ね式（世界の読み方）

リベ翻訳：抗議受ける原子力ふりだしへの回帰

昨日（６月２９日）は官邸前集会のようすを見ようと昼すぎ（日本時間夜７時）家に帰ってIWJのチェンネル探してるうちになんと終わってしまった：あれはもうフラッシュ・モヴですね。

７千人から２０万人まで参加者数評価が分かれて、かなり真面目に“解析”してらっしゃる方が少なからずいらして、ほほえましい：んなもん分かるわけない（仏在住が言うんだからホントウです）。

先週２２日の官邸前運動の報道は探したんですが、見つかったのはスイスなどの仏語圏の記事だけで、フランス内発は見つかりませんでした。今週は同日夜にリベラシオンがちゃんとした記事を写真つきで載せていた。やっつけ訳してみます。なおル・モンドとその系列ブログには今のところ関連記事はない模様。

Retour contesté à la case nucléaire au Japon 

Par ARNAUD VAULERIN

抗議受ける原子力ふりだしへの回帰

アルノ・ヴォルラン

《解読する》：金曜夜の東京で、大飯原発再稼動に反対し数十万の市民が金曜の夜に意思表明（猫注；マニフェスト）した。

２０１１年３月１１日、東北（日本列島東北部）地震と津波によって起こされたフクシマの核大災害からほぼ16ヶ月の今、日本の西部である大飯の２基が再稼動しようとしている。この日曜日には、大飯原発の第３原子炉が再起動され、その後数日で第４原子炉が再起動となる。しかし、関西電力が管理するこのふたつの原子炉が、実際に電力を供給するまでには７月の後半を待たねばならない。これは、昨年のカタストロフ以来、初めての現実的な再稼動である。そして、核エネルギーなしの日本のおしまいでもある：５月５日以来、潜在的リスクと検査作業のため、日本列島はすべてのアトムを遮断していた。コンセンサスが重視されるこの国での６月のノダ首相再の稼動決定は、人々を混乱に落としいれ、議員たちは核依存に関してこれまでになかったほど分裂した。金曜日の東京では、何十万と言う市民が政府の政策に反対して意思表明した。

なぜ、政府は二基の原子炉を再稼動するのか？

この一年、日本は原子力発電に代替する火力発電所のため、多量の天然ガスと原油を輸入してきた。結果、貿易赤字は３月で４２０億ユーロにおよび、エネルギー価格は上昇している。９社の電力民間企業はこの一年、驚くべき損失額を発表してきた。東京は、２０１１年以来沈滞する貿易収支をこれ以上悪化したくない。

局面的には、日本では通常電力消費がピークとなる暑くて湿気が多い夏の電力不足を当局は懸念している。「原子力発電は決定的電力源である」とノダは言い切った。その傍らで、大飯原発地元の関西経団連の主席ショウスケ・モリは、間をあけず、再稼動なしでは１５．７パーセントの電力不足するリスクがあるとの理由を挙げて再稼動を訴えた。

なにが分裂と不満の理由なのか？

フクシマのカタストロフ以来、その間違いと嘘によって信用を失った政治－経済界に対する抗議と疑いは日本社会を駆け巡った。核安全神話をその基盤として作られた列島の工業的成功の一部は砕け散った。大手メディアによる報道はほぼ皆無だったにもかかわらず、ニッポン反核ムーヴメント（Sayonara genpatsu, «au revoir le nucléaire»）は力を取り戻した。「市民の安全より経済を重要視する権力は停止」と、スキャンダル暴露ジャーナリストのサトシ・タナカは叫んだ。彼はノーベル文学賞受賞者ケンザブロウ・オオエも支持者の一人であるサヨナラ・ゲンパツ主導者のひとりであり、この団体は７５０万の署名を集めた。

性急と受け取られた首相の決定は、安全に関してこれ以上の妥協を望まない多くの日本人にショックを与えた。６月８日ノダは、地震・津波があっても大飯ではフクシマ型事故はない、と断言した。首相は、大飯の第３第4基が安全だとした原子力保安委員会（Nisa）の調査を元に論を進めた。問題は、このレギュレーション機関が、公然とした原子力肯定側であり今でも影響力の極めて強い産業省 Meti の管轄下にあることだ。これは、Nisa をMeti から独立させよというAIEAのたび重なる要請にもかかわらずだ。この分離構想はいまだに議員たちによって検討されている。

もうひとつの失敗：新しい安全基準設置の遅れ。大飯の原発は若狭湾内に孤立しており交通の便が悪い。関西電力の計画では、プラント安全の様々な強化を予定しているが、すべてが終わるのは早くても２０１５年となる。反原子力派であるソフトバンクCEOマサヨシ・ソンはこう疑問を投げかけた：「それ以前に災害が起こったらどうするのだ？」

