ね式（世界の読み方）

いったい何が起こっているのか：フラグメント

何しろ複雑系がパニックしてるわけで、アタクシのような金融・経済・ジオポリ・数学オンチにはもちろん俯瞰的読み方なんぞできるはずもないのだった。

で、“危機” の原因－結果、時間的流れ、多数ある理解と解決策へのアプローチの紹介について書くことは断念（陰謀説法型アプローチは可能だろうが、これはアタクシの方法論に反するのだ。← まあ、これは趣味の問題と言ってもいいが、ここいらへんが猫屋のエティックなのだ。）

でもって、今日はいくつかの断片についてのリンク集です。現実とは細部の集まりであり、それらの細部間のテンション、あるいはヘーゲル風にいえばそれらの間に存在する矛盾が一定限度を越える時に、大いなる変化が起きるわけだ。ネットには膨大な情報が転がっている。拾い読みです。

まずは

High Frequency Trading(HFT)/ハイ・フレコンシー･トレーディング

右の図は7月27日のナスダックでの売買の動き：07-27-10 NASDAQ "Blotter". One of the more unusual repeating Asksize cycles.　だそうです。

アタクシに分かったトコだけ説明いたしますと、たとえばニューヨーク・エクスチェンジにおいては80パーセント近くの株売買がHFTによって行われてるんですが、これは市場近くに設置されたメガバンクのハイパーコンピュターを使って、高度アルゴリズムで構築されたプログラムに沿い、株売買を行うというもの。この株は上がりそうとチャートが示したら、高速度で集中買い、あるいは売りをかける。

このシステム自体が、一般人の株投資家（たとえば猫屋の生きてる御先祖＝父）やメガじゃない普通の投資銀行と、巨大な資金つまり巨大コンピューターと超数学オタクを多く抱えるメガバンクとの間に大きなハンデを作ってしまう。

いかに早く正確な情報を得るかによって、すべてのスペキュレーションの敗者・勝者を決定するのは世の習いだとしても、ある意味で現在のテクニックは、敗者と勝者の格差を大きく拡大してしまったのだとアタクシは思います。

しかし話はそれだけではなかった。さらに上手があるらしい。

このHFTをうまく使うと法に引っかからない株価操作ができるという説です：HFTは11秒間に15000のオーダーを出すことができる。で、まずはある価格ラインに買いあるいは売りのオファーを出して即オーダーキャンセルする。つまり市場のレジスターに実際の売り買いが記録される前にキャンセルするんだが、大量のオファーは価格取引を引き上げるんですねえ（あるいは逆）。15000のこの偽オファーは価格想定を約10パーセント引き上げ（あるいは引き下げる）そうです。で、マシンは上がった（あるいは下がった）あとにリアルな売り買いをする。結果10パーセント儲かる：ウマー。この10パーを性懲りもなく続けたら、結果はもちろんメガバンクの膨大な利益ですね。操作過程と売買のスピードのため、インサイダー取引の疑いはあったとしても、証拠はどこにも見つからないと言う新手です。

アタクシの理解が正しいものかどうかは、自慢じゃないけどまったく眉唾なんですが、いずれにしろ上のや、他のグラフィック･パターンは、アタクシの知っている人間判断が作る線ではないぐらいは分かります（どっちかってゆーとフラクタル）。

人間と言うのは変なものを発明するのだが、でも、これって（銭儲け以外）何の役にたってるんだろうか？

えっと、以下のゼロヘッジではちゃんと説明がなされている（はずなんですけどわし分からん）。英語です。

"It's Not A Market, It's An HFT 'Crop Circle' Crime Scene" - Further Evidence Of Quote Stuffing Manipulation By HFT

ゼロヘッジの元ネタサイトでグラフィック・パターン拡大図画がいろいろ提示されてます。nanex.netから：Crop Circle of the Day - Quote Stuffing and Strange Sequences

フロリダの怒ったおにいちゃん解説ヴィデオも貼っておきます（しかしBBC英語になれると米語聞きはちょっと辛かったりしますが）。

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中国シャーク・ローン

こっちもメリケン英語ですが中国の不動産バブル内で大いに活動してるらしいシャーク・ローンの話題です。yahoo ! financ から。このヴィデオは貼れないので下のリンクからどうぞ：なおポンジーとは“ねずみ講”なり。マードックのデリバティヴ中国版です。まあこちら仏国での中華の方々も出身地系のコミュニティ内で資本を現金で貸し借りしてますからその延長でもあるかな（なおパリ13区や20区のチャイナタウンには銀行がやたら少なくATMも当然なくて困ることが多い。）

Shark Loan Phenomenon: China Watch

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クルッグマン教授とデプレッション

米語聞きに疲れたので、今度は読みです：7月27日のクルッグマン教授NYTコラム。教授もちょっと語調が変わってきました。ドルを刷っても刷っても、景気の回復（少なくともそれに見合ったGDPの上昇はないし、失業率ばかりが上がって）はやってこない。リセッションではなくデプレッションというボキャを使ってる：やばいね。最初のは1873年、２回めは1929-31なんだそうですが、今回の危機は2007年のサブプライムに始まってるからNo2との比較で言えばそろそろ大詰めに近づきつつあるのかも。。。コワー。

The Third Depression

これはアタクシのかかった外科医（歴史オタク）の言なんですが、ひとつの“帝国”が崩壊するまでにはだいたい一世紀かかるんだそうです。合衆国の怖いところは住民の多くが銃砲を所持しちゃってることと、輸出物としては借金のほかには軍産力ぐらいしか残ってないことだ。クリントン時代にはライセンスを売り物にしたかったけど、それもポシャッタから金融にフロンティアを探した。その流れで考えると、生産･金融ともあかん現時点では、ダントツの軍事力を行使して世界の傭兵役に活路を見出す路線も想定できます。その意味ではイランのラインが非常に焦げ臭い。

以下続くはず。。。

いったい何が起こっているのか：デヴィッド・ハーヴェイ教授アニメ版

英語です。←アタクシの英語力でも概要は分かるし、piig　の子豚ちゃんたちがモノポリ盤上で潰されちゃうとこなんかは、申し訳ないけど笑ってしまったのだった。某クイーンがケイタイを落っことすとことかも。。。ははは：笑ってる場合じゃないんだけどね。

資本主義の終焉：ル･モンドエコノミックから翻訳

"いったい何が起こっているのか"シリーズの翻訳編です。

7月5日月曜のル･モンド・エコノミックに掲載されたポール・ジョリオン/Paul JORON のクロニックを翻訳してみます。

Des Grèce par dizaines

いくつものギリシャ

ル･モンド・エコノミー　2010年7月5日

誰もが知っているように、ギリシャはロザリオの最初の珠ではない。ふたつ目はポルトガルという名を持ち、三つ目はスペインで、この先もきりがない。これはヨーロッパばかりに限定されているわけでもない：合衆国ではこの国を形成する50のうちの46州が、債務支払い可能ラインを超えた。連邦政府も同様だ：政府は失業者（そのうちの45%は過去六ヶ月以上失業）に対して99週間の失業手当を約束したのだったが、いずこも同じだが、資金は見つかっていない。

国家財政債務を削減し、同時に経済成長を確保するというデリケートな使命を持つ人々はすべて同様な表現をしている：。『最良のソルーションはない、最悪な案しか残っていない。』　しかし、この診断は度を外れてオプティミスチックだ。何故なら、現実にはソルーションなどないからだ。どうして？悪循環のためだ：債務返済のためには税引き上げが必要となる、これは購買力の低下につながり、消費は低下し、よって成長率が下がり、その下がった成長率を再び活性化するには国債発行が必要となる、などなど。

経済システムをかろうじて支えている稜線/La ligne de crête はますます狭くなっている：それはさらに狭くなり、両側にはふたつの絶壁が控えている。物理学者はこれを『クリティカル・プロセス』と呼ぶ。能力とチャンスが、落下までの残った時間を決定するだろう。

