ね式（世界の読み方）

ロシア・グルジア紛争およびアフガニスタン、クリップス

AFPとロイター報を基にしたル・モンド記事によると、ロシア軍はいまだにグルジアから撤退していない模様です。

Géorgie : deux jours après l'annonce de leur retrait, les forces russes restent présentes

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ゴリから西に5km地点で、石油輸送貨物列車が地雷によって爆破されています。

たしか７月の時点でBTCパイプラインがトルコ領内で（pkkのものと見られる）攻撃を受けて以来、パイプラインのバブルは閉じられているはず。今回のグルジア攻撃で、地下に埋められたパイプラインも爆撃対象となっていたようだし、ポティの港やその他のグルジアの主要戦略および産業基点、通信および交通基点はロシア“ピース・キーピング”軍によって破壊されているわけだから、たとえロシアが譲歩し、大幅な軍事撤去を行ったとしても、この国のインフラおよび経済回復は難しいだろう。

ロシアが、グルジアでの石油・天然ガス輸送をブロックすれば、秋の始まるグルジアの住民はさらに苦しい状態に置かれるだろうし、それからもちろんその先のヨーロッパもだが、ロシア管理の原油・天然ガスへの依存を強いられることになるんだろうなあ。

米国はミサイル駆逐艦マクファールをトルコのボスポラス海峡を経て黒海に送った。難民援助物資を積んだ旗艦「マウント・ホイットニー」を護衛するという形だが、内海の黒海に米国の駆逐艦ですよ。こりゃ驚く。

ボスポラス海峡は地域でも最大の港を持つイスタンブールに始まり全長約30km、横幅は最短部で800メートルと極めて狭いが、最大型原油タンカーの通り道となっている。管理しているのはイスタンブール市。

ＦＴ（ファイナンシャルタイムス）が、紛争を嫌って世界資本がロシアから撤退と報じてるようだけれど、どうもこれはフカシ（アドバルーン）な気もします。ロシアの持つ外貨備蓄総額に比べれば、極めて限定された金額だと思うよ。Investors quit Russia after Georgia war

もひとつル・モンド記事へのリンク追加です。

サルコジが１２日にロシア大統領の交渉で獲得した６提案の一部は、ロシアの主導で構想されており、“ロシア軍の自由な行動を一定地域において許容する。難民の帰宅はありえない。”といった内容（つまりグルジアの領土権を侵す権利をロシアに与えている）を始めとして、大幅にロシアサイドのグルジアでの権利を認めた形になっていた。

コンドレサ・ライスが15日サルコジの休暇先に急遽飛んだのも、この提案内容の変更が目的だったと記事は書いています。また、なぜサルコジはロシアとグルジアに出向く前にヨーロッパあるいは米国と協議しなかったのかと記事は批判しています。１２日から１５日までの詳しい経過、および６協定の内容とその後の変更内容については記事をお読みください（読者がコメント欄に書いてますが、レイモン・アロンを読み返すべきかも+カーの危機の２０年もだな）。

グルジア：フランスの賭け、ロシアの獲得したもの

Géorgie : pari français, acquis russes, par Natalie Nougayrède

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今週のクーリエ・インター（Courrrier International）がグルジア；ロシアの勝利という特集をしています。まだちゃんと読んでいないんですが、とくにモスクワの新聞記事やワシントンの記事、エストニアやもちろんグルジアの記事も仏語に翻訳し、地理的また歴史的本紙の解説も加えて紹介している。なお日本の記事はアサヒから歴史を扱ったもの、恒例の漢字紹介は“嫌”、訳語はl'aversion だそうです。残念ながらクーリエの記事の多くはネットでは有料なんですが、今週号はオバマの記事もあったりパキスタンのムシャラフ関連記事もあり、買ってソンはない（3ユーロ）。

表紙の写真がなかなか怖い；ツビリシとゴリの間にある主幹道を装甲車に乗って移動する兵士の写真なんですが、白い腕章をつけています。milice（民兵/義勇軍）です。

クーリエ・インター：Géorgie : La victoire de Moscou

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こちらは、アフガニスタンでのNATO部隊タリバンの待ち伏せにあい１０兵士が死亡事件、に関して、先日サルコジと同時にカブールに飛んだフロランス・オーブナがオプス・ウェブで読者の質問に答えています。イラクで人質となっていたオーブナは現在ヌーベル・オプスのルポルタージュ記者。

アフガニスタンの状況/La situation en Afghanistan

以下は、気になった部分のみのレジュネ、

同盟軍からの仏部隊への誤銃撃については、確認が取れていない。だが少なくとも同胞軍の空からの援護に効果がなかったことはたしかだ。

ジャック・シラク前大統領はアフガニスタンへの派兵に対して消極的だったが、アフガン戦争へのより積極的参加がNATO内部でのフランスの発言権拡大につながると判断したサルコジ大統領は、アフガン派兵増員（700名）とともに、カブールや他国の基地外での戦闘地における仏兵任務参加を決定した。この新路線は大きく批判されているが、いったん決定された以上、いかにそれが非合理なものであっても翻すことはできない。

問題は、現在の米国型空爆攻撃では、アフガニスタンの一般市民への損害が大きすぎること。８月２２日には子供や女性をおおく含むアフガン市民76人が米主導連合軍（ISAF）の爆撃で殺されている。

現地住民にとって連合軍は単なる占領勢力と見られているし、戦争が長引けば長引くほど、アフガニスタンの生産・経済システム、そして現存の社会構造も破壊される。そんななかでアヘン栽培が再開し、その収益がタリバンの財源になっている。

アフガンの部族社会に欧米概念である民主主義を根付かせるという意図はまったく間違っている。少なくとも数世代という長い時間が必要。

2004年の時点で5000だったコアリション外国人兵士数は現在7万人だ。15万人の兵士を送り込んだソヴィエト連邦は8年間の戦闘の後に撤退している。この戦争に勝つことは出来ない。

欧米メディアが伝えるアフガンでの教育復興なども、実際の状態とはかけはなれた状態である。オーブナが前回のアフガン訪問（７月）にインタヴューしたアフガン女性は「ただひとつの願いは、夫が戦いに参加しないこと」と語っていた。

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追加クリップです。AFPの速報から：アフガニスタン・コアリション（ISAF）の総司令官David McKiernan将軍（米）は、フランスがNATOへの軍特別部隊を更に送るのであれば、歓迎すると発表しています。 なお、１０名の仏兵士の死亡に対する調査は行わないと言明。戦争で死亡者がでるのは普通なんだそうだ。

Afghanistan: l'Isaf favorable au retour des forces spéciales françaises

上にリンクしたオブスの記事でオーブナは「フランスは罠にはまった」と答えていますが、なんとも、フランスは“意図的に”アフガンの泥沼という罠にはまったということになる。

天然ガスをめぐって政治不安定が続くボリビアでも、エヴォ・モラレス大統領が天然ガス・石油設備に対し軍を送っています。まさに、石油・天然ガスという呪われた“黒いダイアモンド”をめぐって、世界が極めていやな具合に動いてる。

いずれにしろ、化石エネルギー源は枯渇する運命にあるわけであって、その利権をめぐって戦争を始めるよりは、長期的に考えて、代替となるよりクリーンなエネルギー開発と、無駄なエネルギー消費および環境破壊そして人間破壊の大いなる原因である紛争・戦争を限定する方向に思考を転換する、ってな提案は、誰もしないのかね。。。これは、あんまり儲かりそうにないからなあ、だめかなあ。

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すっかり秋となり雨が降る日曜をネット情報収集で過ごした。なにやら無性に腹が立つ。てなわけで今夜の夕食はカンタン納豆飯である。夕食後は冷蔵庫に残ってる夏野菜を使ってラタトゥイユでも作ろう。料理するってのには、神経冷却効果があるのだよ。

グルジア関連メモ、と（仏語）リンク

オリンピック・ゲームでの新鋭（フランス水泳、ジャマイカ・エチオピア・ケニア陸上）活躍をビールの見ながら観戦している間にも、新世界地政マップは書き換えられようとしております。

ブレジンスキーが形容した「世界政治外交というチェス盤」が、またもや大きく起動してるわけ。

ベルリンの壁が落ち、ネオコンが夢見た歴史の終焉どころの話ではない。この新変動を可能にしたのも、“神から授かったメッセージ＝民主主義の伝播”米国政策の失敗だった、ってのはかなり意味が深いと思う。

いずれにせよ、安全第一・予定未来に慣れた（あるいは慣らさせられた）アタクシドモには思い出すのがなかなか難しいんだが、実に未来と言うのはやって来るまで、なにが起こるかわからないのだ。