２人の卓越した地震地震学者の鑑定が、アンチ原子力派の懸念を強めた。神戸大学のカツヒロ・イシバシによると、安全基準機関が使った地震モデルでは大飯原発に近い活断層が正しく評価されていない。「原発再稼動のためのストレステストと新しい安全基準は、事故可能性を残したままだ。（...）規範を強化するかわりに、それらは安全基準の重大な後退を示している。」

ニッポン原発の状況は？

２０１１年３月１１日のカタストロフ以前、日本は５４基の原発を有し全電力のほぼ３０%を供給していた（フランスでは７８%）。２０３０年にはこの率を５０%近くにまで上げたいと当局は期待していた。けれどフクシマはこの目算を反古にした。

昨日公表された、ある議会グループによる原発５０基の危険度を評価した調査結果も考慮に入れるべきだろう。その結論では、活断層上にあるかあるいは他の重要な理由により２４基はすぐさま廃炉すべきだとしている。様々な党派からなる両議会議員グループ《ゲンパツ・ゼロ》（«zéro centrale nucléaire»）によれば、列島にあるプラントの半数近くは脆弱で、永久停止と解体が必要とされる程だと言う。リスクがもっとも高いのは大飯の第３第４号機のすぐ横にある第１第２ユニットだ。問題となっている２４基には、稼動可能と考えられているフクシマ・ダイイチの５号機６号機、そして隣接するフクシマ・ダイニの４ユニットがあり、これら二箇所の原子力コンプレックス/コンビナートは余震の危険にさらされている。

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ニューヨーク・タイムスも関連記事を出していました（まだ読んでいないが）。

In Tokyo, Thousands Protest the Restarting of a Nuclear Power Plant

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大飯の再稼動反対サルサ・レゲエ・レイヴ・モヴ・ライヴを聞きながら翻訳終了。

以下はデモに関するいつもの猫屋与太話です。

こっちで一番ヒトが出た運動はCPEの時だったか、定年制度改正のときだったか：「1 et 2 et 3 millions」ってのがスローガンでした（^^）。100、200、300万 ! と威勢良くやって、CPE のときは政府は譲歩しましたが、定年制度時はサルコジ政府は一歩だに譲らず結局運動はそのまま消えてしまった（厳しい集会規制と報道規制と政府の無反応それに参加者の疲れが原因）。

２９日の東京動員、いろいろヴィデオ見ててアタクシ的には６万人ぐらいじゃないかと思った。だいたいパリのストーンズ・コンサートの人数だ。（追記：IWJのヘリからの映像を見た。６万は越えているだろう。）

しかし、肝心の大飯原発の2基再稼動は7月1日ということで、これはなんとも止めていただきたいが、かといって運動が激化し、ギリシャやかつてフランスでもあったように死者が出たりするのも多いに困る。こちらの運動でもフラッシュ・ボールが当たって片目をなくしたり、催涙弾を拾ったらそれが爆発して片手を失ったといった若い子たちの被害が出た。

68年の労組と学生の５月全国運動では、死者は出なかった。あれは軍隊も出動したほどの「暴力的」なものではあったが、当時の首相ポンピドゥの才覚もあったし、反運動ドゴール支持派のデモも大きくなり、夏休みに入った学生や市民がヴァカンスに出て運動そのものが治まった。だが、その運動の結果、翌年の国民投票後のド・ゴール退陣へとつながったという流れがあります。

現在も、反政府反機構反資本抗議運動は、世界中で広がり続けています。私たちは歴史の大きな節目に立ち会っている。というよりもこの転換期の鍵は私たち自身なのだということを忘れてはいけないと思います。

与太話

少なくともこの２・３年はそれなりに色々調べて納得してからブログ記事書いてたんですが、今夜はいい加減に並べます。つまり猫屋がボンヤリ思いついた主観集なり。

日本：どうなるんでしょうか。まずの心配は地震や火山の自然災害と、それに重なる過剰な人的開発による被害だ。放射能汚染による人体被害も遅かれ早かれ出てくるだろう。それに経済的問題。経済成長率に重きを置いた社会モデルがもたらす疲弊はどの国でも問題になっていますが、日本では３１１被害の総額も予想できない額に及ぶことは必至で、これに加え政治的混乱が加わる。これを転機として、社会・経済モデルを大きく変える動きがあれば、新しい道も見えてくるだろうが、そりゃ簡単じゃない。

前にも書きましたが、毎回東京に行くたびにあまりの大きさと人の多さと騒音とに怖くなる。２日もたてば慣れるんですが、それでも５日もいると息がしにくくなってくる。ついでにお金もなくなってくる：あそこは金を使わせる街だよね。

