に直面しえない不能と、身代わりの山羊（スケープ・ゴート）を名指すこととのコンビネーションがある。これは古典的だ：危機にある社会では、経済および社会的問題の解決と、あるいはスケープ・ゴートを名指すというふたつの選択肢がある。サルコジはつねに敵を見つけ出し、攻撃する。これは漁業就業者やバンリュウ住民との接触でのいつもの態度でも観察できます。

 つまり、さらにアフガニスタンに介入することで、フランスは文明の衝突発動に参与するのでしょうか？

E.トッド：文明の衝突に関するハチントンの分析は間違っていますが、政府はその現実化を試みることができます。私が思うに、私たちを統治する政権は彼らがなす政治に責任がある。戦争とは、悪の教えです。平和にある国民はまともに考える。時として、正当な理由で戦争にいたることもありますが、少しずつ、自覚することなしに、人は暴力のための暴力にすべり込んでいく。これは、テロ攻撃に対してスペイン国民が正しくない反応をしていた場合、スペインにも起こりえたことです：彼らは文明の紛争内に陥っていたかもしれない。この敵対戦略は、フランスでも失敗に終わるだろうと考えます。スケープ・ゴート探索、イスラムフォブ（嫌イスラム主義）と移民児童に反対する思想の芽生え。。。これはフランスの本質ではありません。結局のところ、フランス国民はいつも、外国人より貴族の首を切るほうを選んでいます。

２００８年４月３日　アンナ・ボレル Anna Borrel

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以下はル・モンド関連記事。
フランスはアフガニスタンに追加部隊を送る予定

La France va envoyer un bataillon supplémentaire en Afghanistan
LEMONDE.FR | 03.04.08

©

フランスは２００９年からのナトー復帰を検討

La France envisage son retour dans l'OTAN à partir de 2009
LEMONDE.FR | 03.04.08

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関係ないわけですが今日のル・モンドに、映画「靖国」に関するフィリップ・ポンスの記事があったのでクリップ、

Au Japon, on ne badine pas avec la patrie
LE MONDE | 03.04.08

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マリアンヌ・ウェブに掲載されたエマニュエル・トッドのインタヴューです。サルコジはリップサービスばかりではなく、米国の失いつつあるもうひとつの戦争、アフガニスタンに1000人からの兵士（後記：3日のロイター伝によると700）を送ると決めました。議会での承認ぬきでゴリ押しの意向のようですが、ハタから見ていると、来る（かもの）共和党マッケイン勝利を見込んで、米国とイラクにまではせ参じそうな勢い。おいおい！これはひどい、と思っていたらトッド先生がうまくまとめてます。というわけで意訳・急訳してみる。なお、右の旗は本文と直接の関連はありません。

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Emmanuel Todd : «Si la France devient le caniche des USA, elle disparaitra»

エマニュエル・トッド：《米国のポチになったら、フランスは消滅する》

エマニュエル・トッドによれば、アフガニスタンでの仏軍派兵増強は、外交および戦略的間違いであって、世界レベルでの極右思想台頭を予告する。

４月２日のNATO会議において、フランスのアフガニスタン増兵に関しジョージ・ブッシュは「私はたいへん幸せだ」と語った。しかしながら、その前日の仏国民議会では、ニコラ・サルコジの初めての大きな戦略決定であるアフガニスタン仏部隊増援策は大きな論争をよんだ。フランソワ・オロンドからリオネル・ジョスパン、ウベール・ベドリンヌ、セゴレンヌ・ロワイヤルまで、すべての社会党メンバーが声をそろえ米合衆国追従外交政治に反対している。特に、アフガン紛争の泥沼化と多大な犠牲者数を第一の理由とし、彼らはフランス政治の『ナトー政策主義への転換』を告発する。歴史家にして統計学者であるエマニュエル・トッドは、この外交政治のはらむ危険性はさらに大きいものだという。『帝国以後』の著者トッドは、この戦いはすでに敗戦であり、極右思想を萌芽させると警告する。インタヴュー。


マリアンヌ2.ｆｒ：あなたの観点からいって、アフガン増兵は根拠あるものでしょうか？

エマニュエル・トッド：アフガニスタンという国がどこにあるのか知らないとしても、ニコラ・サルコジがどう考えたのかは完璧に想像できます。けれどアングロ・サクソン世界全体が知っていること、つまりこの戦争が敗戦だと、彼の取り巻きたちが知らないとは想像できません。

あなたによれば、この戦争は希望のないものなのですね？

E.トッド：パシュトゥーンの社会構造自体が、ソマリア部族と同様に、戦いのために作られています：それら社会においては戦争が正常な状態なのであって、それが長続きするかどうかは問題ではない。戦闘者たちが定期的に外部からの武器供給を受けている以上、遠地からやってきて調達も難しい何千という人間を、その社会システムが打ち負かすことは明白です。極端な場合はディエン・ビエン・フーでのように終わるのか、あるいは平和な撤退かと自問するわけです。