ここいらへんで、チェス盤上のプレイヤー/役者たちに貴重なのは、歴史をいかに知っているか、そして個人的経験でありましょう。もちろんセンス/直感、というのもあるね。もちろん、もちろんサイコロジーへの薀蓄も外交ではものを言う。

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以上は、いつもの前置き。

世界政治というチェス盤上でのグルジア危機をどう捉えるか：単なる、旧ソヴィエト圏でのエスニック問題ではないでしょう。たしかに、バルカン半島での宗教・民族問題を絡めた一連の紛争・内戦・戦争との比較は可能だけど、あの時期にロシア（旧ソヴィエト）本国はほぼ瀕死の状態だった。おまけに冷戦のもう一方の主役、米国はIT革命に向かう超大国（スーパー・パワー）だった。

しかし、911に先立ってITバブルがはじけ、後にダブヤ・ブッシュはビン・ラデン余波で、ふたたび米大統領になってしまったわけです。かくして、ブッシュの米国は終わりのないふたつの戦争に突入した。おまけにすべてをクレジットで払い、それはドルの大量刷りでまかなうという、どうしようもない悪循環に自ら陥っていったわけです。さらに、ライセンスという金の卵と金融と軍産に頼りきって、いつのまにか米国内だけではない世界中の工場が中国に引っ越しておった。

当時の原油価格26ドルをもっと下げる（+イスラエルという中東での影響圏確保）という目的で始まったイラク戦争は、中東パワーバランスを不安定化し、イスラム圏内での抗争をも促し、（世界金融および経済のヴァーチャル化も伴って）結局は原油価格沸騰とあいなったわけだ。

で、米国スーパー・パワーの世界政治カリスマ・エンジンは５速から３速ぐらいまで落ち、中国・インド・ブラジルが追い上げるその脇で、オイル・天然ガス産出国の国庫がイッキに豊かになった。

そういうバックグラウンドを頭において、現在のグルジアでのプーチン・ロシア軍事展開を見ると、なんとなく見えてきますね。後記：８月６日以来、グルジア領内でのインターネット網はロシアが抑えているようです。同時にロシア国内のメディアは“ロシア語圏”でのグルジア軍による“エスニック・クレンジング”摘発キャンペーンを繰り広げているらしい。もちろんグルジア側も同様なキャンペーンをはっている。情報戦です。

右の図で、赤いラインはロシアの管理するオイル・天然ガスのパイプラインで、青いのはクリントン時代に米国先導で構想されたパイプライン図です。カスピ海からオイル・天然ガスをヨーロッパ、さらにはアメリカまで輸送するための重要地点にグルジアがあるわけです。なお、オレンジの■は製油所なり。

プーチン・ロシアは、米国がけつまずいたところ、つまり鉱エネルギー・ルート支配という方法で旧ソヴィエト圏の影響力復活を図っているわけです。

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これからの展開は、まずガス・原油の鉱エネルギー価格動向と、エネルギー源の大幅不足に直面する中国とロシアの関係動向、それにNATOとヨーロッパ間の線引き（欧と米の綱引き）が大きく影響するだろう。あと息をひそめて成り行きを見てるはずのイランの出方にも、実際のイランの意向というよりはチェス盤上でのサイコロジカルな影響が大きいだろう。

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というわけで、いくつかリンクです（仏語のみでスミマセン）。

ル・モンドから；サルコジが腰引け和平案を提案したもののサインさせるのを忘れ、アンゲラ・メルケルがしっかりそこいらをフォローしたという記事。サルコジ氏とEU、そして苦境に立たされたグルジア：M. Sarkozy, l'UE et le guêpier georgien

こちらはやっとストが終わった20ミニッツから、アンゲラ・メルケル氏のパワフル・リアル・ポリティックに関する記事。“グルジアは世界が認めた独立国なんだから、すぐさまロシア軍はその領土から撤退すべし。グルジアがナトーに入りたいんだったらいつでもOK。”と明言したという、そのあたりを書いてます（追記：４月にブカレストであったNATO会議では、仏独両国はグルジアとウクライナのNATO参加に反対していた）。　ロシアでメドヴェジェフを前に、メルケルはグルジアを擁護：Face à Medvedev en Russie, Merkel défend la Géorgie

追加リンクです。１８日ル・モンドから、モスクワはグルジアからの軍撤退開始を約束：Moscou promet d'amorcer le retrait de son armée de Géorgie

現地のロシア軍はいまだ撤退指令を受けてない。また記事の最後で、ロシア第５８軍団が撤退したとしても、オセアチアやコーカサス、チェチェンの“志願兵”たち-白い腕章をつけており、一般家屋の破壊・奪略・殺人行為をしていると見られる--はその撤退命令に従うのだろうか、と疑問を投げかけています。Sulim Yamadayev の率いるVostok特殊部隊も参加しているようだ。

夏だった

県中央コンピューター上の、自分のセキュリテ・ソシアル（国民健康保険）が、実に２００５年で切れてた。どうも保険制度コンピューター処理化の時にバグがあったらしくて、自分のカルト・ヴィタル（個人健康ＩＤカード）のほうは２００９年まで有効になってて、そのまま使って問題なかったから、気を許していた。

先週、医療費個人負担分を補う民間任意補助相互健康保険（ミュチュエル）を書き換える必要があって、近所の保険屋に見積もり出してもらいに行ったら、健康保険のほうの証明がいると言われ、その足で地元のセキュリテ・ソシアル事務所に行った。

久しぶりのセキュ事務所は工事中。前は、それでも何人もの職員が医療費払い戻しの書類を忙しそうに分類したり、計算したりなかなか活気があったお役所なのだったが、今では一室のみ、女性職員２人が市民用窓口対応してるだけ。書類はすべて県中央のセンターで処理なんだそうだ。

健康保険の“書換え”可能性についていろいろ教えてもらい、家に帰ってネットで外国人滞在者用の民間保険のことを調べたりして（高すぎるし医療カバー率低すぎ）、それからカフカ風に這いずり回って必要な書類をそろえ、ひとまずいままでの保険の１年延長を申請することにした。

CMUという健康保険システムもあって、これは滞在許可証があれば、セキュもたない非仏籍市民でも加入できるんだけど（医療費カヴァー率はセキュよりは悪いし受け付けない医者もいる）、RMI（生活補助）を受けてたり収入が少ない場合は支払い金なしで加入できるそうだけど、１年分として自分の場合2007年度収入の8%を払う必要があるんで、無理。

４回ほどセキュに通い（毎回足りない書類があることが判明するのだよ）一応“書類完備”となる。あとは一ヶ月ぐらい先の、お上の返事まち；うまく行けばいいな。いずれにしろ、早いとこ給与証明の出る仕事を見つけなければ。３ヵ月ほど働けば、もとのセキュナンバーが再び使えるそうだ。

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先週の日曜夜は、デフォンスであったジャズ・フェスティバルの最終日に出かけてきた：ハービー・ハンコック。主催は92（オー・ド・セーヌ；サルコの地盤ね）、デフォンスの広場の一角で野外・フリーコンサートだ。ただネットで見たら８時からとなってたんで、どうせ前座もあるし、とのんびり着いた８時２０分には、もうハービー・ハンコックの演奏は始まってて、結局のところ聴けたのは約一時間だけだった。

ゲストもいろいろ、曲の選び方もいろいろで、女性ボーカル入りブルジィーなのから、チックコリアっぽいピアノ・ソロ（しかし子供も多いし携帯とか友人と喋り捲る聴衆がウザイのが、フリーコンサート）や、とてもアフリカンなエスニック調、猫屋ゴノミのマイルストーンなサックス・アドリヴが効くファンキーなのとか、いやなかなかよかったです。

夏はいろんなところでフェスティバルがあるんだけど、車がないからなあ。なかなか行けない。８月のおわりには、これも近場で“Rock en Seine”ってのがあって、これはサン・クルーのセーヌ川沿い。今年はエイミー・ワインハウスも来る“予定”なのだ。エイミーちゃん、健康管理しててね、猫屋行くから。REMも出るそうだが、なぜかあの音とはアイショウが悪いので、パス。

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バーゲンなのだ：買ったのは、グラン・ブールバールのなんかニューヨークのみたいな変な雰囲気の靴屋でヴァンスのコンバース風迷彩色スニーカー、20ユーロ。ギャップのTシャツ一枚、6.99ユーロ。それだけ。破れたジーンズをシコシコ縫って、短パン化した。

スタグフレーションである。原油価格はアジアで145ドルを越えた。ドルは順調に下降を続け、世界株式はまたまた下がり、欧州銀行は金利を0.25パーセント上げた。

これから読んでみるかなり難しそうなル・モンドのチャット：

"Une meilleure coordination des politiques économiques est nécessaire face à l'inflation dans la zone euro"
LEMONDE.FR | 16.06.08