このシステムが生存能力の限界に達した時、私たちは今これを理解するのだが、それは、『歴史の終焉』と言う仮説が信憑性を持つほどの大きな表面的安定（2002年から2007年の特色）と、同時に企業および人口世帯の異常肥大したクレジット依存がもたらした極度の虚弱性に性格づけられる。この表面上の安定が事象を覆っている間に基盤のひび割れは進み、やがて日の目を見るまでになる。

アポステオリには（訳注；後日の視点からは）、ソヴィエト型国家資本主義の崩壊と市場資本主義の崩壊を隔てる18年間は逸話に過ぎないだろうし、この18年間繰り返された、ライバルに対しかろうじて生き残ったこのシステムの本質的優位性諸論も逸話的に見えるだろう。中国の、国家資本主義と市場資本主義のそれぞれ最良部をプラグマティックに合体した美徳が枯渇する時、定理は解体されるだろう：それがどの形態-あるいは経験された形態を取るにせよ、人間社会内には資本主義ロジックの越えがたい限界がある。

大多数の人々が収入、つまり消費へのアクセスを、労働によってのみ獲得し；もう一方のごく少数が、経済に投資した資金金利と資本スペキュレーションから収入を得ている。この総人口が二分される現行コンテキストにおいて脱出口はない。

この終わりなき悪循環を打ち崩す唯一の可能性は、高利潤をもたらす資本と労働の与えるわずかな報酬との間の格差を再分配することだ。このチャレンジは容易なものではない：これは文明の変転だ。少なくとも。

ポール・ジョリオン/Paul Jorion はエコノミスト、人類学者。

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なお写真は本文とは一切関係なくて、先日ラ・デフォンスのマクドナルドから出たときに上空から爆音が聞こえたのでケイタイで撮った写真の一枚です。革命記念日に向けた演習でしょう：これもしっかり権力による威嚇の一部だなあ、とつくづく思いました。

いったい何が起こっているのか；2

まずはエルカバッシュ（サルコ組ジャーナリスト広報の親分）によるGS（ゴールドマン・サックス）ヨーロッパCEO であるYoel Zaoui氏インタヴュー画像であります。これはラジオのユーロップ1で6月9日の朝にオンエアされたもの。かなりの見もので、米国SECのサブプライムに関した公聴会で証言した米国同じGSの若手（同様にフランス人）のフェイバラス・ファブ君（本名Fabrice Torre ）と同じテクでありますね。お答えはちゃんとGSの法律とCOMのスタッフによって準備されてると考えてよろしいでしょう。

株式・債券両分野とも世界中で混乱が続くなか、GSは2010年1月から3月の決済で昨年同期の2倍の利潤を上げている。参考（日本語ブルームバーグ）：米ゴールドマン：投資家欺いていない－第１四半期の利益はほぼ倍増

 

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いや、アタクシにはアンチGSキャンペーンの一環を担っちゃおうという意図はまったく（あるいはほとんど）なく、単に、銀行・金融・保険業全般がなす‘市場/les marchés/ markets’ がこれもカジノ化した経済を引っ張る原動力になっちゃったことに憤慨しとるんであります。

そして、そのカジノ金融とカジノ経済の21世紀巨大マシン内では、国家もかつてのようには機能していない。一方では、ネゴと討論と合意を重ねないとなにも決定できない政治的時間と、‘市場’の過剰反応の時間との間の格差が大きすぎることがある。これはギリシャを巡る欧州各国の反応を思い起こせば理解してもらえるだろうし、あるいはそういった政治プロセス構造を有しない共産資本主義中国が、金融危機に対して最も迅速かつ的確に対処している例も’参考になるだろう。また、政治アクターである政治家自体にとっても、自分の次期選挙をどうやってクリアーするかが最重要問題なのであって、結果、政治はせいぜいがロビーイングの対象であり、同時に、それは方向性と購買力を失った国民がそのナショナリズムを誇示する場所になっている。

したがって短期的な利潤を‘合理性’に基づいて追求する‘市場’と、４年から５年の中期的サイクルで自己再選にかける（同時に再選されなかった場合のパラシュート落下先探しもある）政治家が繰り広げるポーカー戦が、今年２月初めからアタクシが追っかけている‘ギリシャ→ユーロ悲劇’の実態なのだった。

まあ、書きたいことは多い、というか多すぎるんですが、現行金融システムの構造と言うのは調べれば調べるほど分からなくなる。上に挙げたGSがサブプライムをめぐって組んだ債券abcus7AC1あたりでもうお手上げ：これは分からん＝買手の大手金融業者に分からんように出来ておるのだ。

まあ数学の天才たちがボーナス賭けて組んだアルゴリズム複雑系「金の卵」製造システムなんだからアタクシなんぞに理解できるわけない、ということがやっと理解できた次第でございます。いろいろな分野の専門家がジャルゴン/専門分野の人間にしか分からないボキャを使って非専門シロウトを煙に巻くのはよくある話だ。

‘市場’の合理性を極限まで演繹するとこうなる。２１世紀版「利益の私有化、損失の社会化」の起源がここいらへんだ。

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休憩時間：ちょっと古いですが、フレンチお笑いグループles inconnus です。TV株式解説をパロってます。

</休憩終わり>

だが現時点での問題は、この「金の卵」製造システムが、卵を産む「ニワトリ」自体の首を絞める結果になりそうな事実です。それで、業界内（金融・政治＝エリート軍団）からポツポツとこれまでの流れに反する発言が出て来てる。

あの、ジョージ・ソロスがウィーンで、CDSのネイキド・ショート・セリング/nakied short selling /空売り/vent à nue はよろしくない、と発言。参考（ブルーンバーグ）：ソロス氏：｢危機の第２幕が始まったところ｣－30年代を想起

パリを訪れたブラジミール・プーチンロシア首相は「どこまでもユーロを支援する」と発表。

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そのほかにもネタとしては、英国新内閣の方針を「市場」とはいっても格付け会社（たしかS&P）が「英国はもちろんAAAを保持するが、財政引締め政策はアカンこれちょっと過激すぎ」と突っ込みを入れ、（米財務長官ガイトナーのオーダーだった）内緒で進行中の欧州銀行ストレス・テストをめぐっては、いくつかの欧州大手ユニバーサル（なんでも屋）銀行が自己資本のラシオ（割合）の低さと汚染債券保持が日の目を見るかもとガクガク・ぶるぶる状態だったり。そのうえ（これは中期的展望ではありえないと思えますが）クラブ・メッド国債がデフォルトしたらこのビッグ・バンはリーマン・ブラッズ崩壊時より大きな津波を引き起こすことになる。

こちらはあまり話題にはなっていませんが、欧州金融基金/EMF が創立されると、IMFへのヨーロッパ各国からの「年貢」が約半分に減り、同時にアジア基金もすでにあるし、米国のVETO 権もなくなる。結果、中途半端な位置にいる、同時に財政赤字に悩み、おまけにCity の繁栄を自国経済の重要な基盤にしている英国のここ2・3年の立場は苦しくなる可能性がある。

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まあ、これらの事柄は、上等のスーツを着たエリート世界で起こっていることなんですが、下界では、シャンペンも五つ星ホテルもプライベート・ジェットとも関係ない、貧乏派による日々の戦いが繰り広げられてる。

ここ、フランスでは民営化されたEDF・GDFの、競争力効果で料金は下がると言う当初のキャンペーンに反し、同時に天然ガス・原油価格の下降にもかかわらず、両者とも料金値上げ幅が高く、実質的デフラション（給与上昇を伴わないインフレーション；ちなみに2009年のインフレ率は1.7パーセント）。（高所得者への）増税はしないと公約した仏国元首は、アンポ（税金）は上げない代わりにタックスは上げ、低所得者対象の社会福祉額を実質的に低下。国家の支出を地方共同体へ振り分け（エンロンの手口だ）、自分は買ったばかりのエアバス仏版「エア・フォース・ワン」にふたり用風呂とピザ焼き用天火を設備させ、パリ郊外の軍用基地滑走路を2000メートル拡張させたた。。。