それでたとえば京都や奈良、長野や九州に行くとやっとほっとする。山が見えたり海が見えたり、京都の町はたとえば歩くのが楽しい（一度新幹線で京都について、あんまりにもうれしくてそのまま祇園四条の松葉まで歩いちゃったことがある；にしんそばにはちょっとガッカリしたけれど...）。

東京都心で歩けるところというのは浅草や巣鴨。銀座は今でも好きな街ですが、以前のような裏通りの影みたいな風情はなくなったように感じます。ピルゼンもなくなったし、高級クラブのホステスさん（のお客さん）御用達、高いけどチョーおいしいケーキ屋もなくなった。スエヒロもなくなった。有楽町よりの粥がおいしい台湾料理屋もなくなった。ラングドシャがおいしかったジャーマンベイカリーもなくなった（でも今考えると、猫舌クッキ、なんでドイツパン屋で売ってたんだろ？）。

ドイツ：今のところドイツでの失業率は高くないし、後ろと横にはポーランドやトルコが控えていて下請けと労働力供給してる。オーストリアは同文化だし、ユーロ圏には入っていないがデンマークも色々な意味で近い。エネルギー面で言えばロシアとの関係が深い（元首相シュレーダー等がガスプロム系企業の顧問になっている）。こういった背景もあってドイツ・メルケルは原発モラトリアムをあっさり決められたと想像する。（こう書いてみると結局ドイツは欧州連合なんて必要ないのかも、とか思えてくる）

ただ、独首相やショイブレ財務相が「鞭と鞭/père fouetteur」作戦：「私のように質実剛健・勤勉にして規則を守り、私のように輸出に励まないとお金は貸せません。違反したら罰金」と「ヨーロッパはそう望んでいるのです」と繰り返しても、怒られた国々は萎縮するばかりだ。考えてみれば分かるけど、欧州全部がメルセデスベンツ作るようになってもドイツは困るでしょうが。商売は売るばっかりでは回りません。買い手がいなければ成立しません。今世界中で起こっている現象はまさにそれで、小売店がどんどん消滅してる。それに気づいていないはずはないんだが、なぜか逆目に固執している。よく分からない。

ドイツの１０年国債クーポンも上がったようです。今まではあまった“キャッシュ”がドイツ国債に流れていたんだけど、ドイツ地方銀行もかなりのアイマイ負債を抱えているし、ドイツバンクも米国発の不良債権をかなり所有しているはずで、中国経済の減速も重なり、輸出国ドイツの先行きは誰にも分からない。またドイツは出産率が以前から低く、将来にはこれも問題化してくるでしょう。

中国：共産資本主義の中国ですが、成長率の低下に対し（と言っても８パーセント台から７パーセント台への低下ですけど..）金利を０．２５ポイント下げました。これはねえ、危ないように思います。不動産バブル問題が解決できてないところの金利下げですからリスキーと思う。

中国は、これまで資本国つまり米国や欧州、日本がやって来た失敗を学んで（人道的やりかたではないにしろ）うまくクリアするんじゃないかと期待してたんですが、たとえばこっちで日本のtv番組をネットで探すとだいたい中国サイトでそく翻訳つき流している。この２・３年パリのデパートに黒塗りベンツを乗り付けて買い物している中華ニューリッチたちの風情もバブルの頃の日本人観光客と同じだ。

子息を米国に留学させるってのも、以前の日本がやってたことですよね。土地や企業・ビルの買い付けもそう。かつての日本が自国の過去を忘れて見境のない国土開発にのめりこんだように、中国も同じ道をたどっているように見える。結局日本やアメリカをモデルにしている。ラスヴェガスやベニスを国内に作っても大多数の中間層の生活が豊かになるわけではない。ルイヴィトンを持つことが豊かさではない。公害がなくなるわけでもない。

もいっかい日本：日本の国債の（たしか）８パーセントを外国資本が占めるようになったそうですが、これはあまった“キャッシュ”の行き先が見つからず、ひとまず安全圏に避難させた動きです。上にも書きましたようにドイツ国債と同様、米国国債も金利が上がりつつある。原油価格や他の原料価格も世界的景気後退を受け下がっている（スペキュレーションの減少もある）。そんな状態でリスクの少ない、つまり金利が低い日本国債が避難先として選ばれたんでしょう。一時的な動きと思います。

ただ、日本のこれからの課題である核災害対策と補償費用、７月に組まれているらしい東電解体国営化、人口高齢化、それからひと世代先には大きく目減りするだろう国民の預金総高などをどう誘導していくのか。これはどの国も同様ですが、自分の任期保守と再選プラス天下りのことしか頭にない政治家と、いままでやってきたことを繰り返すしか能のない官僚にとっては怖くて手が出せない問題なのでしょう。トヨタ・メソッドでとにかく効率の良い子供ばかりを育ててきた日本の教育も変えていく必要があるんだろうと思えます。