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フランスでも、不動産価格が下がり始めている。結局、マドリッドやロンドン、ニューヨークとかに比べれば買いやすかったフランス都市部での不動産市場だったんだけど、英国・スペインの不動産バブル崩壊の影響もあるし、新築物件がだぶついてること、金利が上がってローンを組みにくくなってること、それからエネルギー高騰で郊外での比較的低価格住宅が嫌われ始めた（通勤費かかりすぎ）ってのもある。まだパリ市内の不動産価格は下げになってない。でも、税改定で相続税は実質チャラで生前贈与も有利になったし、値崩れしないうち投機用に買った賃貸しアパートを売っておこう、という個人の流れはあるから、金利高でローンが払いきれない若いカップルが不動産売却って流れと合流すると、15年ぐらい前のフランス不動産バブル後（あの時は価格二分の一ぐらいまで下がった）風になるのかもしれない。

持たざるものの悩みは単純である：今晩と明日はなにを食べよう。今月末の請求書はどうやって払おう。それに明日の天気。それだけ。

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昨日までかなり暑くて、「なんかビールがうまいね。でも日本のビールのコマーシャルはなつかしい。うまい豆腐と冷凍じゃない枝豆もさ。」という感じだったのだが、昨日今日と激しいにわか雨があって急に気温が下がった。これで今年の夏は終わりなのかも知れない。

はだしでタイル張りの台所を歩けて、皿洗いも湯じゃなくて水でできて、トマトを山ほど買ってきて、ベランダに植えてあるタイムだのローリエだのバジリコだのをむしって入れてトマトソースを煮込んで、１０時過ぎまで明るい夜にアストラッド・ジルベルト聞きながらベランダで白ワイン飲んで、夏なんだよ。

スラヴォイ・ジジェクのル・モンド掲載記事翻訳

今日のル・モンドに、86年とネオ資本主義をめぐるジジェクの記事がありました。こういったあんまりひねってないジジェクの文はよいですね。ナオミ・クラインの新刊 The Shock Doctrine とならべて読みたくなります。なお、7日に訳文の間違いを訂正のうえ一部書き換 えました。

La véritable leçon à tirer de Mai 68, par Slavoj Zizek

68年5月から学ぶべき真の教え、　スラヴォイ・ジジェク　
ル・モンド　２００８年６月２日

６８年５月、パリの壁に書かれたグラフィティのうち最も知られたもののひとつはこう言っていた：「構造は街をデモらない！」－言いかえれば：1968年の学生と労働者によるデモンストレーションは、構造主義の語彙によって、社会の構造的変動によって引き起こされた現象としては説明できないだろう。

しかしジャック・ラカンの答えは、１９６８年に起こったことはまさにそれだと主張する：構造が街に繰り出したのだ。

可視の爆発する出来事は結局のところ構造的不均衡の結果だった－ラカンが支配者のディスクールから大学のディスクールへの移行（passage）と定義する、ある支配形態からもうひとつの支配形態への移行だった。　この懐疑的ヴィジョンは根拠のないものではない。

リュック・ボルタンスキーとエヴ・チアペロ（Luc Boltanski et Eve Chiapello ）が彼らの著書『資本主義の新しい精神』（ Le Nouvel Esprit du capitalisme ガリマール, 1999）で強調するように、1970年代から新しい形態の資本主義が少しずつ姿を現していた：それは、仕事場での賃金労働者の自立性と主導性のうえに確立されたネット・ワーク組織化という形をとった。　

この過程で、資本主義は極左による反資本主義的自治管理のレトリックを逸脱させ、以下のスローガンをとなえた：社会主義は、階層化され行政管理化された保守主義と同じように拒絶される。真の革命とはデジタル資本主義である。。。

1960年代の性解放から生き延びたのは、私たちの単一な思想にみごとに同化されたところの寛容な快楽主義（ hédonisme ）である：今日、性的快楽は許されているばかりではなく、ほぼ義務化されている－快楽にいたらない人間は罪悪感さえ抱く。　

このラジカルな形での快楽の探求は、ある明確な政治局面に出現した：“68年精神”がその政治的可能性を失った時点である。　

その危機的瞬間（１９７０年代中盤）にたった一つ残されていたオプションは、極端な性快楽の追求・内的経験（東洋神秘主義）・左翼政治テロリズム（ドイツではRote Armee Fraktion、イタリアではLe Brigate Rosseなど）という、みっつの主要な形で現れた、現実（le réel）への荒々しくダイレクトな追い立てだった。

この撤退の余波は今でも感じることが出来る。

２００５年秋に起き、広域での暴力の爆発で数千の車が炎上したフランス郊外の暴動時に衝撃的だったのは、暴徒たちの肯定的ユートピア展望の完璧な不在である。　

われわれはポスト・イデオロギーの時代に生きているという使い古されたクリシェが意味を持つとしたら、まさにそのとおりなのだ。

これは、われわれの現在状況を雄弁に物語っている：強制的民主主義というコンセンサスに対して唯一可能なもうひとつの道は（自己-）破壊的爆発であるという、なんという世界にわれわれは生きているのだろうか？

抗議学生たちに対してラカンが発した挑発的発言を想起してみよう：「革命家として、あなた方は新しいマスター（訳注 maître；マエストロつまり指導者・師・先生など多義）を望むヒステリックだ。あなた方は新マスターを得ることだろう。」　

確かに、われわれは新しいマスターを得た－“寛大な”ポスト・モダンのマスターという様相のもとに、その支配力は見えにくい分、より強化された。　

この移行には多くの肯定的変化が伴ったにしろ、根本的問いを発するべきだろう：あの自由への陶酔は、古い支配を新しいかたちの支配で置き換えるための方法でしかなかったのではないか？　

われわれの現状況を６８年の視線で検討するとして、われわれはあの時代の真の遺産を忘れるべきではない：68年5月の真髄とは、リベラル-資本主義の拒否であり、システム全体へ向けられたNoのひと言だった。

フクヤマが展開した歴史の終焉という概念をばかにするのは簡単だが、現在においてはおおかたの人々がフクヤマ主義者なのである：リベラル-民主資本主義は、やっと見つかった現実化しうる最良の社会形態として受け入れられており、われわれが出来ることは、この社会をより公正で寛容なものにすることだ、エトセトラ。

したがって、もう一度、現在の真なるたった一つの問いとは：このシステムの全面的的承諾をわれわれは確認するのか、あるいは現行のグローバル資本主義は永遠の自己再生産を妨げるだけの大きな矛盾をその内部に生み出すのか、ということになる。

それら矛盾は少なくとも四点存在する：エコロジー破局の脅威；いわゆる“知的所有物”への私的所有権概念適用の不可能性；（特にバイオ-テクノロジーにおける）新しいテクノ-サイエンス開発への社会-倫理性介入；最後に重要性においては他におとらない、別なかたちでの人種差別である新しい壁と貧民街。

911は、幸福なクリントン時代の終わりを告げ、またイスラエルと西岸地区の境界線やＥＵの周縁、メキシコと米合衆国の境界線でのようにあらゆるところで新しい壁が築かれる新時代をシンボル化した。

これら矛盾の最初の三点は、マイケル・ハートとトニ・ネグリが“コミューン（訳注；コミュニティあるいは共同体）”と名づけるフィールドに関わる。コミューンとは、われわれ社会的人間が共有するところの実体であり、この社会的実体の私有化とは、必要とあれば暴力を持って抵抗すべき暴力なのだ。

それらは、汚染と開発によって脅かされている外的自然コミューン； 内的自然コミューン； そして、“認識（cognitif）”資本からすぐさますぐさま社会化された形態の文化コミューン、つまりその第一線にわれわれのコミュニケーションと教育の主要手段である言語と公共交通・電力・郵便等の共有インフラを内包するコミューンに区分することができる。

ビル・ゲイツの独占地位確保を許したら、われわれの主要コミュニケーション網のアプリケーション構造を、たったひとりの個人が文字通り手中に入れるというばかげた状況に陥る。　 われわれは少しずつだが、人類自体を自己消滅にまで導きうる潜在的破壊者たちの存在を認識しつつある。もしもわれわれが、資本主義ロジックによるコミュニティの独占を許したならば、彼らは暴走にいたるだろう。

市場メカニズムをニュートラル化しさらに誘導しうる組織の設立と、世界レベルでの政治コミットメントの必要性は、コミュニズム・パースベクティヴの再採用に行き着かないだろうか？　したがって、“コミューン”への準拠は、コミュニズムという概念の復活として正当化される：この準拠は、コミューンの段階的私有化を、自己の実体から除外される人々のプロレタリアート化として認識することをわれわれに可能とさせる。

