ね式（世界の読み方）

どこもかしこもカタストロフ

メキシコ湾でのBPディープ・ウォーターホライズンの原油流出もどうにかストップされたと思ったら、今回はロシアの猛暑と森林火事が大変なことになっている。パキスタンとインドではモンスーンの影響で洪水。中国では地すべり。

6月にモスクワに行ってきたM君によれば、モスクワ市内では高級アパートにもエア・コンディショナーはないのだとか。たしかに、夏季の平均気温が23度のはずのロシアは、シベリア地区でさえ35度を軽く越す今年の夏はたしかに“例外”的暑さなのだ。

ここ、パリ郊外でも6月は“例外的”暑さで、冷房装置のない都市近郊列車もメトロも天火のように熱して、おかげさまで半若隠居状態のアタクシはひたすら自宅待機。あの暑さはまるっきり南仏やスペインの夏風だった（足りないのは蝉の鳴き声+海）。あの熱波が7月はヨーロッパ西部から移動してロシアに腰を落ち着けたんだろう。

こちらの気象専門家によれば、地球温暖化の影響で熱波や豪雨もいったん発生すると規模は大きくなる傾向にあり、インド洋と太平洋の海水温度上昇がモンスーンの規模拡大につながっていると考えられるが、ロシアの異常気候とアジアでのモンスーン猛威との間になんらかの関連があるかどうかについて、今の時点では判断できないのだそうだ。参照リベから：Climat: «Nous n'avons jamais observé des températures aussi intenses»

これまでロシア政府は、コストのかかる防災予算・公共インフラ設備予算をカットしてきた。結果ロシアの消防夫の数も大幅に減り、たとえば消防車もかつてのソビエト時代のものを使っている場合がほとんど。中央集権単一党独裁の性格上、夏休みに入ってデサイダーたち（中央政府・モスクワ市長）の不在が、対処の遅れにつながったと見られている。

この1ヵ月の気温が35度から40度を記録するモスクワ市では死亡率が2倍にあがったと推測されているが、同時に懸念されるのは、原子力設備（民間および軍備・核廃棄物ストック）への火災の影響と、チェルノヴィリ事故後、樹木内に蓄積された放射能が火災によって大気に放出され、雲とともに移動し雨として降る可能性だ。

おかげさまで1986年の事故の際、汚染雲はフランス国境を避けて通った（←当時の仏政府公表）わけですが、今回はどうなるんだろう。。。参照ル･モンドから：Trois sites nucléaires russes sont menacés par les incendies

これも：Moscou respire un peu, des zones de pollution radioactive touchées par les incendies

こちらもル・モンドから：Les incendies en Russie : risques et responsabilités politiques de Vladimir Poutine

同時に、心配されるのは（報道されることは少ないが）、物価高と暑さにあえいでいるはずの人々だ。ロシア各地の公務員・失業者・退職者たちの多くは郊外の小屋つきの小菜園でジャガイモや野菜を作り、わずかな年金あるいは給料の足しとしていた。その最後の頼みの綱が灰になったら今年の冬を乗り切るための食料ストックなしということになる。参考：médiapart から、La tragédie russe des jqrdins où brùlent les provisions de l'hiver.

こちらはブルームバーグ日本語関連記事：ロシア：猛暑で死者１万5000人、経済損失１兆3000億円相当に

プーチン首相は本年度末までの小麦輸出停止を公表し、一時は小麦価格が上昇したが、今のところは価格は安定してるようだ。だが、ロシア猛暑以前に、年の初め120ユーロだったトン当たりの小麦価格は200ユーロに上昇していた。ロシアの小麦輸出は世界輸出入量の8パーセントで、各国のストックも充分あり、冬季には南半球（オーストラリアやブラジル、アルゼンチン）の小麦刈り入れもあるから、穀物不足の心配は実際はないんだが、各国の低金利政策で膨大したし、同時に株式市場を敬遠した‘キャッシュ’が穀物やカカオ、原料相場でのスペキュレーションを活発化していると考えたほうが正確だろう。

ロシア経済は原油・天然ガスに大幅依存し、モスクワ株式市場に上場する企業もほとんどがその関連株。同時に一般化した汚職と現金の海外流出（ロンドンや南仏での不動産購入を現金で行う‘ロシア’人も多い）、森林管理の民営化（＝消防・森林管理員数の大幅減少とパルプ産業拡大）そして国内生産業再開発と公共設備メンテナンスの遅れが今回のロシア猛暑・森林火事の被害を大きくした要因だろう。