スペインでの失業率は20パーセント近い。とくに若年層の失業率はたしか47パーセント。ギリシャでも同様なんだが、仕事を見つけられないそれら青年たちが過激な反政府行動に出る、あるいはナショナリズム運動に流れたとしても少しも不思議ではない。

先週の選挙ではオランダでもベルギーでも、保守極右あるいは分離派がかなりの票を獲得している。これは北イタリアでも同様。ヨーロッパというタガが緩んで、それぞれの国家内部抗争が表面化しているわけだ。

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なお、ショック・ドクトリンについてと、貧乏派による危機解決策は、また今度展開してみるつもりです。

でもさ、バフェット氏と昼食２億4000万円　ネット競売で落札　だそうですが、これって異常でしょうが？まあいろいろな読み方はできるんだろうが、それにしてもそれにしても、異常です。あるいは、アタクシの頭の方ががイカレタのでしょうか。さかさまの世界だ。

世界貧乏派対策あっち向いてホイ作戦サッカー・ワールド・カップが騒がしくも盛大に進行中ですが、英国vs米国戦が、英キーパーのミスで1-1の同点に終わった：BP問題もあるし、なんか世界はサカサマ。

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金融グリークになりたい方々へのお勧めリンク。

zero hedge　ニューヨーク発信；主筆は若手の“テイラー・ダーデン@ファイト・クラブ”君。たとえば6月11日の記事ではJapan 国債のことを書いてます：Japan's New PM Warns Country At "Risk Of Collapse" Under Massive Debt Load

LEAP2020　欧州発；だからかデザインはゼロ・ヘッジに比べると涙がでそうなくらいダサイ。

いったい何が起こっているのか。

2007年以来、金融危機オッカケをアタクシやっているわけですが、このところに来て状況はまたしても新しい局面に突入したように思えます。

そして新しい展開があるたびに、プレイヤーたちは間違った（時としては最悪の）チョイスをし、状況はさらに悪化するという、嫌なスパイラルに私たちは閉じ込められてしまった。

今から約一ヶ月前に書き始め、EUとIMFによる巨額の救済策、および欧州中央銀行の決断（サブ・マーケットにてユーロ・ゾーン諸国の国債を買い付けるというもの）が発表された直後に書くのストップしちゃった記事を貼っておきます（捨てるのももったいないし）。記事の続きは、ゴールドマン・サックスを初めとしたメガバンク（+格付け会社）のスペキュレーションのメカニズムについて書くはずだったんだけど、複雑すぎで断念しちゃったのでした。

非経済頭脳が読む世界経済；ギリシャ財政危機からユーロ危機へ、そして世界的国家危機

ギリシャ財政問題の急速な、そして意外な拡大には、基本的に３つの原因がある。もちろん初めにギリシャの国家財政。だがギリシャのGDP /PIBがユーログループ内で占める割合は約３パーセントにしかすぎない。それがなぜここまでの大問題になってしまったかというと、対応の遅れがユーロ・グループ体質の弱さの証明として“市場”に判断され、一種の「テスト・マッチ」としてギリシャ財政が機能してしまったわけです。

2007年のサブプライムに始まった金融危機が経済危機に至り、そして国家財政危機そして今では社会危機にまで及んでいるわけだ。

最初のつまずきはポールソン案にあったんだと思う。ブッシュ米政府は（当時は誰もがそう考えていたが）膨大な国家援助を金融界に投入し大恐慌の二の舞は踏むまいと銀行救済に当たる。1929年の株価大暴落が引き起こした金融危機は1933年の米国のすべての銀行の業務停止に及んだ。その後のルーズベルトの行った政策にもかかわらず、世界全体が金融・経済・社会危機に巻き込まれ、やがて世界全面戦争に突入するわけですね。

ポールソンが考えたように、銀行さえ救えば今回の危機は収まるわけではなかったんですねえ。なぜなら、今回の金融バブル崩壊の原因は、現行金融システム構造内にあるのに、市場外部からいくら金を注ぎ込んでも、あるいはFRBがいくら金利操作をし、かついくらドルを刷っても、現行金融システムと言うブラック・ホールは吸い込む金を何倍にも増やして、さらなる生贄を求めるわけです。

かつて、円のキャリートレードで得た資金で、市場はアイスランドを破綻に追い込んだ。もっとさかのぼると、1980年代後半の日本の金融自由化の結果として、過剰なキャッシュが不動産バブルを形成した。日本はそのバブル崩壊後のデフレーションからいまだ脱出できないでいる。

同じような現象がいろんな場所で起こっているんだと思います。

ギリシャの財政危機は、2ヶ月におよぶドタバタの末、IMF介入を含めた最終的EUのギリシャ援助ということで、ドイツとフランスが合意に至った（とは言ってもドイツの保守メディアが激しく攻撃してますが、この援助はチャリティーでもなんでもなくて金利つきの借款なんですがねえ）。その同意発表直後は欧州での株価も、下がりっぱなしだったユーロも上昇。いったんは、一息つけるかと思いきや、ギリシャの発行する１０年国債の金利は再び上がってしまったようです。29日月曜には6.289まで下がっていたんだが、３月３１日には、6.552に上がってしまった。

アタクシにも分かった範囲で欧州国債のメカニズムを説明します。

前にも書きましたが、欧州のお約束で欧州中央銀行は欧州加盟国への直接の融資はできない。つまり欧州中央銀行は各国の中央銀行（たとえば独ブンデスバンク）には融資はできないが、ドイツバンクとか BNPパリバとかの民間銀行に金利1％ぐらいで融資する。で、これら民間金融業者が、国や地方自治体もちろん企業や個人にもですが金を貸す。あるいは公債・国債を買う。つまり、民間金融業者にとってはかなりおいしいディールなんですねえ。6.5から1を引くと5.5パーセント。たとえばギリシャが今年５月末までに必要なキャッシュはたしか25ミリヤールつまり、25 000 000  000 ドル相当で、その5.5パーセントというと1 375 000 000 ドルとなるかな。。。大体一兆７千万円かな、、、0が多すぎてよう分かりませんがとにかくギリシャのような小国が返済できる金利ではない。この金利、クーポンと言われてますがたとえばドイツの１０年国債では確か３パーセントぐらいだったと記憶します。その欧州圏では最低のドイツ・クーポンと比べた数字がスプレッドでありまして、これが各国の国債のランク付けに使われてます。スプレッドが高い国債（たとえばギリシャの）はデフォルトの可能性も高いってんで金利いやクーポンが高くなる。

われらがサルコジの君の言によれば、これはシステミック危機だそうですが、今回ばかりは彼が正しい。

まずはマクロな視点で見てみましょう。サブプライムに始まった金融危機は、2008年のリーマン・ブラッズの破綻を米オーソリティが救済しなかった時点で第二段階に突入した。この時期を通して、銀行の連鎖（シスミック）破綻を防ぐため各国政府・中央銀行は、膨大なキャッシュを銀行に投入し（時としては、銀行を国有化し）た。

1929年の米株暴落から始まった大不況が約３年後、欧州に飛び火し世界金融危機＝大恐慌を引き起こしたわけですが、そのシナリオを避けるため米国フェデラル・リザーブを初め、各国の中央銀行はそれぞれのやり方でキャッシュ・フローを維持しようとしたんですねえ。これは、スティグリッツ教授が危機発生以来言ってるように「大量出血している人間に輸血するようなもんだ」。まさにそうだ：重度の病症・あるいは外傷を有する患者に必要なのは、輸血と同時に問題の疾患への外科的処置なんですねえ。

さて、低金利、あるいは条件なしで国家が注入したキャッシュで生き残ったメガ・バンクは懲りもせずスペキュレーションを再開（超高額のボーナスも支給再開し）、結果として国家の負債がお化け化（オバケカ）し、まあイメージとしては「もののけ姫」の怪物みたいなもんですが、それが世界中の「市場（複数）」を徘徊することとなった。