そして、内側に生きる者と除外された者の間の矛盾のみが、コミュニズムという言葉を正当化する。　あらゆる種類の貧民街での、半合法状況に生き自己-組織化の最小形式のあからさまな欠落状態にあって、国家のコントロールからまったく逸脱した人口の急激な増加に、われわれは世界中で立ち会っている。

この人口は、マイノリティ化した労働者、解雇された公務員、元農民たちからなっているが、元農民は無意味な過剰人口層を構成してはいない：彼らの多くは、適切な社会保障や健康保険などの保障制度を持たない闇の使用人、あるいは個人労働者として働いており、さまざまな局面からグローバリ経済の一部に内包されている。

これは不幸な偶然事ではなく、グローバル化した資本主義が持つ秘められたロジックの不可避な結果なのだ。リオ・デ・ジャネイロのファヴェラス（favelas；ブラジルの掘っ立て小屋）あるいは上海の貧民街に住む人間は、パリのバンリュウやシカゴのゲットーにすむ人間となんら変わりがない。21世紀の課題とは、貧民街の『脱構造化した大衆』を－組織化し秩序を与えることで－政治化することだ。

われわれが除外された人々を無視するなら、他の矛盾のすべてがそのまともな秩序破壊性を失うだろう。エコロジーは単なる持続可能な開発の問題に限定され、知的所有権は単に複雑な法律問題となり、生物遺伝子技術は単なる倫理問題となってしまうだろう。

要するに、内側で生きる者と除外された者の間にある矛盾を無視したなら、人道支援活動家が貧困と病気を相手に戦っている画像からビル・ゲイツが利益を得て、自分が所有するメディア帝国のおかげで何億人もの人々を動員できるルパート・マードックが環境問題のチャンピオンとなるだろう。

脅威とは、われわれが本質的実体のすべてを奪われ、さらにシンボルとしてのわれわれの本質を失い、われわれの遺伝子ベースへの操作を受け入れ、耐え難い環境内でかろうじて生きることをを強いられ、デカルト的な抽象的で中身のない主体にわれわれが限定されてしまうことだ。　われわれの存在全体に関わるこの三点の脅威は、ある意味で、われわれ全員を潜在的プロレタリアとなしてしまう。残された、対するただひとつの可能性とは、前もって行動することなのだ。

真のユートピアとは現行グローバリ・システムの無限な自己再生産を信じることにあり；リアリストであり続けるたった一つの方法とは、このシステムの基準においては不可能としか映らないものを、予見することなのだ。

ジル・ベルトンによる英語からの仏語訳

Slavoj Zizek /哲学者

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注：本文とイラストに直接の関係はありません。

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6月10日追記：このジジェクの文章が気になって何回か読み直し、訳文訂正していたんですが、秋葉原での若い青年の無差別自己＝他者破壊行為の報道に接して、さらに考え込んでいるところです。

ジジェクが書くように、個人内自由はもちろん、他者とのつながり（つまり社会自体）まで“構造”の侵食を受け、個人は単なる記号に還元されてしまう。　記号と記号が街で出会っても、そこで生まれるのは単なるヒューマン・リソース間の経済的利害上下関係でしかなかったりする。

かつて、マルクスは“ひとまず”社会性を経済観念、つまり利潤の動きで“代替”して、生まれたばかりの産業革命後の近代資本主義社会を“旧観念”から遠ざかった方法で描いたのだと、個人的には思っています。だが、システムが“進化”する間に、やがて利潤構造、あるいは金銭が、現実の社会＝関係性全体を支配するようになった。

ここで、オーウェルのBig brother を想起してもいいし、キューブリックの2001年を想起してもいいだろう。

エレファントを撮ったガス・ヴァン・サントが、米国で銃が規制されていたとしても、ブルドーザーを使って学校を攻撃する高校生は出てくるだろうといっていた。

今待望されるのは、マルクスに比較しうる（そして多分フーコー個人思想史を演繹した上での）、現行の構造分析をなしうる才能であり、同時にオーウェルやキューブリックに比較しうる預言者なのだと考えていました（もちろん、政治分野での“才能”が、最も必要とされているのですが、これは、、、かなり微妙です）。

自分のためのクリップ：MONSANTO

dvd：LE MONDE SELON MONSANTO ARTE 12.54ユーロ

本：Le monde selon Monsanto : de la dioxine aux OGM, une multinationale qui vous veut du bien　Marie-Monique Robin      

モンサントの世界：ダイオキシンからGMOへ、あなたの健康を願う多国籍企業（暫定訳）
マリ-モニック・ロバン著　20ユーロ

アルテの関連ページ　もひとつアルテ

ヴィデオ@ネット1/7

Le monde selon Monsanto 1sur7
envoyé par Ali_La_Pointe

Wiki：MONSANTO 仏版　英版　（極めて短い）日本語版

世界経済秩序を揺るがす六つの危機：ル・モンド記事翻訳

今日の経済系ラジオでは、米国経済成長率は0.8パーセントが見込まれていると話していました。仏語ネット・ニュースで探したら、0.5パーセントと予想する専門家の意見もありました。

ＮＹ原油価格は118ドル、為替は1ユーロが156ドル。剣呑な時代です。何が起こっても不思議はない。

合衆国という強大な蜂の巣が、ミクロな単位（住宅＝サブプライム）の核崩壊から傾き始め、世界から集めていた蜜（資本）を抱えて、蜂が新しい巣を探してるようなイメージを想像しました。原油などの鉱物資源・先物（穀物やコーヒーなどの食品）相場でのスペキュレーションは、その動きを数字として捉えうるスキンなのでしょう。

資本に国境はありません。けれど、国家・地域国家あるいは国際機関（＋公立銀行）が、金利操作・課税や司法上サンクションなどの方法を通じて資本動向のレギュレーションを行うことはできるし、それがそれら機関の仕事でしょう。かつて考えられていた市場自身による自由決定とは絶対的なものではなく、植民地時代のつねに拡大する市場自体の存在が前提となっていたのだろうと考えます。

オリンピックを控えた中国の内政硬化の裏には、経済成長の頭打ちとインフレからくる国民の苛立ちがあって、それに対して政府当局はナショナリズムの高揚で国家統一の維持を図っているという印象を持ちました。

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うまくいったら、東ドイツを知っているアンゲラ・メルケルや、とハワイに生まれ、少年時代インドネシアに生活し、間接的にでもアフリカやイスラムを知っているバラコバマが、これからの世界的リーダーになるかもしれない、と思う。そう願いたいです。

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ル・モンドから、同時多発世界危機に関する経済記事を訳してみます。

世界経済秩序を揺るがす六つの危機

ル・モンド経済版　2008年4月28日

2007年なかばに始まり、2008年前半期に加速した－その症状が金融・為替・経済・食料・エネルギー・エコロジーにまで拡がる－この世界規模の危機に、歴史はどのような位置を与えるのだろうか。

この地震が社会および経済に与える振幅度は、リヒター（リクター）スケールにしてどのぐらいなのだろうか？1929年の大恐慌よりさらに大きいのか？

これは、1970年代の危機に比べうるもので、1973年第一石油危機と1974年後半の不景気に先立ち、1968年ローマクラブを創立した科学者・工業経営者・エコノミストたちが、メドウズ・レポート(Meadows ；1972年)で呼びかけたように、21世紀末までにやってくるだろう資源枯渇を防ぐ目的で（経済）成長を止めるべきなのだろうか？

慎重さが必要とされる。 そう確信するためには、まずは経済コンサルタントレポート（CAE）に2004年発表された“金融危機/Les crises financières”を読み返しさえすればよいだろう。3人の著者、ロベール・ボアイエ (Robert Boyer) マリオ・デオヴ (Mario Dehove) ドミニック・フィオン (Dominique Plihon) はそろって、多くの場合“双子の”（金融と為替）、もし株価指数と経済活動の崩壊を伴う場合さらに複合化する「金融危機が資本主義を周期（リズム）づける」のだと、わたしたちに思い起こさせる。

さらに、1971年の、それまで第二次大戦終了時に設置された固定為替システムのブレトン・ウッズ協定(Bretton-Woods)撤廃以来、危機発生数は増加したと彼らは説く。

そして、パリ経済校客員教授ピエール-シリル・オークール(Pierre-Cyrille Hautcoeur) は、「ひとつの危機の規模を測ろうとするとき、稼動中のメカニズムと、最終点で発生する調整との分別に注意しなければならない」と強調する。

現在の危機のランディングに関して、国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）によって出された（成長）低下予想にもかかわらず、中国とインドの成長が減速しすぎない限り、この2国の発展のおかげで世界経済成長率は3.5%と4%の間の上昇を見せるだろう。