BP原油流出も、短期での利潤追求と安全保安基準の無視が根底にある。参照：slate.fr から原油流出クロニクル、Forage en eaux profondes: le bricolage post-catastrophe

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今日（水曜日）にはモスクワで小雨が降り、気温も若干下がったようだが、乾ききった土中を伝って燃え広がるロシア中の森林火事を消し去るためには、大量の降雨が必要と報道にはある。

経済成長のみを重視し、短期的利潤を狙う短期的投機のもたらした結果がこのカタストロフの連続であり、金融産業・教育産業・医療産業・軍事産業・建築および不動産・大型農工業といった新しいフロンティアを潤してきた‘キャッシュ’は、いつのまにか有形無形の巨大‘債務’に姿を変えた。この債務は、現在の米FRBが自ら買い戻すと公表した米債券ばかりではなく（ＦＯＭＣの出口戦略後戻り、保有債券２兆ドル維持へ－回復は予想以下 ）、世界各地で同時に進む失業問題・自然破壊・社会問題・先進国の第三世界化・不動産バブル崩壊・内戦（以下略）といった現象でもある。

過去の経済危機、日本の不動産バブル崩壊・1997年のアジア通貨危機・ロシア財政危機・スエーデン財政危機・アルゼンチン破綻、2001年の米ITバブル崩壊とこれまでも世界経済は多くの危機を経験してきたわけですが、今回の米国サブプライムに始まった動きも、2年経って震源地アメリカに戻ってきたようです。おまけに、今回は一国の国境内に限定されたものではなく、そのダイナミズムは世界金融網を伝ってTsunami のごとく広がっている。

気候変動・自然保護に関してはコペンハーゲン合意の破綻、経済ではトロントのG20、金融レギュレーションでは米国の金融規制改革法案も当初考えられていたボルカー・ルールからはほど遠いアナだらけの規制で、‘世界規模の’ガバナンスのはずが、結局は各国政府の利益（＝各国におけるドミナントな層の利益）をそれぞれに主張する場となっている。

この流れは、EH・カーが《The Twenty years' Crisis, 1919-1939》 で描いている二大戦間の国際連盟での軍縮交渉を思い起こさせます。かつての連盟国はそれぞれの軍備を自国の平和保持のためと称し軍縮案を拒み続け、反対に軍備拡張に励んだわけです。結果はみなさん御存知のとおり。。。

たとえば、‘核戦争’の脅威つまり、リアルな全面戦争は自己破壊に至るというおぼろげな‘認識’＝‘コンセンサス’の‘共有’以来、‘内政の延長としての戦争’は経済・金融戦争という形態を取るに至ったと考えるべきなのかもしれません。

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なんだか話はまとまりませんが、ここいらでアップします。

危機からの出口へのアプローチ諸説紹介はまたこんど。今、（サン・ミッシェルの本屋で購入した古本3冊のうちの）一冊本読んでるんですが、仏語経済系本解読は時間がかかるのだ（すぐ眠くなるし）。。。

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追記です。最新米経済情報（ブルームバーグ）；U.S. Is Bankrupt and We Don't Even Know It: Laurence Kotlikoff

ダブル･ディップ + 'Japan: America's Lost Decade'

米国非雇用者数が発表されましたが、予想をうわまる失業率9.5パーセントという数字が出てきました。統計には出てこない職さがしをあきらめた人口を加算すると、実質失業率はブルームバーグによれば16.5パーセント（７月米非農業雇用13万人減、政府部門が押し下げ－民間７万人増 ）、ゼロヘッジの数字が14.7パーセント（ Real Unemployment Rate When Adjusted For Labor Force Participation: Around 14%

米人口の八分の一がフードスタンプを使ってるとか（L’actualité de la crise: une histoire qui s’achève, par François Leclerc）。

もう一か月前ぐらい前に、米国デフレーション突入は時間の問題でしかないと判断していたゼロ・ヘッジはゴールドマン・サックスのリポートを挙げて、It's official: the double dip is here と書いています（Goldman Capitulates: Lowers GDP Forecast, Increases Unemployment And Inflation Outlook, Sees Imminent QE "Lite")

インフレーション、デフレーション、リフレーション、ディスインフレーション、スタグフレーション等々とインフレをめぐるラベリングは数々あるんですが、どうも今の米合衆国の状態はディススインフレーション（インフレーションからは抜け出たが、デフレーションにはなっていないという状況）じゃないかって話になってます。つまり米国政府・フェデラルリザーヴが2007年来投入した２兆３千億ドルのもたらした現在の成長率は２.４パーセントにすぎず（今年４－６月）新しい雇用を生み出すには少なすぎる。米連邦政府が現行までの景気回復政策を、予算がないからとストップすれば確実に米国経済はデフレーションに突入するだろう。この視点で、たとえばクルッグマン教授は米国が大量のカンティテェイティヴ・イージング（量的金融緩和）を続けるべきだと主張しているわけですね。事実バーナンキは新たな量的緩和政策を準備中らしい。