アタクシの予想では、どこかの時点でドルの急暴落があるんじゃないかと思ってたんですが、そうじゃなくて攻撃はギリシャに行った。その理由は

    * リアルとしてのギリシャ財政の抱える諸問題

    * 欧州の、より限定すればユーロ・ゾーンの構造的不完全性、そしてそこでの共通金融・税政策およびリーダー・シップの不在

　* 巨大化しさらに複雑化した、メガバンク（証券・保険業を含む）が、市場をカジノ化し、ダーク・プール、リバレッジ、ショート・セリングといったテクを使って短期で最大の利益を上げるようになった。同時にそのメガバンクはそれぞれの国家政府に対して強力なロビーイングを展開、対する政府はメガ・バンクへの規制ができない。　

以上、コピペおしまい（若干書き直しました）。

さて、以上の文章を書いたあと、いったい何が起こっているのか。

ソウルで行われたG20 もたいした決定はできなかった。このところのトレンドは皆さん御存知のようにユーロ・ゾーンに限らない諸国の財政悪化なわけですが、不況に押され税収入が収縮した国家（ギリシャ・スペイン・アイルランド・英国・フランス）は次々に財政引き締めを発表。そしたら今度は「市場」はこりゃさらに不況になるじゃん、と反発。いたるところで株は下がるし、ユーロも下がるし、スペインは格付けのAがひとつなくなっちゃった。おまけに今度はハンガリーをめぐってスペキュレーションが始まった。ギリシャを始め、各国（ドイツは除いて）の国債金利はまたしても上昇している。ルブロット（ブロットというカードゲームの再開の時に言う言葉なり）！

まあ、いろいろ陰謀説もそこここに広まっておりまして、ドイツの“有力紙”デア・スピーゲルまで、ギリシャ救済策は実は自国の銀行を救いたいフランスの陰謀だと言ってるし、こちらフランスでは、米国や英国の負債はもっと規模が大きいのに何で欧州の国ばかりが攻撃されるのか、これはアングロ・サクソンの陰謀だ、と言ってる。

これはどちらも、必ずしも間違ってはいない。そもそもポールソンの救済策だってそうだったし、各国の政府も中央銀行も彼らのメガバンク破綻を食い止めるために、巨大な金額を注ぎ込み続けているわけです。たとえば、欧州中央銀行の金利は1パーセント前後で、一般銀行間の貸付が滞っている現状から、キャッシュを放出していますが、そのキャッシュは実体経済に流れるのではなく、スペキュレーションやキャリー･トレードに運用されてしまう。出口なしです。

各国の財政引締め政策で、不況から脱出するための政策はもちろんストップ。公務員の数が減らされ、一般市民への援助がカットされ、国内消費はがた落ちになる。企業はモノが売れなくて法人税も少なくなりますから、結局国家に入るべき税収入は減る。同時に、失業率はどんどん上がり、一般人の貯金率が高まる（つまりますます消費しなくなる）。これがデフレ・スパイラル。

たとえば、米国の財政悪化もかなりなもんで、これ以上は銀行を救う財源はないでしょう。ギリシャ危機に関して、オバマ米国大統領が電話で何回も救援を拒むアンゲラ・メルケルを説得したり、ガイトナー米財務長官が欧州と英国をまわり各国首脳と会談したのも、危機が米国経済に及ぶのを恐れたからです。なぜなら、米国メガバンクのギリシャ国債所有量は少ないけれど、米国銀行の関与度が高い（不動産バブルが破裂した）スペインそしてアイルランドに火の粉が飛べば大変なことになる。そういうわけです。

ガイトナーは欧州での“ストレス・テスト”実施を示唆したそうですが、これはどれだけ米国がユーロ金融危機からの影響を恐れているかを示しています。

今のところ、ユーロの下がり具合は対ドルで120、対円で109あたりに止まっていますが、これは中国が“ユーロ買い”をやめないと発表したから。輸出国家中国としては、市場としての欧州圏の破綻は困るわけです。同様な理由から、中国は米国の10国債売買操作で米国への影響力を維持している。

米国のサブ・プライムから始まった（プライベイト）金融危機が、世界規模での国家財政危機へと発展しようとしている。これは21世紀の世界銀行網が複雑に絡み合って構成されていることが大きな要因です。サブ・プライムはじめ汚染債券は、世界をカバーするメガバンク網を伝って未だに世界中の銀行に保有されていて、たとえばドイツバンクやミズホもかなり持ってるはずだ。

関係ないんですが、先週だったかニッケイ読んでて、ノムラのエグゼキューティヴにロンドン・ゴールドマンサックスの中の人２名が任命されたと知りました。日本の国債は九割がた国内に流通してるから今のところは8パーセントなんていうサラ金なみのクーポンを支払う危険はないのでしょうが、あのニュースはなんだか「気味が悪い」。貸付銀行は例外としても、日本の保険や証券には外国資本が多く入ってるし、地方自治体はその資金繰りをかなり外国資本に頼ってるはずだ。。。

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さて、長くなっちゃったんでここれでやめますが、これから何が起こるのか。あるいは何が起こらなければならないのか。可能な解決法は？とかは、またいつか書きます。

少なくとも、今の時点でアタクシに分かっていることは、今回の金融・財政危機はヨーロッパに限定されたものではありえないこと。早かれ・遅かれ、米国と米国ドルにも攻撃は向かうだろうということ。現時点では中国が大きな鍵を握っていること。

この危機の基盤を作ったのは、ブレトン・ウッズ体制崩壊後のサッチャー・レーガン政策に起因する金融自由化再編成と世界自由競争に起因する賃金の低下、生産過剰、失業の増加、格差の拡大なんだと思います。

 アンゲラ・メルケル女史の読み違いについても書くつもりだったんだけど、またあしたにでも：なお、右の図は世界各国の労働単価変動。1998年を100とした2008年での労働価格の変容です：オルターネイティヴ・エコノミクス紙のL'Allemagne, victime du tout export/ドイツ、輸出依存政策の犠牲者、という記事から借りてきました。

日本がかつて経験したように、ドイツにしても中国にしても買手がいなくなったら物を作っても売れないよ、と言う話です。

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どうも今回の危機は「ケインズ」を越えて「マルクス」の領土に近づきつつあるように思える。ストラス・カンのあとのIMF理事は中国人になるんじゃないか、という噂も流れているようです。現行「資本主義」が崩壊して、「共産資本主義」時代が来るんですかあ？（← 単なる猫屋の悪い冗談です）。

冗談ではなく、今は「労働」と「貨幣」が大問題なわけで、マルクスの「資本主義」第４章の仏語新訳版がかのベンサイドの序文つきで出版された（６月４日）のを買っちゃおうかと思っとります。Les Crises du Capitalisme /資本主義の危機ですね。章のタイトルだけ貼っておきます。

LES CRISES COMME MANIFESTATION / 表明としての危機

DES CONTRADICTIONS DU CAPITALISME / 資本主義の矛盾

LES CAPITAUX ET LES MARCHANDISES / 資本と商品

LA SURPRODUCTION / 生産過剰

LES METAMORPHOSES DE　LA MARCHANDISE ET LA FONCTION DE L'ARGENT /商品のメタモルフォーズと貨幣の機能

LES DIFFERENTS TYPES DE CRISES DU CAPITALISME / 資本主義危機の異なったタイプ

LA CRISE DE SURPRODUCTION GENERALE / 全体的生産過剰の危機

DESIR ET DEMANDE SANS LIMITE SELON SMITH ET RICARDO / スミスとリカルドによる限りなき欲望と需要

LES CRISES DU CAPITALISME ET LES BESOINS DES TRAVAILLEURS / 資本主義の危機と労働者たちの必要

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（マルクスと並べるのはさすが気が引けるんですが）もう一冊読みたい本がマイケル・ルウィスのThe Big Short

読みやすい米発ベスト・セラーとはいえ英語版はちと辛い（仏語訳が出るのは９月予定）：小説の形をとったこの本は、ウォール・ストリートの若いトレーダーが扱うショート・セリングの、恐い話だそうです。