「つまり、現在の時点では、われわれは過激な経済危機に直面しているとはいえない」とオークール氏は続ける。

原料問題を専門とするパリ・ドーフィン大学の教授フィリップ・シャルマン(Philippe Chalmin)氏もこの意見に同意する：「距離を取り、相対的な視点を持つことが必要だ。 現在の衝撃は強いが、1970年代危機を思い起こして欲しい：あの時は私たち全員が新しい国際経済秩序の到来を予想していた。」

反対に、これは例外的危機だとするエコノミストおよび歴史家は、この危機の多様な性格に注目する。　それは、必ずしもおなじ理由ではないにしろ、これが例外的であるという点では共通している。

シャルマン氏は、「原料市場でのこのような不安定性は過去には見られなかった」と肯定する。　「通常例として引かれる1974年の危機は、まったく古臭い例となった。信じがたい記録と受け取られた1月2日の原油価格100ドルは、4月25日にすでに117.6ドルに達している！」　

クレディ・アグリコルのチーフエコノミストであるジャン-ポール・ベトベーズ(Jean-Paul Betbèze) にとって、2000年のインターネット・バブル崩壊があったにしろ「今回、私たちは21世紀最初の危機に直面している。」　

彼によれば、これまでの米国の（あるいは他地域での）危機がやがて他の地域に広がる、という図式とはまったく異なっている。

「私たちは、たとえば異なった複数の危機が互いに影響しあるというまったく新しい図式に直面してる。米国では借金に苦しむ国家の危機だ：ヨーロッパでは、メンバー国家がこれまで解決できなかった地域的政治統制危機がそれら国々の協同経済戦略を阻んでいる：開発途上国では、古典的な加熱と成長率の危機に直面しているか、あるいは直面しようとしている。」

おまけに、「危機の当事者たちが競っているこのゲームに協調性はみあたらない。」とベトベーズ氏は力説する。

ドル急落下は、輸出が停滞するヨーロッパ人にとって何の解決にもならない。中国人たちは、西欧国の輸出を促すだろうユアンの切り上げを拒否する。

危機の歴史を専門の一部にするパリ・ドーフィン教授ピエール・ベズバックも、この相互依存ゲームはかつてないほど複雑化していると認めている：「南の国々はすでに支配されるという立場を逸し、世界競争に同化した。そして東側国家も、市場ルールに改宗している。こうして、共通の利益追求からは程遠い、多様なアクターがそろったわけだ。」

ナティキス（Natixis）のチーフ・エコノミストであるパトリック・アルテュス(Patrick Artus)と、2005年にラ・デクーヴェルトから“自己解体中の資本主義/ Le capitalisme est en train de s'autodétruire”を出版したジャーナリストのマリ・ポール・ヴィラール（Marie-Paule Virard）にならって、ベズバック氏は現行の危機は「社会の全体的断絶（訳注：rupture、あるいは切断）」を示していると考える。

「資本主義はすでに発達の段階にはなく、最終段階に入ったのだ。西欧パワーは、1929年の原料価格引き下げのように、危機の勘定を他の国々に支払わせることはもうできない。今、私たちはシステム、あるいはその機能の自己破壊を目の前にしているのだ。」　そして、現在の危機はそれの最も強い兆候なのだ。

マリー-ベアトリス・ボーデ　Marie-Béatrice Baudet

Six crises qui bousculent l'ordre économique mondial
LE MONDE ECONOMIE | 28.04.08

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参考
CAEレポート：Les crises financières　20euros （まだ試してないけど、ここからPDF版がダウンロードできるようです）
ローマ・クラブについて：ウィキ日本語　ウィキ英語　ウィキ仏語
ブレトン・ウッズ協定：ウィキ日本語　ウィキ英語　ウィキ仏語
Le capitalisme est en train de s'autodétruire（アマゾンｆｒ：何ページか読めます）
この本の著者パトリック・アルテュスを含む4人の経済専門家へのエクスプレス誌インタヴューです（２００５年、3ページ）Le capitalisme est-il menacé? 資本主義は脅かされているのか？

5月4日追記：読み返してたら、訳文訳した自分でも分からん、ガックン。で、若干書き直しました。

サルコの改革、どの改革？

サルコジ、しばらくほっぽらかしてたら、なんだあれ、さらにむちゃくちゃである。やたらハイパーアクティヴでつきあってらんない、ばーろー。あいつは、漢字なしでですんじゃう男なのだ。

おなじ穴のムジナ、ベルルスコーニがイタリア首相に選ばれた（三回目）。リフティングと人口日焼け具合が同じである。このなさけない民主主義の衰退は、「歴史の終焉」ではなく「政治の終焉」と呼ぶべきであろう。

さて、サルコの改革がいつのまにか単なる経費節減にすり替えられている。ニコラ・ユロが大統領選挙候補になるならないから始まって、あれだけ大宣伝で盛り上がったエコロジー・グルネル会議も、こっちでいう、山がネズミを生んだって表現そのまま尻つぼみである。今年初めにジョゼ・ボベがハンガー・ストライキまでした、OGM（GMO；遺伝子書き換え）食物の野外栽培凍結も、尻切れトンボのまま議会では無視された。なお、このOGM、特にモンサント（遺伝子書き換え種と肥料を売る米企業）の件は、いつか個別エントリにしたと考えてるんだけど、今のところ勉強不足、というより複雑すぎで手が出せないでいる。

高校生と教職員と親による、これもすでに議会を通過した教職員数削減案に反対するデモが、意識的なんだろうけどメディアの扱いが極めて限定されてたにもかかわらず、2週間でたしか5回目の今日は警察発表で2万人、開催側発表で4万人を動員した。今日は私立校教師も参加して、11200人の人員削減に抗議です。

教育相ダルコスによれば、児童・生徒数が減ったのだから職員数を減らすのはあたりまえ。定年退職者の２人にひとり分、人員充填つまり新規採用しない。だが同時にクラスあたりの生徒数は増やさないと言ってる。

対する生徒・教師・親サイドは、政府は次々に教育改革案を提出するが、割り算や英語を低学年から教えることも、道徳教育を強化することも、勉強についていけない児童・生徒への課外授業も、教師やアシスタントの数を減 らしては実現不可能だし、大体数年前からの出産ブームの結果、近い将来児童数が増えるのはわかりきっているのに、この人員削減は理解しがたいと主張している。

特に、学区制の撤廃、私立グランゼコルの高い学費と、たとえばバンリュウでの教育機関への予算の少なさ、そしてもちろんCPE（短期契約制度；ド・ヴィルパンが実施しようとしたが高校生による大幅な反対に会い、内容を大幅変更して実施。しかし欧州議会に欧州人権法に適応していないと判断され撤廃）反対運動の時と同様、背景には、生徒たちの雇用不安と社会不安がある。春休み前のデ モがあさってにまた行われる予定だ。

司法制度改革も、医療制度改革もなんだが、単なる裁判所・病院の数を減らし、公共サービスを軽減し、つまり公務員数を縮減。かわりに、民間（公立病院内の私立クリニック部強化、薬のスーパーでの販売、離婚担当は家裁判事と弁護士ではなく会計士が担当とか）への移行だ。

増え続ける国家赤字は確かに大問題だ。だが、たとえば英国や米国・カナダ、北欧諸国やドイツの統計数字を持ってきて、仏国システムは古臭すぎる。改革が必要だ。だから公務員数をナントカ人減らす。これでは短絡しすぎである。これではオルトフーの移民の強制退去数目的２万５千人とまったく変わりない。公務員全退職者の1/2を充填しない、とは分かりやすいことは分かりやすいわけだが、国家運営とはそんなに簡単なものなのだろうか。

さらに、“改革”にしろ“経費削減”にしろ、やたら同時多発で、内容も具体的準備に欠け、おまけに全体としての方向性も、重要度に見合ったランク付けもない。関連ロビーから反対の声が上がれば、委員会を作って検討するといってもみ消しにしたり、名前だけ改革になるケースも多い。すると、経費削減の“痛み”を背負い込むのは、影響力を持ち得ない弱者--貧乏人・貧乏な年寄り・貧乏な移民・貧乏な学生etc.となる。

これは記憶で書いてるから数字にあまり自信はないんだけど、昨年春に選出されたサルコジが初めにやった減税策（ le paquet fiscal ）は年間130から150億ユーロの税収入減をもたらし、でも金持ちは金を貯めこむばかりで使わない。大目玉だった、もっと働いてもっと稼ぐ、の超過勤務手当て非課税策も、結局超過勤務はしたくても注文がこなきゃどうにもならんわけで、こちらも景気促進にはつながらなかった。