政府の観点から言えば、この紛争をめぐっての駆け引きがあると思われるのですが。。。

E.トッド：この政府を牛耳る人間たちは、何故この負け戦に参加したがるのか？これが本当の疑問です。これは、NATOへのフランス全面的再編入に関わる議論と同様、シンボルに関与してくる。この政策には米国との関係をさらに強く肯定するという目的があります。これをネオNATO政策主義（l'atlantisme）とは私は呼びません。ナトー政策とは、ソヴィエト独裁主義に対して米国が民主主義の価値を掲げていたある時点における、米国と西ヨーロッパのつながりでした。それはドゴール主義者たちの好むところではなかったにしろ、コンテキストにおいて正当化しうるものだった。現在の米国は、金とネオ・リベラリズムと格差の国だ。そして、この新しい連合の影で姿を現すのが、西洋化主義（オキシデンタリズム）です。イスラミズムとの紛争のなかで構築されるこの思想、この新しい思想を基礎としての関係なのです。

けれど、『リアリスト』政治という点においては、孤立より米国への協力が、フランスにより利益をもたらすのではないでしょうか？

E.トッド：米国にとってさえ常軌を逸した目標であるアフガン介入に、フランスが参加するための手段はありません。フランスは中規模の国であって、米国は衰退しつつある大国です。ド・ヴィルパン当時、パリ政府はしっかり存在していた：国連安全保障理事会における彼の仏国イラク戦不参加演説後、私たちは名誉で輝いていました！けれどニコラ・サルコジ下にあって、フランスはトニー・ブレアの英国と同じになった：もしも米合衆国のポチ（プードル）になるなら、それは消滅です。同調し独立を失うなら、それは消滅を意味する。ド・ゴールはそれを理解していた：フランスが世界レベルで存在するのも、核兵器を所持した国連常時理事国でありえるのも、自立した役割を果たす国である限りにおいてなのです。サルコジのフランスに、世界はなにも期待しない。

対テロ戦略が、この紛争への現政府介入を正当化するのではないでしょうか。

E.トッド：西洋主義者（オキシデンタリスト）たちは、正当防衛という立場に自己を想定する。テロリズムは存在し、逆スパイや警察力を持って対処するべきでしょうが、外国における戦争に介入する必要はまったくありません。最初のアフガニスタン攻撃には、ビン・ラディン追い出しという正当性があったわけですが、大体これにはかつてロシアも関与していた。けれど、アフガニスタンのイラク化は、ムスリム社会への西欧社会による暴力リストに加算される。オキシデンタリズムは頭角をあらわしつつある極右理論なのです。フランス兵部隊を配置し、アフガン市民への爆撃を行うことで：フランスは悪の側に位置することになるでしょう。サルコジのおかげで、イラク戦争後英国とスペインがこうむったと同じことを、私たちが経験する危険性さえあります。

隣国（英国・スペイン）のイラク参戦に結果する、ロンドンとマドリッドでのテロ行為についてお話になりました。けれど今回は、すでに派兵している国に、何百かの兵士を増員するだけの話です。。。

E.トッド：まさにそうです！政府が行う派兵数の少なさは、これが象徴的行為なのだと明かしています！ペルシャ湾に送られるいくつかの戦船は、イラン人たちを笑わせるでしょう。しかし私たちはムスリム世界に対する思想構築の内側に位置している。そもそもこの立場は、内政におけるサルコジスムと首尾一貫するものです。

ニコラ・サルコジは対ムスリム社会戦争ロジック内にいるとお思いですか？

E.トッド：大統領選挙第一回投票時以来、サルコジに成功をもたらしたのは、フロン・ナショナル（国民前線）党支持者一部の獲得でした。これは、トラウマのファクターとなったバンリュウ騒乱のせいでもたらされたわけです。しかし、それは内務大臣サルコジが挑発した出来事だ。サルコジ・ロジック内には、真の問題に直面しえない不能と、身代わりの山羊（スケープ・ゴート）を名指すこととのコンビネーションがある。これは古典的だ：危機にある社会では、経済および社会的問題の解決と、あるいはスケープ・ゴートを名指すというふたつの選択肢がある。サルコジはつねに敵を見つけ出し、攻撃する。これは漁業就業者やバンリュウ住民との接触でのいつもの態度でも観察できます。

 つまり、さらにアフガニスタンに介入することで、フランスは文明の衝突発動に参与するのでしょうか？

E.トッド：文明の衝突に関するハチントンの分析は間違っていますが、政府はその現実化を試みることができます。私が思うに、私たちを統治する政権は彼らがなす政治に責任がある。戦争とは、悪の教えです。平和にある国民はまともに考える。時として、正当な理由で戦争にいたることもありますが、少しずつ、自覚することなしに、人は暴力のための暴力にすべり込んでいく。これは、テロ攻撃に対してスペイン国民が正しくない反応をしていた場合、スペインにも起こりえたことです：彼らは文明の紛争内に陥っていたかもしれない。この敵対戦略は、フランスでも失敗に終わるだろうと考えます。スケープ・ゴート探索、イスラムフォブ（嫌イスラム主義）と移民児童に反対する思想の芽生え。。。これはフランスの本質ではありません。結局のところ、フランス国民はいつも、外国人より貴族の首を切るほうを選んでいます。

２００８年４月３日　アンナ・ボレル Anna Borrel

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以下はル・モンド関連記事。
フランスはアフガニスタンに追加部隊を送る予定