Vidéoクリップス（仏語）：スーザン・ジョージとポール・ジョリオン

まずは、昨日の朝、つまり５月２７日に放送された、フランス・キュルチュールでのSusan George のインタヴューです（15分22秒）。彼女を御存じない読者に；スーザンジョージは米国と仏国の2重国籍を持つ、アソシエーション アタックの名誉会長。時々Ce soir ou jamais 等のＴＶでも発言してます。

なお彼女の最近の著書は Leurs crises, nos solutions/彼らの危機、私たちの解決法。フランフ・キュルチュールにある、裏表紙の文を張っておきます。

« Crise ? Vous avez dit crise ? Tenez : vous avez l'embarras du choix. Effondrement de l'économie-casino et des finances mondiales, pauvreté et inégalités croissantes depuis trente ans, combat quotidien de millions de gens pour accéder à l'eau et à la nourriture, réchauffement climatique aux conséquences humaines désastreuses. Toutes ces crises procèdent des mêmes politiques néo-libérales mises en oeuvre dans le monde par les mêmes acteurs ; elles s'aggravent mutuellement et pourtant aucune n'est une fatalité. Nous pourrions jouir d'un monde propre, vert, riche et juste, où chacun vivrait dignement. À leur logique, opposons la nôtre. » Susan George

《危機？　危機とおっしゃいましたか？　御覧なさい：たくさん選びようがあります。カジノ経済と世界金融の崩壊、３０年来の貧困と格差の拡大、何百万におよぶ人々の食物と水を得るための日々の戦い、人々に大きな災害をもたらす気候温暖化。これらの危機すべては、世界中で、同じアクターたちが繰り広げた同じネオ・リベラル政治のもたらしたものです；それら危機は相互的に深刻化しているが、それは宿命的なものではない。私たちは、誰もが誇りをもって生きうる、汚染のない、緑の、豊かで正しい世界を享受できるはずだ。彼らのロジックに対し、私たちのロジックを掲げよう。》　スーザン・ジョージ（←の、ね式やっつけ翻訳）

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次は、アタクシが今年２月頃から読み込んでる（コメント欄が非常に面白かったりする）ブログの主催者であるPaul Jorion の今朝（金曜）のヴィデオです（18分１３秒）。

なおジョリオンのブログURLはこちら：http://www.pauljorion.com/blog

いつくかの記事は英語版で読めます：http://www.pauljorion.com/blog_en

ジョリオンというベルギー生まれの叔父さんの経歴はかなり変わっていて、初めは文化人類学者、それからたしか国連系の調査をして、次に米国に渡り金融界で働くようになる。2007年まではサンタモニカに住み大手クレジット会社でサブプライムに関わる仕事をしていた。でもみなさん御存知のように該当業界はクラッシュし、解雇されちゃった叔父さんの会社は美国政府所有となったんだそうです。今はブルターニュに住んで、かつてブログ読者だった何人かの仲間と複数でブログを展開、ル･モンドを始め、各種大手メディアにも「価格に対するスペキュレーションを禁止」することで、現行資本主義は大きく様相を変えるだろうという自説を、説いています。

たとえば、ジャック・アタリも（時として）いい発想を提供するんですが、アタリの弱点はプリンス、つまり権力に近すぎることだ。逆に、ジョリオンの力は、自己ブログへの読者のカンパと自著の著作権で自立してるところと、その上彼のブログに通う読者の幅の広さと彼ら読者が持ってくるインフォーメーションの質、それとコメント欄で繰り広げられるディベイトの豊かさ（+ユーモア）だろう。、ブログが、単に一個人の意見の提示場には止まらず、異なったオピニオンを持った、異なった場所に住み、異なったオキュペイションを有する人々の意見交流の場になっている。コメント欄に書き込んでいる読者の文章が、ブログの記事になって登載されるなど新型メディアとして機能している（なお、アタクシはギリシャ危機勃発以来、ジョリオンのブログかなり読み込んだわけですが、残念ながら経済オケツに火がついてる現状では、このブログへの維持費カンパに参加できないのが心苦しいわけであります）。 

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他にも紹介したい記事URLやヴィデオ・ブログなど五万とあるんですが、今日はここまで。ではまた。

video クリップ

もう１ヵ月以上になるんだが、ギリシャ財政危機をきっかけに調べ始めた金融・政治と特に国債のことはなんともブログ記事にまとめられない。（現行世界状況がそうだから当たり前なのかもしれないが）無整理な頭脳からは方向性のない文章にしか出てこない。しかし、かなりやばいことになってきている、というのは確かだ。

とは言うものの、アタクシ自身はいたって元気であります。４月中旬には、またしても日本に旅行する。いろいろ人に会う予定で、満開の桜にはたぶん信州の松本城で遭遇できそうだし、京都でも古い友人たちと花見ができそうだ。

今回は賞味期限つきヴィデオ特集。

さて、まずは４月１日のCe soir ou jamais ：Jeudi 1er avril 2010

かつてフランスでもめずらしいネオ・リベラルと自己規定していたUMP政治家アラン・マドランと、経済・社会面への切込みがさえる若手哲学者シンティア・フローリ、マイナス成長論のポール・アリエス、あと2007年の仏大統領選時にこのブログでも紹介した経済学者トマ・ピケティ先生、あともうふたり若手の保守系経済学者と経済人が討論しています。

内容はいろいろな意味で面白いんだけど、一番印象的なのがアラン・マドランの時代錯誤さ、であるね。いまだに1980年代後半ぐらいのところを浮遊している。まあ親分である、かの君が１９８７年後のモダニスム論‘フランスの近代化;もっと働いてもっと稼ぐ’説で年寄り（+貧乏系労働者層＋ロワイヤル嫌いの教師および社会党員）に受けて大統領になっちゃったわけだから不思議ではないのだが。

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で、こちらは元気の出る音楽系をもう一度：3月25日の放送、One Shot Not : Ben l'Oncle Soul, Beat Assaillant, Karima Francis, Gush はよかった。

ベン・ロンクル・ソウル/Ben l'Oncle Soul 君: 箱入り米のオンクル・ベンをもじった名前ね。ホワイト・ストライプスのヒット等をモータウン化してます。バック・ミュージッシャンのノリもアレンジもなかなか渋く、よい。元気がなにより。またふたつ目ヴィデオではアトランタ出身のラップ・シンガー、ビート・アサイアン/Beat Assaillantと歌ってる：Cool !

こちらも。４月1日放送分からスティング。Englishman in NY のオリジナル版でドラム叩いてたのがこの番組のホストであるマヌ・カチェだそう。

なお、One Shot Not の画像有効期限は放送後１ヵ月まで。

経済備忘リンク：ウォールストリートとギリシャの危ない関係

ニューヨーク・タイムズから：Wall St. Helped to Mask Debt Fueling Europe’s Crisis/ウォール・ストリートは負債隠匿を助けヨーロッパ危機を増大させた。

仏語ではフィガロから：Goldman Sachs aurait aidé la Grèce à camoufler sa dettea/ゴールドマン・サックスはギリシャ負債のカモフラージュを助けた疑いがある。

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これから関連記事読んでみます。ひとまずリンク。

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追加リンク

これはNYTにさきがけ２月８日の独誌スピーゲル・オンライン（英語）版：How Goldman Sachs Helped Greece to Mask its True Debt

トリヴューン･ド・ジュネーヴから（仏語）：Goldman Sachs a camouflé la dette de la Grèce. Puis parié sur sa faillite/ゴールドマン・サックスはギリシャの負債をカモフラージュし、そしてその破綻に賭けた

こちらは元IMFのチーフ・エコノミストSimon Johnsonの文（14日のもので英語）：Goldman Goes Rogue – Special European Audit To Follow