"Heures sup'" : la loi adoptée à l'été 2007 est coûteuse et peu efficace
LE MONDE | 09.04.08

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おまけにサブプライムで始まった世界金融危機は、いまだ落ち着く風情はなく、今のところフランスがこの危機でこうむる経済被害は300億ユーロと見られている。でもって、サルコの発表した、「国家出費削減政策」で浮く金額は、、、20億ユーロだそうで、まあ、情けなくなる。要するに、政府はもっと稼ぐためにもっと働いてます、と見せつけるだけが目的なんじゃないかとか思っちゃうわけだが、結局のところ仏国家民営化は進むんだから、サルコ、任務は無事果たしております、親分、というところか。

眼鏡と、次は義歯の国民健康保険でのカバーがなくなるようだ。まあ眼鏡に対する健保の払い戻しは、たしか１６ユーロぐらいだからたいしたことないし、大体、相互保険を持っていればこちらから払い戻しが受けられる。だが、医療自己負担金が上がったばかりだというのに、相互保険を払えない貧乏人や年金生活者や病人でしょ、この１６ユーロが致命的なのは。

おまけに２０年来こんなのなかった、とエコノミストたちが繰り返すインフレ率がある。つまり国内消費に支えられた経済成長率が景気回復の鍵、といういつものまじないは効かないわけだ。基本的生活コストがガンガン上がれば、普通人は必要な出費さえできなくなる。ドル安と金融危機の影響でフランスにやってくる観光客も減るだろうし、中国までフランス・ボイコット体制に入っている。公務員数が減るということは、彼らの払う所得税も減るということである。教師になりたかった学生たちの就職先の数も減る。

スタグフレーションに対して、（ストック・オプションへの課税とかしつつ）たとえば消費税を下げる、あるいは最低賃金自体を上げる方向でもってたっていい訳だし、欧州レベルでニュー・ディールを組んだっていいわけだ。

だが、サルコにはＸＸＸＸが、いや想像力も経済観念もないわけで、そんなことは考えもせず、高くつく連発法改正だの、（ネゴではない）お話し合いだの、おミーティングだの、これも高くつく人質ビジネスのカモネギクライアントやって喜んでいる。ありゃダミダ。

小さな政治を目指して終わらない戦争を始めてしまった、タイタニック米国ドル帝国が沈みかけている時に、ブッシュコピペするのはベルルスコーニとサルコぐらいしかおりません。時代錯誤が歩いているよ、奇妙な歩き方で。

「私は、悪と闘うのだ！」と首相に選ばれえたベルルスコーニは宣言しましたが、イタリア経済を空にしたのは、企業家ベルルスコーニその人だったわけなのだ。

国庫が空なのであれば、それなりに、お手盛り給料アップ分返上するとか、ダティのストッキング代や化粧品代を法務省予算で支払わないとか、無駄な出張は減らすとか、何の役にも立たない医療設備つき（つまり医師つき）チャータージェットを南米まで飛ばして6日も空港に待機させたりはしないでほしい。選挙権ないけど高い税金払ってんだぞ、こっちは。

なお、カルラ妃のロンドン・パフォーマンス（と、肩幅のあってないディオールのスチュワーデス風プレタ・スーツ）のおかげでいったん上昇したサルコ支持率は、また下降を始めております。あたりまえだ。

世界食糧危機---翻訳つき

世界金融危機の大詰めは今年の夏ごろになりそうだというエコノミストの意見がありますが、今度は世界食糧危機です。農業大国のはずのフランスでさえ、この一年でパン・パスタ・乳製品・魚・肉などの食料品価格が25から50パーセント近く上がりました。フランス固有の理由としては、世界穀物価格上昇とは別箇に、中間および販売業者、とくにハイパーのマージン増大があげられるようです。

また世界レベルでの穀物価格上昇の原因としては、

• 中国・インドなど振興工業国における新しいミドルクラスの食生活スタイル改善、つまり肉や乳製品の消費ですね。食肉用家畜は多くの穀物を消費します。
• それから世界人口自体の増加予想から、穀物ストック自体がスペキュレーションの対象となっている。これは金融世界やオイル・ビジネスでの投機と同じ流れです。同時に株式でのキャッシュが、現在の危機状態を逃げて、オイルや先物にフィールドを替えたんじゃないかなあ、とも思う。
• バイオ燃料政策で、ヨーロッパを含めた多くの国々が農業のやり方を変えました。たとえば米国やメキシコのとうもろこし畑が食料から、燃料用とうもろこし栽培に切り替えた。米国ではかなりの国家援助がバイオ燃料栽培農家に支払われています。単純計算で人間様が食べる分が減ったわけです。
• 世界気候不順の結果である、洪水、日照り、火事、いなごなどの異常発生などにより、出荷量が減少。
• 政治紛争から、農民の難民化と移動が各地で起こる。
• 原油も安かった自由貿易主義時代（まだ続いてるけど）には、とにかく単価が低く豊富な穀物を輸入するのが“普通”だったわけで、同時に自国での穀物栽培は放棄された。

等々があると思います。特にアフリカでは、多くの地で主食である米が不足。これまで米を輸出していたエジプトやインド、タイなどの産出国が国内需要に答えるため輸出を中止したのも大きい。飢餓が原因となって、地域紛争がさらに深刻化する危険性があるわけです。

*
１４日月曜日、ル・モンドは創設以来初めてだそうですがストのため休刊でした。テレラマやクーリエ・インターナショナル、カイエ・ド・シネ マ等々を発行するル・モンド社の財政問題から130人解雇が決定され、それに抗議する編集員も含めたストになった。というわ けで、ル・モンド紙の発行はなし、ウェブ版もかなり記事数がすくない。でもこれは大変気にかかる問題だし、日本ではあまり議論になっていない気 もするので訳しておきます。

飢餓暴動：世界銀行が警鐘

ル・モンド.fr、AFP、ロイター 2008年4月14日

暴動（死者５名、負傷者200名）と、ジャック・エドワード・アレクシス首相退任をもたらした食糧危機に直面するハイチ政府に対し、世界銀行は1000万ドルの援助と、現地への専門家派遣を決定した。この援助は、政府が「貧困家庭には手の届かないものになった食料の価格上昇に対処する」ためであると、世界銀行はコミュニケで説明している。土曜日、ハイチ大統領ルネ・プレヴァルはこれまでの暴行の繰り返しをさけるため米の価格を下げると宣言した。

この出来事は、現在、貧しい国々を襲っている食糧危機の重大さを、今一度際立たせる。この週末に行われた春の会合で、世界通貨機構（IMF）と世界銀行（WB）は、この問題に対する危惧を表明した。ドミニック-ストラス・カンIMF理事長は、価格高騰の継続は「恐ろしい結果」をもたらし、「過去において私たちが学んだように、この種の状況は時として戦争に行き着く」と語った。

ロバート・ゼーリック（ROBERT ZOELLICK）：「待ってはいられない」

食料権に関する国連特使であるジャン・ジエグレール（Jean Ziegler）も、価格上昇と食糧不足に起因する紛争と「長い暴動期間に向かって」世界は進んでいると、月曜のリベラシオンでのインタヴューで答えている。「暴動と紛争とコントロールのきかない地域不安定化の長いピリオードに私たちは入ろうとしている。価格高騰以前すでに（...）８億５４００万人の人々が厳しい栄養不足状態にあった。これは予告された大殺戮だ。」とジグラー氏は警告する。先週発表された世界銀行のレポートによれば、２月における３年間の世界小麦価格上昇率は181%で、同時期の食料価格上昇率は83%だ。この価格高騰は、エジプト・カメルーン・コートジボワール・モーリタニア・エチオピア・マダガスカル・フィリピン・インドネジアとその他の国々で、暴動を引き起こした。世界銀行によれば、世界で少なくとも３３の国が、政治紛争と社会騒乱におびやかされている。

この問題は、６月に日本で行われる経済G8で討論される。「フランクに言って、私たちはそれまで待ってはいられないのです」と、ロバート・ゼーリック世界銀行総裁はみなす。彼にとっては、今が現実的に大胆な新しい食料政策を打ち出すべき時なのだ。危機に対処する世界食料プログラムが必要とするところの、少なくとも5億ドルの緊急供給を、氏は援助諸国に対しては要求する。世界銀行はアフリカへの農業融資額を２倍とし、8億ドルを貸し付ける。世界経済の鈍化が貧困国家に与えるインパクトを和らげるための多くの政策に加え、ゼーリック氏は、国家資本によるアフリカでの投資開発も望んでいる。

Emeutes de la faim : la Banque mondiale tire la sonnette d'alarme
LEMONDE.FR | 14.04.08