米議会は9月の新学期に向け公務員・教師たち、それから消防隊・警官の給料およびメディケイドを払うための2610万ドルにおよぶ州政府に対する経済援助を決めたようですが、その予算は、11月の中間選挙を考慮して2014年以降のフード・チケットファンドから捻出されるようだ（上に挙げたフランソワ・ルクレルクの記事）。これは「自転車操業」としか形容のしようがない。おまけに必死で自転車こいでるオバマの背中にはドルがはちきれそうな袋を担いで葉巻吸ってる市場の方々がオンブオバケのように鎮座しておるわけです。あーあ。

いくら政府・中央銀行が大量のキャッシュを導入しても、それはまずたまった借款金利を払うことに宛てられ、あとはハイ・フレコンシー・トレーディングHFTもその一部をなす投資というギャンブルに費やされてしまい、肝心の雇用にはつながらない。

これがダブル・ディップ（二番底・W）の中身です。2007年夏のサブプライムにはじまり2008年9月のリーマン・ショックを経て、今回の危機は新しい局面に入ったのだと思います。エマニュエル・トッドが2002年の著作「Après l'empire/帝国以降」で描いたことが現実化し、ドルの世界基盤貨幣という役割も終わりつつあるのでしょう。もちろんドル＝米国経済がコケれば、困ったことに、続いてコケル小亀の数も多い。

現在の時点から振り返れば、今年初めに表面化したギリシャ財政危機も、単なる市場による各国政府および中央銀行の抵抗力を測るストレス・テストだったように見えてきます。

ギリシャの問題点は、大きな財政赤字（と欧州の要求する財政赤字制限、そしてユーロゾーン諸国の経済格差）だったわけなんですが、結局、危機以前は財政赤字がほぼ0だったスペインも不動産バブルがはじけ民間赤字が膨大化したし、ユーロの構造的欠陥といわれた地域貨幣の引き下げ不可能性も、たとえばユーロ圏外のイギリスも同様に（ポンド引き下げにももかかわらず）経済危機の渦中にある。

今回の世界金融･経済危機の原因は、欧州ユーロ構造内にのみあるのではなく、もっと広い欧米ゾーン全体の、そして金融を含めた現行経済システムがワールド・ワイドにつながれている以上、さらに広い枠での世界金融・経済・政治構造内自体に原因があるのだと考えられます。

米国でのドル量的緩和に対して、欧州各国が次々にかかげた「国家財政引き締め政策」も（欧州91銀行のストレス・テストとともに）市場からの攻撃をいったんストップさせる効果をあげたとしても、それ以上の成果はもたらしえない。なぜならそれは市場に向けた短期的策にしか過ぎないからです。

現状の金融・経済そして政治・社会構造を根本から変えない限り、私たちはさらに大きな壁にぶち当たることになる。「量的金融緩和」と「財政引き締め」の両政策とも、遅かれ早かれ失敗に追い込まれるでしょう。このふたつも単に「コレラ」と「ペスト」の選択肢にしかすぎない。では、どうしたらいいのか。次回に、現行の金融・経済・政治デサイダー以外の人々によるいくつかの提案について書いてみたいと思います。

参照：米国の状況に関するレポート、

ル･モンドから：Les Etats-Unis découvrent le chômage de longue durée

ファイナンシャル・タイムスから：The crisis of middle-class America

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翌日追加：ゼロヘッジから拾ってきたヴィデオです。 National Inflation Association の制作で、米国と日本の失われた10（あるいは20）年をパラレルに比較している。NIAは米国のやってくるだろうハイパー・インフレーションに備える目的で活動している団体のようで、ここでNIAの提示する数字が正確なものか、このキャンペーンの実際の目的がなんなのかはアタクシには判断できません。

ハイパー・インフレーションかデフレーションか。これも「コレラとペスト」的選択肢なのか、あるいは少なくとも「デフレーション」は最大級のコラプス、つまり“戦争”を引き起こさない限りよりよい選択なのか（あるいはそもそも、金利介入etc.でインフレあるいはデフレをふれるものなのか）。この答えはまだ出てない。

確かなのは、そこここでデフレ日本が話題に上がり、日本がスーパー・スター化（！）していることです。

'Japan: America's Lost Decade'/日本：アメリカの失われる10年