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疑惑の概要

かつてエンロンが操作したと同じ方法、つまりスワップを用いて、ゴールドマン・サックス（GS）はユーロゾーンに加盟したばかりのギリシャに（2001年）ギリシャ財政枠には現れない形で金を調達した。それは将来の空港税やロトを担保にした金融商品“クロス・カーレンシイ・スワップ”の形をとり、このオペレーションでGSが得たコミッションは３億ドル。これで、当時のギリシャ政府はブリュッセルの課す財政赤字の3%という制限を超えず、また自国世論にも知られることなく多額のキャッシュを入手したわけだが、こういった“デリヴァティヴ契約”は当時禁止されてはいなかった。ヴァーチャル債務を返済できないギリシャに対し2002年にもオペレーションは繰り返され（サブプライムと同じプロセス）、さらに昨年11月にはGSのCEO、Gary Cohn自身がアテネに赴いてギリシャ政府に同様なオファーをしたとＮＹＴは書いている。だが、2004年以来、それはEU内では禁止されており、ギリシャは断った模様。入手したキャッシュはまず（キプロスとの対立を巡って膨れ上がった）ギリシャの軍事費に、それから医療部門に当てられたようだ。

またGSは同時に関連会社を介してギリシャCDSにも資本投下している。

GSのギリシャとの交渉をを援助したと見られるJPモーガン・チェイスは、同じような操作を1996年イタリアを対象に取引していた。

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法的にはどうなんだろうか。サイモン・ジョンソンは公聴会を開くべきだと書いてる。

まだまだ経済；ギリシャ“経済”悲劇とユーロ、CDS 、そして巨大になりすぎた銀行

ここパリではまたまた寒い日が続いています。、東京で買って来た2着のダウンコートは結局のところ零下5度以下で風が吹くと効き目なしと分かって、このところの外出にはスキー用のフードつきダウンジャケットと帽子にマフラー・スキー用手袋、足元はティンバーランドのブーツで固め、凍てついた裏道でも転倒しないですんでます。先日の雪はいい感じだったんだけど、ゲレンデもレンタルスキー屋も御近所にないのが残念でした。今年はスキーに行けない猫屋です。

というわけでこの週末も、寒いので食料買出し以外は閉じこもり状態。奈良の祖母ちゃんが作ってくれた袖なしチャンチャンコ着て、ギリシャ関連記事とかCDS/クレジット・デフォルト・スワップというのが何なのかとか、マッタリ調べておりました。

まず最初に、スティグリッツ教授のフランス・アンテールでのインタヴュー（2月12日）を貼っておきます。テーマは現行の世界経済危機について。前日に、教授はfrance3 のCe soir ou jamais にも出演してたんですが、司会のタデイの質問と教授の答えが必ずしもかみ合ってなくてがっかりした。このラジオ・トークのほうが複数のインタヴュアーと通訳者のおかげでしょう。より興味深いものなっている。ギリシャの件についても最後のほうで語っています。

ただ、教授の英語と通訳者のフランス語がどうしてもかぶってしまうので、アタクシはPCスピーカの左つまり仏語のほうのボリュームを上げて視聴しました。ちなみにダニエル・コーエン先生は、スティグリッツのことを経済学界のマイケル・ムーア、とからかっています。なお、今回はスティグリッツトークのレジュメはなしです；貼るだけ。

Joseph Stiglitz - France Inter
par franceinter

Joseph Stiglitz - France Inter
par franceinter

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以下は、ギリシャ経済危機に関して、少なくとも猫屋に分かったこと。

まずはリンク集：ギリシャ関連では、あくまで正論の13日付ル･モンド：Qu'arrive-t-il à la Grèce ?/ギリシャになにが起こったか、と12日付レゼコー誌のLes 30 jours qui ont ébranlé l'euro/ユーロを揺るがした30日、がありますが、その表層に現れていない部分、つまり格付け会社の問題やギリシャに金を貸している金融会社について、そしてそれに付随するCDSについては言及していない。なぜなら格付け会社にしても国債市場の動向にしても、さらには誰がいくらのCDSタイトルを貸し金ありあるいはなしで取引しているのか、レバレッジなのかどうかとかが分からないCDSに関しては、正統派新聞は何も書けなくなるのだと思います。さらには、それら金融商品の背後には、2007年2008年の“弱肉強食”の“淘汰”を生き延びてきた超・超大手が控えていると想像できます。 それら正当記事に先立って、早くからリベのブルッセルでEU追っかけやってるジャーナリスト（もとは国際法専門のジュリスト）のブログがかなり細部に突っ込むスリリングな記事を書いています：2月7日づけLes marchés financiers américains attaquent l'euro/米国金融市場がユーロ攻撃、それと2月9日づけのGrèce : les marchés redoutent une intervention de la zone euro

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というわけで、アタクシの頭の中はなんとも経済・金融系になっておりまして、しかし、イカンセン自分は数字オンチだしデリヴァティフなんて、とんでもテクニックな金融商品なんてのはわかんないのよねえ。個人的胆略結論は、リバレッジで一国家の破綻に賭けて金儲けしていいんですか？であります。確かに今のユーロは高すぎだと思いますが（現在一万円＝80ユーロ＝100USドル＝70英ポンド）、だからってユーロ圏全体にこの攻撃が及んだらアタクシの生活も際限なく奈落行きでございましょう。

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 出演人物とストーリーのレジュメ

格付け会社：ムーディーズとスタンダード&プアー、それとフィッチ・レーティングスの3社が大手ですが、3社とも本社はウォール・ストリート、フィッチの第一株主はパリに本拠を置いてるとのこと。で、昨年12月9日にS&Pがギリシャ長期国債をを“要注意”と評価、フィッチはギリシャの国家赤字が何年か後にはDGP（仏語；PIB）の130%になるだろうと予測した。

1月14日にはギリシャ国債10年ものの金利は6%を超え（ドイツの約2倍）、ギリシャへのCDS（大雑把にいうと、債券がデフォルトになった場合にその損害を補償する“はずの”クレジット・デリヴァティヴだが、実際の債券を所有していなくても購入できる金融商品）も暴騰（大口の買い手は大手ヘッジ･ファンド2社のようである。またCDS指数は市場においては企業あるいは地方自治体や国家の“信用”基準ともなっている）。この時点で、スペインとポルトガルの国債の金利も上昇。ムーディーズは、公的出費をドラスティックに制限しない限りギリシャとポルトガルは『ゆっくりと死んでいくだろう』と警鐘を鳴らす。右の図はこの一年のPIIGSのCDS動向（しかし、やなナネーミングであるね）。

こうやって1月も終わり近くに市場にはギリシャとユーロ圏を巡る噂が飛び交うわけだが、これを巻き起こしたのは某米国大銀行と、1月25日に公開されたギリシャ5年国債に付随するCDSを購入したが2%の利益しか得られない大手ヘッジ・ファンド2社であるらしい。ヘッジ・ファンドは売れないCDSでは得られない利益を国債の高い金利で得るために、銀行は市場で国債の買い手が見つからないギリシャ政府にさらに高い金利で金を貸す目的で、ギリシャの財政困難に関する噂を流通させ、同時にユーロを大量に売った。ユーロは下がり、“ユーロ安値はユーロ圏の崩壊のしるしではないか？”と、市場はパニック状態に陥った。

1月27日、FT（ファイナンシャル・タイムス）は第一面に、ゴールドマン・サックスの一団がギリシャの依頼で北京政府に総額２５０億ユーロのギリシャ国債の売却交渉したが北京は断った、という記事を載せる。記事の内容はその後否定されたものの、高レートなのに外貨があまっている中国も買わないギリシャ国債、というプレッシャーは大きく、市場のパニックをプレスが記事にすれば、それで市場はさらに動揺するという、スペキュレーションには最適の環境ができてしまっていた。これが、大手金融業社の意図したものであると立証可能であれば、かなりの政治問題を引き起こすことになる。