米国：バーナンキの声明もなんだかホニャララで、必要ならQE3を打ち出す用意があるという気が抜けたものに終わりました。ドル刷ってそれで米国債買って、銀行の不良債権買って、横ではリーマン後に国から大額援助を受けていたアメリカで一番大きな銀行GPモーガンチェイスがリスク・マネージメントに失敗した。損害は２０兆ドルとも４０兆ドルとも言われているが同銀行の経営陣にも被害総額の予想がつかないんだそうだ。

ギリシャ：青息吐息のギリシャですが、聞いたところによると今でも首切られてない学校教員も給料２５パーセントカットで手取りは700ユーロだそうだ。年金も同様に２５パーカット。税制や社会制度の“正しい”改革は必要だがそれにだって金がかかるわけで、おまけにユーロ２０１２（サッカー）ではドイツに負けちゃうし、同情の感を禁じえません（というか明日はわが身、いやフランスはすでに負けとるしサッカー）。

おまけに本日、再選挙でやっと首相になったアントニス・サマラス氏が網膜はく離で手術を受け、当分執務にはつけないという報道があった。役職についたばかりの経済相も辞任した。現実というのは実に非線上に進む。急進左派のツィプラスはまだ３０台だし、今首相にならなかったのはかえってラッキーだったかも知れん。

しかし、アイルランドにしろ、ギリシャもスペインもポルトガルも、そんな遠くない過去に独裁政治下の弾圧に苦しんだ国々なんだが、今は財政危機の中心で苦しんでいる。若い民主主義の国は大資本の攻撃（そしてバブル）に弱かったんだろう。

為替：今のところ１ユーロ＝ほぼ１００円。ユーロしか持ってないアタクシはこうなるとちょっとやそっとでは日本に帰れない。ただひとつの利点は、日本の物価とこちらの物価の比較がとてもカーンタンになったことですね：それだけ。全体的にみて物価はもちろん日本のほうが安いです。だが、日本はいやでもなんでも物を買わせる文化なので結局あそこにいると金かかる。高いのは交通費・医療・教育と、ビール。缶ビール、こっちじゃハイネケンでも一個一ユーロちょっと。日本のビールは200円とかした記憶がある。

今ドル＝８０円ぐらいか。。。アタクシは古いヒトなので一ドル３６０円の記憶が強く残っていますが、インフレ動向を考えに入れても、この差は凄いです。

為替の変動を何らかの形で抑制すれば、それだけでも今の危機の何分のいちかは解消されるだろう。ケインズが提唱し、けれど彼の死によって忘れ去られたBancor/バンコール（このメカニズムはちょっと難解でまだ自分理解してないんですが）、あるいはそれをアレンジしたシステムが必要と思います。

まあ、金融系は言いたいこと一杯あるんだけどね。別に書きましょう。

フランス：これも別の記事で。フロンビー（仏版プッチンプリン）・オランドのこととかね。

なお写真は６月２１日フェットドラミュジクの日の午後のルーヴル。急な嵐で広場にいた人々がいっせいに建物の下に逃げ込んだ時の様子。色々なとこから来た外国観光客ばかりだったけど、２００人ほどの人々が、ぶつかることも騒ぐこともなく見事に一緒に避難してて感心したです。

vidéo: Manif à Tokyo le 22 juin 2012

En face du Palais de chef  d'état (M Noda) à Tokyo, il y a eu le rassemblement des citoyens anti nucléaire - 45000 selon l’organisateur, 11000 selon la police. Ce manifestation est un mouvement contre le gouvernement Japonais qui avait décidé la réouverture de centre nucléaire de l'Osaki.

Depuis 50 jours, Il n'y a pas un réacteur  qui fonctionne sur 54  (dont 4 sont accidentés au Fukushima Daiichi) au Japon.

La video montre le mouvement, de 17 h à 20h, en 27minutes.

De 18h50 à 19h.

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Ci dessus est la troupe de contre manifestation （10－20 personnes : extrême droite Zaitokukai).  Pour la empêcher, la musique du programe TV comique "Syôten"  est lancée par le courant anti nucléaire de droite "new right/ shin uyoku" : 1mn 57 s.

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Un TV news show du soir, Hôdo station, en parle pendant 11 mns et demie.

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週末にかかっているからでしょうか、金曜夕方に繰り広げられた官邸前マニフ報道が仏国ではほとんど見当たらない。で、文章を仏語にしてみた。