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参考
リベからジエグレールのインタヴュー、予告された大殺戮 ：«Une hécatombe annoncée»

FAOの英文記事：Urgent measures required to reduce impact of high food prices on the poor
Poorest countries’ cereal bill continues to soar, governments try to limit impact

後記：しかし、「神の偉大なる手」はどうしちゃったんでしょうか？　一生懸命ドル刷ってたグリーンスパンとバーナンキの手がそれだったんでしょう（やれやれ）。「歴史の終焉」というのもありましたが、あれもとんでもな話でした。

経済危機；アグリエッタ教授の分析を聞いてみよう（仏語だけど）パート1、パート2

今月１８日のル・モンド記事をやっと昨夜訳し終えました。翻訳：ドル危機・株暴落に関するル・モンド記事２本

まだ読んでなかった関連記事も大方読んで、サブプライムに始まった今回の「危機」の、それもまだまだ終わってはいない嵐の（暫定的）規模には驚くばかりです。確かに、2001年の911後、世界経済機軸貨幣としてのドル/米経済のもつ多くの問題点は、米国双子の赤字・経済グロバリ化・ジポリ地図書換え・原油価格高騰などとも関連して、多くの経済専門家・メディア・オルターONGなどによって語られてきた。２００８年に起きている現象は、ドルに支えられたグロバリ新世界経済のもつ問題点が、一挙に表面化したものなのでしょう。

アラン・グリーンスパンは今回の米経済後退（リセッション）を、1945年以来最も過酷なものだと評価しています。

たとえば現在、報道ブラック・アウト状態のチベットで実際に何が起きているのか、私には何も分からない。ただ、1989年のチェンヤンメン事件を境に、中国は大きな社会・経済変革をなした。８９年３月には中国チベットで政府による大きな介入があったわけですが、今回のチベットでの紛争は、新しい世界オーダー内に大きな役割を占めつつある中国の、折り目あるいは節になる出来事なのだと思います。ロシアのプーチンがチェチェン抑圧の成功をバックにロシア中央政治に登場してきたように、Hu Jintao （胡锦涛）は1989年のチベット紛争を強硬に弾圧してその政治的ポジションを固めてきた政治家です。

現在中国が有する米国債とドル外貨ストックの全体量からいって、いつか中国政府がそのドルを外交カードとして用いるでしょう。。。。。あ、これはチベット関連エントリーではなかった、、失礼。何が言いたかったかといいますと、ダライ・ラマがんばれ、なんですが、ドルと（それに次ぐ世界オーダー）に対して私たちは何ができるのだろうか、、というのは次に考えるとして、まずはナンテール大学の為替と金融システム専門経済学教授ミシェル・アリグエッタ先生による解説を聞いてみることにしました。

なお、Rue89の記事はこちら、ミシェル・アグリエッタ：これは1929年に比較しうる危機だ　Michel Aglietta: "Une crise aussi grave que celle de 1929"
なお教授は、1929年恐慌時に米国の銀行は３週間のあいだ閉店休業したが、今回は国家介入があるだろう、と言ってます。

Integrale Partie 1
envoyé par rce-revue

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Integrale Partie 2
envoyé par rce-revue

翻訳：ドル危機・株暴落に関するル・モンド記事２本

数日前、日本の某大手経済紙ネット版を久しぶりに覗いてみて驚きました。“経済アナリスト”が、今は下がったドルを買ういい機会だ、と書いていたからです。もちろんこのアナリストは米国にベースをおくファイナンシャルグループの中の人。これまでにも外貨（ドル）を買おう！というキャンペーンが張られてましたが、ドルが必然的に下がる以外ない世界状況下で、米国債やドルを購入するメリットがどこにあるのか？と、首を傾げるばかりです。この頃は日本＝米ATM説についで、日本はヘリコプターで米国に資金調達しているという、なさけないジョークがささやかれています。

今日のFRB(FED)による、金利をさらに0.75%引き下げるアナウンスを受けて、ダウジョーンズもドルも一時的に反発していますが、これも長くは続かないでしょう。ドルが牽引する国際経済・地政全体の構造に、危機の原因があるからです。たとえば、ドルが安価になればオイル産出国は収入減を埋め合わせるためオイル価格を上昇させる。今回の円高は、ターゲットが円ばかりではなく、ユーロ高も絡んでいますから、正確には単なるドル超バーゲンとでも呼んだ方が正確でしょう。そろそろ円じゃなくてドルでのキャリトレードが始まるなんて言ってるエコノミストまでいた。

なお、アジアでのドル売りの動きには、売り手が誰なのか？と、背中のあたりがぞぞっと小寒くなったわけです。

というわけで、ル・モンド経済欄から、現在吹き荒れているドル危機関連２記事を翻訳してみます。ニューヨークとロンドン特派員からの報告です。

   

銀行危機を背景にドル急落

ル・モンド　２００８年３月１７日　ニューヨーク特派員

16日日曜から17日月曜にかけた夜、ドルはアジア市場で暴落した。ユーロは、数時間の間に1.57、1.58、1.59というハードルを越え、1.5905ドルといピークに達し、またしても歴史的新記録を更新した。ドルは同時に、100円、1スイス・フランというレベルに達している。米国貨幣のこのような乱暴な落下は、いまだかつて観測されていない。ドルに従って、アジア株式市場も急落した。東京市場は月曜3.71%で大引け、2005年8月以来の最低価を記録した。ドル暴落は、米国の銀行危機悪化の結果によって引き起こされた。オペレーターたちは、米国通貨おと米経済オーソリティーは状況コントロール力をすっかり失ったという印象を強く持っている。

その夜、火曜の会合さえ待たず、フェデラル・リザーヴはそのプライマリー・クレジット・レート（主要公定歩合、ses principaux taux directeurs）のひとつである、クレジットレート（taux d'escompte）を3.25から3%（訳者注；この数字は間違いで、本来は3.5→3.25と思う）に緊急引き下げした。　またFED(FRB)は、大型金融機関が他の金融業者により融資しやすくする目的で、新しいクレジット制度を創設すると発表した。「市場により多くのキャッシュを導入することで、その運営を援助する」とFEDは発表している。

この新たな米国中央銀行による緊急介入は、市場を安心させるには遠く、逆に彼らの危惧を強める結果になった。エコノミストたちが恐れているのは、世界経済トップの米国がリセッションに突入することばかりでなく、かつて大恐慌時に米国が経験したように、銀行のなだれ破産リスクとともに、米国金融システム全体が崩壊しつつあるのではないかと自問している。この日曜日ウォール・ストリートは、PJモーガン(JP Morgan) によるベア・スターンズ(Bear Stearns / BSC)の買収という、もうひとつのショックなニュースを知らされた。買収価格は２億３８００万ドルで、本社家屋の推定価格が１０億ドルであることに比較すれば、これは取るに足りない金額だ。

この２銀行の取締役員会は、株交換による買収に同意し、この金曜市場でのベアー・スターンズ最終株価が30ドルだったにもかかわらず、ひと株は単に2ドルと評価された。2007年にBSC株は170ドルを記録していたのだ！

このベアー・スターンズのバーゲン価格は、銀行セクター全体の評価自体に疑いを投げかけることになった。「ベアー・スターンズ役員会がこのようなバーゲン価格で会社会計資産を手放す以上、資産会計結果に何らかの問題があるのではないかという疑いが出てくる」と、ニューヨークのソラリス・アセット・マネージメントのティモテ・グリスキ氏は語る。

「ベアー・スターンズのバーゲン価格買収でJP モーガンが得をしたケースは、『現在の環境下では、他の金融機関にいったい価値はあるのか？』という疑問を投げかける。」

多くの人々が《ドミノ効果》を恐れている。抵当クレジット系金融取引に多額を融資したシティ・グループが、もっとも脆弱である。火曜に決算を公表するリーマン・ブラザース(Lehman Brothers) の難題(quid) とは？　当社は、金曜に２０億ドルを国際コンソーシアムから緊急に借りうけたが、、その当日、株価は15%下落している。

「金融システム安定化のため、政府はなすべきことをなす」 と、日曜日にヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）米国財務長官は保証した。

合衆国で議論が繰り広げられている。
図式的には、ふたつの立場が見て取れる：やってくるだろう計り知れない結果よりは、まずこの“システム”の崩壊を防ぐことが重要だとする人々と；そのロジックは同じだけの利益とリスクとをもたらすだろう、という人々がいる。

これまでの金融市場のみを対象とした（大手投資家に向けられたFEDの低金利キャッシュ供給）手段では、ドル下落もリセッションも防げなかった。それらの問題への公共経済政治政策が緊急となってくる。

“国家-匂いを嗅ぐもの”