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一つ前の記事でも書きましたが、ユーログループ16国に対して欧州中央銀行も加盟国も直接には圏内の他国には融資が直接できないという規則がある。また国家赤字がGDPの3パーセントを越してはいけない、中央銀行は金利の（つまりインフレの）心配はするが、加盟国の内政・財政には干渉しないということになっています。これはユーロのモデルになったドイツ・マルクの影といいますか、強いマルク、強いユーロを目指したユーロ発足時からのお約束でありますね。しかし、世界同時金融・経済危機がやってきた。米国や英国でも中央銀行は政府と連結して金利操作をし、自国経済の安定化と成長を目指している御時世に、ユーロ圏の中央銀行だけはその独立性とユーロ高にこだわってる場合じゃない、と市場での攻撃がギリシャばかりではなく、ポルトガルやスペインまで広がっては他のユーロ圏の国々も、上記の市場パニックを黙ってみているわけにはいかなくなった。ギリシャ国債を最も多く所有する３銀行にはドイツ銀行も入ってますし（あとの２社は米国）、フランスの銀行もかなりの額を購入している。

IMFもギリシャへの融資を打診しましたが、これは欧州非ユーロ圏、たとえばブルガリアやルーマニアならOKだがユーロ圏内の一国がIMFのお世話になってしまってはユーロ自体への信用が下がってしまうわけです。ユーロ圏への攻撃がドミノ式に広がれば、これは欧州全体の大被害となるでしょう。

それで今週になってから、まずメルケルがギリシャを支援すると発表。ついでサルコジも（いつものごとく後追いで）同じくギリシャ支援メッセージを出す。続いてユーログループ親分のユンカーもギリシャ経済支援を公表していますが、それがどういった具体的な内容・金額になるのかは来週になってみないと分からない。一連のユーロサイドの動きから、ギリシャ長期国債の金利上昇もユーロ安のほうもいったんは収まっているようですが、まだまだこの先どうなるかはわかりません。

まえの記事にあるヴィデオ・インタヴューでコーエン先生が指摘してますが、ユーロ圏内でのソリダリテ、つまり連帯が取れてない、欧州中央銀行の発言が市場の性質を理解していない不用意なものだった。そして国内の議会や世論を無視してはユーロ圏各国政府も、簡単に対ギリシャ援助作を出せない。結果、神経ゲリラ戦を行う金融民間企業と、議会や国民を抱えた民主国家の集まりであるユーログループの、攻防戦となったわけです。

今回の騒動を期として、ユーロ圏ばかりではなく欧州全体の、経済・政治・外交の舵取りの可視性を高め、同時に市民を代表する議会の役割を強化することで、欧州機構の運営がもっと分かりやすく、有効なものになってほしいもんであります。。

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以上は、ユーロ圏内に住む市場とは何の関係もない一市民の見たギリシャ財政危機の中間報告なんですが、これが市場の中の人だったら、まったく逆の見方ができるはずだ。中の人はより多い利益を得るために時として膨大なボーナスを賭けて超複雑系金融商品を手がけている。ナンデモアリで法をかいくぐり、経済危機によって痛めつけられた国家や地方自治体や企業の弱い部分を狙う。それが市場の中の人の仕事です。

だが、市場とユーロ圏、そして“世界世論”から金融財政引き締めを要求されたギリシャで、給与凍結とやってくるだろう人員削減に反対してデモするギリシャ公務員には、同情しないではいられない。財政赤字を隠したのは前政権であり、経済危機以前にあまったキャッシュをざぶざぶ投入したのは銀行であって、難題を抱えた現在のギリシャ政府でも、自分たちの生活を守ろうとデモする公務員たちでもない。

『利益の私有化、損害の社会化』といいますが、ひらったく言えば、つまり、儲かったら銀行のボーナス・株主の利潤、大穴開いたら税金・減給・解雇で埋めましょう、ですか。まったくもってアタクシたちは、さかさまの時代に生きているのでありますね。

もいちど経済系；ギリシャ財政危機とかユーロとかトヨタとか

とにかく、親方日の丸の看板だった日航が上場廃止しトヨタは全世界で800万台（この数字には自信なし）とかをリコール。京都の四条河原町の阪急も、有楽町の西武も閉店。まあ、有楽町西武は前を通ったことはあっても入ったことないから感慨は湧かんのだが、京都の阪急閉店はかなりさびしい。なにしろ京都は高校生の頃から時々く遊びに行ってた街で、四条河原町といえばセンスのいい、でもちょっと冷たい感じの（大阪の子に比べればと言う意味）女の子がさっそうと歩いてるって記憶があるからだ。京都駅の伊勢丹は便利だけどなんか地下を除いて“キョートの”という風情がないし、、といっても昨今のショッピングセンターってのはワールド・ワイドにおんなじコンセプトなんだからしょうがないんだろうが。。。

ついでにローカルな話になるが、アタクシの行ってた近所の新聞・雑誌・タバコ屋も一月末から閉まったままである。困っている。パリ三越も9月末で閉店だとか。不況もワールド・ワイドに猛威を振るっているのだ。

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ドルが急落するんじゃないかと思っていたら、なんだ、ユーロが危ないそうである。どこがどう危ないのか、プレス読んだりエコノミストの言を聞いたりしたんだけど、どうもすっきり分からない。母国ブログ界では、非専門家でも各種問題に『これはこう』とちゃんと論調なさってるエライ方々がいるようだけど、アタクシなんぞはこの頃なんも分からん。すぐ『陰謀』説に行く御仁もいるが、あれもなんか的が外れてると思う。明らかな『陰謀』と非『陰謀』の間に線を引くのがプロだし、責任なしで何でも言っていいのがアマチュアである。最悪は、最初から操作する意図を持ってガセネタを流す“プロ”だろう。

まあ、アタクシは書きながら考えを進めているだけの『文章修行』目的のアマチュアで、読んでくれてる方々の数も極めて限定されてるんで、気が楽なんですよね。

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一月の米国失業率が若干下がった関連で、早くも不況脱出の声が聞かれたけど、実際はパートタイムの仕事を2つとか3つ掛け持つ勤労者が増えたことと、仕事探しをあきらめて失業登録しない人口が増えたことに所以する、という説がある。

リーマンショック以前にすでにリセッションに入っていたフランスでは、今年中に失業手当が打ち切りになる失業者の数がかなり多いんだが、彼らは現在の失業者数にはカウントされてないし、日本や米国同様にパートタイム・短期雇用が一般化してきたから、今の10パーセント前後という失業率全体数も、注意して検討するべきだろう。現在の不況はまだ4・5年は少なくとも続くと思われるが、世界の雇用環境はこの間に大きく書き換えられるだろう。

世界的に言って、昨年の経済成長率上昇を支えていたのは、国家援助が大幅に投入された自動車業界好成績の影響が大きかったはずだし、自動車ってサイクル型だからね。いったん買ったら3・4年、今の御時世では5年ぐらいは買い換えないんじゃない？オバマの米国が軍備費拡大してるけど、民間航空業界や観光業はどこでも大幅縮小してるし、頼みだったドバイだってああなっちゃった。中国の成長率は相変わらずスゴイけど、あの国の示す経済指数はいまいち信用できない（なにせ、国家統制経済だ）し、汚職・汚染・自然（人工）災害や社会問題の実情も明確には分からない。元のレートを上げず、経済危機大型政策後の不動産バブルを、中国政府はどうやって防ぐんだろう。

アタクシには分からないことだらけなのだ：で、ボヤっと考えてる間に時間は過ぎていく。で、ブログも書けない。

そしたら、今朝のラジオFRANCE INTER でダニエル・コーエン教授が出てて、いつものすごいスピードで説明してくれた。教授の話を聞いてみよう；以下はアタクシが分かったところの猫式レジュメであります。

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1) EU経済危機のはじめはギリシャなんだけど、まず、格付け機関（民間）3社がギリシャ国債のランクを下げた。それに対して欧州中央銀行の中の人がうかつにも『年末までにギリシャの格付けが危機以前のものに戻らない場合、欧州中央銀行はギリシャの借金を保障しないかも』と発言。実際には、ユーロ導入の時のお約束で、欧州中央銀行はユーロの金利を定める（＝インフレを抑える）役割はあるんだけど、欧州各国の経済政策の独立性を保障するためそれ以上の介入はしないんだ。そこで、各国は国債を一般金融機関に売却し、それを格付けが変わらない条件で中央銀行が買い受ける仕組み。だが、中央銀行の発言が金融界に波紋を投げ、ギリシャ破綻可能性の話に続いていった。ここで、コーエンは2007.2008年のクラッシュ（サブプライムとリーマン・ブラザース）を予見できず該当金融機関をAAAと格付けしていた民間機関が、一国の破綻を予言し、EU組織あるいは欧州中央銀行が緊急処置を取れないでいる現状を批判している。たとえば、国家赤字をGDP（PIB）の3パーセント以内におさえ、それを越えた国家からは違反金を取るという当初の決まりを、現在の大規模経済危機時にも当てはめるのはまったく非常識だと教授は言う。欧州と欧州銀行が欧州内の国をすべてバックアップすると示すだけで今回の騒ぎは収まるだろう。また、実際のギリシャ経済の1/3は表面に出てこない（税制を免れる目的の）パラレル経済活動でささえられている。これは、数字には出てこないがギリシャ経済の隠れた力だ。なお、ギリシャの赤字は12.7%（猫屋；ちなみにフランスの赤字は7.9%）なんですが、これはギリシャの保守前政府が数字の操作をしていためで（選挙前の国家赤字は3.7%だった）、新しく政権に就いた左派系政府はその大型赤字を背負い込む形になった。

---　猫屋コメント：欧州理事会の新議長も外交担当責任者も、各国は自国の利益を第一に考え、結局は政治力・影響力・行動力の少ない極めて影の薄い人物を選んじゃった。結果、EUは外交面でも経済面でも統一した声を持てないでいるんですねえ。こちらのギャグで、オバマがEU代表と話そうと電話するんだけど、録音メッセージが流れて『ドイツと話したい時は1、フランスは2、スペインは3、、、の番号を押してください』って言ってるのがあった。まさにそれです：ああ、情けない。ついでの話ですが、今回のギリシャ騒動の報道ってFTあたりから出てきたような気がする；たとえば、Short View: Greek bonds。（ブラッド・ピットとアンジェリナ・ジョリの別れ話もかの国のゴシップ紙が書いて、それを全世界のプレスが一斉に大報道した：これと同様なメカニスムで金融系も単一報道を、裏づけとか批判とかなしにそのまんまイッキに世界中の業界人に流通してしまう、という恐ろしい複雑系の時代になりました）。たとえば米国カリフォルニア州の赤字もギリシャといい勝負の12%だったはずで、ギリシャが大変なのは事実だが、ヨーロッパでも東の国々、あるいはアジアの国々の経済状態もかなりひどい。なぜ今ギリシャが槍玉にあがったかと言うと、相変わらずキャッシュがあまってる（＝相変わらずスペクレーションしてる）ヘッジ・ファンドとヘッジ・ファンドとつながる金融業者たちが、ギリシャを狙ってる模様：クワバラ。どうもCDS(credit default swap)、ギリシャのデフォルトで儲かると言うデリヴァティヴ買ってるらしい。ル。モンド記事：Rumeurs, paris irrationnels : les spéculateurs attisent l'affolement des marchés 　こちらはリベ系ブログ：Grèce : les marchés redoutent une intervention de la zone euro　

国家が大量に資金導入して破算を食い止めた金融業が、いったん“生存競争”に勝ち残り、競争相手が少なくなったらまた大型ボーナスの支給を再開し始め、同時に（系列会社を通して）リスキーな投資も始めている。タックス・ヘヴンが本当になくなったという話もないし（相変わらず多国籍企業の多くはそれらの地に会計の籍だけ置いて各国国家への税申告を免れている）、ヘッジファンドも元気を取り戻した。そりゃないじゃん、と高い税金払ってるアタクシは悔しいわけです。レギュレーションなんて経済活動の足かせにしかならないし、やっても市場はすぐその裏を掻いてしまうから無意味だとするネオ・リベラル無政府資本主義派の主張に対しては、それがトムとジェリーの果てしない追っかけごっこのようなものでしかないとしても、市場は永遠に拡大するわけもなく、ストッパーとしてのレギュレーションを設定しないかぎり、利潤追求（＝リスク追求）システムはやがて自己破壊という壁にぶち当たるだろうとしか答えようがない。また、ここでは詳しく書けないけれど、国際レギュレーション機能の失敗例としては、H1NIのA型インフレインフルとWHOの報告問題があるんだが、これは強力なロビーとWHO内オーソリティーのつながりが原因なわけで、こういった癒着に対してはシステム外からのフィードバック（ひらたく言えば民主主義）機能を強化してくしか対処の方法はないんだろう。サブプライム・リーマンショック時は、該当金融機関のCEOでも自社が扱っている金融商品の中身を把握していなかった。これが私たちの複雑系単一普遍文化（＝マネー；そこでは借金も資産として数えられている）システム社会のリアリティーである（付け加えれば、このシステムへの反動として極端なナショナリズムが出てくるってのは歴史の教えるところであるね）。以上、猫屋コメント終わり。

2) シティで言うところのクラブ・メッド、最近はPIGSと呼ばれてるポルトガル・イタリア（以前はアイルランドだった）・ギリシャ・スペインがユーロの虚弱国家といわれてる。つまり、金融アタックを受ける可能性が高いんだが、実はポーランドとチェコを除いた東欧諸国の実情もかなり厳しい。危機以前、西欧あるいはアングロサクソン系金融が入って大幅にユーロを貸し出し、あちらも消費・不動産ブームになってたが、実際の国内経済は充分発達しない（給与が上がらない）まま経済危機に突入、欧州のサブプライム化し金詰りが起こったわけです。そうやってプレスは報道しないが、人知れず危なくなってる国は欧州だけじゃなく世界中に存在してる。

3) ロシアの問題は簡単：あの国の経済は、原油と天然ガスだけに依存している。オイル価格の下降変動が大きいから、ロシア経済の変動も大きい。それだけ。ロシアにはこれまでに溜め込んだ資本がある。

4) トヨタ：GMの破綻後に世界ナンバーワンになったトヨタだが、現在のリコール問題は、かつてのフォーディズムに比較しうるトヨティズム；コストダウンを目的としてカー・コンセプション以外を現地外注に任せたトヨタ・システムの最初の危機だ。

（猫屋コメント：トヨタと同じプラット・フォーム工場で作られてたプジョー・シトローエンもかなりな台数のリコールが出た。トヨタもムーディーズの格付けが下がってて、ギリシャのこともあるし陰謀説を唱えたい気分なり。）

5) もちろんフランス破綻も格付け会社内部では想定しているし、これはナンセンスなんだが米国がAAAを失う可能性まで話として出てきている。ドルを刷ってそれを国債として借款している米国は、インフレの場合はあるとしても破算しようがないし、するとしたらそれは世界中全部の破綻をもたらすだろう。また、ユーロは加盟国を2007・2008年のクラッシュから欧州諸国を守った。ユーロを放棄する理由はどこにもない。。。などなど。

ヴィデオ貼っておきます。一つ目はインタヴュアーの、二つ目はラジオ視聴者からの質問に答えてる。

Daniel Cohen, économiste , Professeur à l'Ecole normale sup.
par franceinter

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Daniel Cohen, économiste , Professeur à l'Ecole normale sup.
par franceinter

コーヘン教授の新刊紹介ぐずぐず後回しにして、まだ手つけてない：もうすぐやります、というかやりたいです。

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経済ばなしのあとは、同じくフランス・アンテールから辛辣お笑い系オマケ：テーマはクリアストリーム。現在のところ最強の反サルコ勢力であるステファン・ギヨンのラジオ・クロニック・ヴィデオなり。かの君を狂牛病にかかったアル・パチーノと形容しております。

Al Pacino et La croisière s'amuse
par franceinter