なぜ、どんな方法を取ってでもベア・スターンズを救うべきなのか？とニューヨーク・タイムズは問いただしている。コラム担当者のグレチェン・モーゲンソン（でいいのかな？Gretchen Morgenson ）は、1990年代、ドレクセル・バーナム・ランベール(Lambert Drexel Burnham) を破産に追いやったのは“腐った債権”を追求しすぎた当社の姿勢が原因だった、と書いている。

「ベアー・スターンズも、同じようにひどく振舞った、」と、彼女は続けている。「BSCを見本とすべきだ」と、ウィリアム・フロッケンスターン氏（同名の会社William Fleckenstein のCEO）は主張する。なぜなら、FED(FRB) がキャッシュを印刷させ続ける限り（訳注；インフレ政策を取る限り）、-　私たちはスペキュレイターのために“匂いを嗅ぎつける国家”に成り下がる - と彼は残念がる。銀行は何でもできると勘違いして、翌日には同じことを繰り返すんだ。「無残なことには、つけは納税者が」支払うのだと、マダム・モルジェンソンは付け加える。

月曜の朝、市場オペレーターたちは、日曜夜に起こった金融および為替状況の急激な悪化に対する国際経済オーソリティーの反応を待っていた。ジョージ・ブッシュは、FED(FRB)議長と米財務局長、そして各市場のヘッドをホワイトハウスに召喚した。エコノミストたちは、G7経済相による緊急ミーティング必要性を否定しなかった。

シルヴァン・シペル/Sylvain Cypel ( New York)
ピエール-アントワンヌ・デロメ/Pierre-Antoine Delhommais

Le dollar s'effondre sur fond de panique bancaire
LE MONDE | 17.03.08

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シティの銀行、雇用者解雇に着手

ル・モンド　２００８年３月１８日　ロンドン特派員

キャッシュ不足、そして必要な資金調達が危ぶまれる企業主および世帯を救済するため、英国銀行は５０億英国ポンド（63.58億ユーロ）の準備金を、銀行に対し用意する必要に迫られた。ロンドン株式市場の急落とポンドの驚くべき転落を前にして、オペレーターたちは唖然とするばかりだった。そして、ブラウン政権は、“抵抗力があり基本的に強固な”英国経済を、大嵐から再度守らざるを得なかった。

労働党支持率の劇的下降が示すように、金融危機は英国人たちの心に暗い影をおとした。なぜなら、これこそエコノミストたちが恐れるものなのだ：シティの危機を背景にした王国繁栄など、存在しえないからだ。

シティ。これは、ちょっと前まではマジック・ワードだった。トレーダーたちが、すばやく稼いだ大金を、これもすばやく使って、惑星全体を相手に挑んでいた。しかし、クレジット嵐と、サブプライム危機のコーラテラル犠牲である米国ベアー・スターンズ企業向け銀行クラック（破産）が、ここを通り過ぎていった。

この春の、ヨーロッパ最大の金融市場の現実は、厳しい、かなり厳しいものだ。もっとも規模の大きい銀行、つまりメリル・リンチ、モーガン・スタンレイ、ゴールドマン・サッチ、ドイツ銀行あるいはUBS が大幅な人員削減策をとった。最近では、ロンドンで大きく活動するJPモーガン・チェースが、３月１６日にわずかな価格と引き換えにベアー・スターンズを買収したが、カナリー・ワーフ（Canary Wharf）本社従業員1350人のうちの大多数を解雇することになるだろう。

また、多くのエスタブリッシュメントは、近年多くの利益をもたらしたヘッジファンド（スペキュレーション・ファンド）と資本投機オペレーション市場での活動を縮小し始め、より安定し、定期的利益をもたらす財産管理といった分野に移行している。

「荷下ろしはゆっくり始められた」

「信頼という、きわめて繊細で消えやすい概念がぐらついた。」 と、ヨーロッパ金融殿堂ロンドンでの、今から年末までに１万人以上の解雇を予測するエコノミック・ビジネス・リサーチ・センター（Center for Economic Business Research）は評価する。カス・ビジネス・スクール(Cass Business School) はより大幅な数字、３万から４万人解雇を見積もっている。

「自分の専門である負債市場がヨー・ヨー状態だ：９月-１０月は最悪、１２月と１月初めに上昇し、２月には乱暴な退潮だ。それから、パニックを起こさないための、荷車規模ではなく、小グループによる荷下ろしがゆっくり始まった。」 シティの小さな仲介企業のトレーダーになったある会計士はこう言っている。彼は３月１４日を長い間忘れないだろう：彼はこの日の朝８時半に、人事部長から解雇を言い渡されたのだ。

JPモーガンによるベアー・スターンズ救援とリーマン・ブラザーズの将来が危惧された日の翌日、心理的プレッシャーのあまり、このプロフェッショナルは最初、匿名という条件下でも心情を打ち明けようとはしなかった；しかし、結局短い時間だが電話でのインタヴューに応じ、その解雇の様子を伝えてくれた。

「７時半の会合の後、ボスと一緒にコーヒーを飲みながら米国市場について話し合った。一時間後に人事部長が、私の架空職業上ミスを理由とした解雇通知を私に 向かって読み上げている時も、ボスは平然としたままそこにいた。その理由に反論しようとしたが、無駄だった。裁判に訴える可能性とプレスにしゃべることを 禁止する見返りに、３ヵ月分の手当てが提案された。新しい就職口を見つけるのは、さほど難しくないだろうと判断した私は、その提案を受け入れた。これは大 きな間違いだった。それから、ガードマンがひとり受付まで私につきそい、情報システム・パスカードと引き換えに、私は自分の上着とコートとアタッシュケー スを受け取った。午後になってタクシーが、オフィスの私物とスポーツバッグの入った黒いビニール袋を届けてきた。」　市場の法、である。。。

マルク・ロッシュ　Marc Roche 

Les banques de la City commencent à réduire les effectifs
LE MONDE | 18.03.08

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今年の１月に拙訳したリベによる米経済アナリストへのインタヴューがあります：今回のリセションはWW2以来最大のものだ；リベ・インタヴュー翻訳 　思えば、ここまでは彼の言ったとおりに動いてる。再読お勧めいたします。

今回の金融危機関連記事は多くて、ル・モンドのものだけでも読みきれません。これまでフランス金融界はサブプライムに起因する嵐の被害をまともには受けていませんが、それでも株価は下がり続け、クレジット金利は引き上げられ、結果としてのインフレと成長率のブレーキという二重構造、つまりスタグフレーションがここにも腰を落ち着けた観があります。

ユーロ高から、EADなどの大型企業が生産地を非ユーロ圏へと移すとすれば、国内（ＥＵ内）産業はさらに空洞化するでしょう。また、OECD最新レポートは、米国の２００８年2/3期の成長率を0と予告しています（インフレ率4%）。ＥＵ圏の２００８年予測成長率は1.9%(2007年2.6%)としています。

成長率引き下げ予想にもかかわらず、現仏政権は従来の全面改革案すべてを加速して実施すると発表していますが、改革自体大変金がかかる事業であるし、大統領本人の言によれば国庫はカラ。にもかかわらず内閣はまたしても顧問職を増やしておりますね。仏国経済相ラガルドは昨年８月に「サブプライム危機はもう終わった」と宣言し、自らの経済見通し能力（の限界）を示しました。２００８年は経済に関しても無視界飛行の年になりそうです。

なお、同じ１８日ル・モンドの、経済学者ダニエル・コーエンへのインタヴュー記事も訳したかったんですが、猫屋の翻訳速度ではついていけないわけ。クリップのみといたします。

《ダニエル・コーエン：それでも金融システムを救うべきだ》　コーエンはここでサププライムを起点とした現在の経済危機が三段階を取って形成されたと説明している。それから、英国ノーザンロックの国有化がありましたが、破産大型銀行が「fond souverain/souvereign wealth funds」の大きな融資を受けて再建しても、結果サウジ・ドバイ・中国・クウェート・ロシアなどの金融スフェールによる影響力が強くなりすぎる。だったら（かつてフランスであったクレディ・リヨネのケースもそうですが）国家あるいはそれに准ずる多国籍政府ファンドを設置し銀行救済を図るべきだ、という意見を述べています。

Daniel Cohen  : "Il faut sauver le système financier malgré lui "
LE MONDE | 18.03.08

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最後に、AGORA BOX　から。経済専門家市民ライター　Forest Ent  による非公式（つまり非大手メディア）の分析です（すでに100以上のコメントが寄せられている）。現在の危機は、サブプライムだけでもないし、金融界だけにも、米国だけのものでもない。現在の危機は、われわれ社会システムにおける癌である、と書いています。２００８年暗黒の年：神々の黄昏　2008 année noire : le crépuscule des dieux