ね式（世界の読み方）

今日のメモ

シリーズ《いったい何が起こっているのか》は、筆者の脳みそが沸騰状態にあり冷却時間をとるため今夜は開店休業なり。

で、この2・3日の経済動向メモ。

ソブリン債に流れていた“キャッシュ”が一時“株式”に戻ってきてたんだけど、株式のほうも方向性を失って低迷している。原料市場（日本語でたしか先物だったと思う）の活性化が続いてるのと、金相場がついに1オンス1300ドルを越えてさらに上昇すると見られてる。かなりヤバイ状況にあるのだよ。同様に低金利であまったキャッシュで“無政府状態”のFX（為替）市場もエアポケットに突入しそうだ。

欧州でのギリシャ危機はEU・IMF乗り入れ救済案が提示されてからいったんは収まっている。今危ないのはアイルランド。次がスペインでその次ポルトガル。EUの援助金と外国企業への減税策に引かれてアイルランドに集まったDELLなどの企業がやがて東欧や北アフリカに移転し、すごい勢いで建築された住居・商店・オフィスは空のまま、海外からの移民労働者のほとんどは職が見つけられず、国に帰った。どうもイギリスがアイルランド援助に乗り出す気になってるらしい。目的は欧州連合には加盟していてもユーロ圏には入ってないイギリスの（ある意味中途半端な）立場を利用して、シティの立場を強化する目的があるのだろう。ユーロ圏が加盟国のうちの一国が経済破綻するなり、ソブリン債のリストラ宣言するなりで空中分解したら、シティ、つまりイギリスがゾーンの主導権を取る算段だろう。何がおきてもおかしくはない。

米国は、、、これもダメポ。

オバマ経済チームからまた一人、重臣が辞職：クリントン2期に財務長官を務めていたとき「サマーズに謙そんを求めるのは、マドンナに貞操をを期待するようなもの」と評されたローレンス・サマーズがチームを去った。グラス・スティーガル・アクトを廃止に持っていったのも、ボルカー・ルールを骨抜きにしたのもこの人。IMF勤務時に、低開発国は汚染されてないから先進国の汚染廃棄物を低開発国に輸出し廃棄するのは経済原理にかなってると決めたのもこの人。なお、シーガルの父親の旧名はサミュエルソン（ユダヤ系苗字を嫌って改名）。ノーベル賞経済学者ポール・サミュエルソンは叔父。また母方の叔父は、同じくノーベル賞経済学者のケネス・アロー。サマーがハーバード学長だった時、女性は知的に男より劣るってな発言して顰蹙を買ってるが、またこの大学に戻るらしい。頭がいいってなんて頭が悪いんだろう、と思った。

11月が中間選挙だというのに、米国経済持ち直しの気配はまったくない。FRBはドルを刷り続け、米国が破綻すればとんでもないことになると知ってる国々がドルと米国債を買い支えているが、これはどこまで続くんだろうか。ドルの実質は半分が借金ということになる。参考：Crise systémique globale - Printemps 2011 : Welcome to the United States of Austerity / Vers la très grande panne du système économique et financier mondial ←バーナンキスピーチのかなり意地の悪い読みが載ってるよ。

日本ではあの武富士が会社更生法適用を要請したが、モーガン・スタンレイとゴールドマン・サックスが武富士の倒産を見込んでショート（空売り）をかけたようだ。参考：武富士を空売り、モルガンＳとゴールドマン－株式１％以上 リーマン破綻の時もおんなじ様なことやってたはずだし、ビジネス・アズ・ユージュアルにはモラルは無縁。気をつけるべしなのは、欧米で金融規制が（どのレベルまでいけるかは分からないが）厳しくなりそうだし、獲物も少なくなったし、今注目なのはアジア市場なのだ。HSBCも本部を古巣の香港に移すそうだ。

かなり危ない。

今まで、社会モデルと言われ続けてきたスエーデン議会に、排外主義極右の候補が12人選出された。オランダでもベルギーでも極右あるいは分裂派が議席数を伸ばしている。

我が愛するフランス共和国も、御存知の通りのていたらくで、金融引き締め策でヨーロッパ人権委員会からもクレームがついている超過密刑務所の看守数を削減すると今日政府が発表した。もちろん教員の数や病院の職員も大幅削減。今頃、フランスにまだ残ってる社会保障制度をなし崩しにして、民営化をすすめてどうするつもりなんだろう。まずは二人用風呂まで特別注文でつけさせた葉巻の吸えるエア・サルコ1をプリンセス・ハーセルフおまけにつけてebayかどこかで売ってくれ。ポスト・バンクはDexiaと合併になるみたいだし、EDFはアレヴァとカップリングみたいだし、、、なお、必然的にこの土曜日2日は各地で一般人のデモが展開される予定。

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ては状況なので、猫屋脳のオヴァーヒートも自己納得したりする秋の夕暮れ。おそまつ。

続編の続編：給与を上げよ。

まあ要するに昨日の《リクエストにお答えして：いったい何が起こっているのか続編》への追加です。

大まかな‘アウトライン’：ww2後30年間続いた安定成長期（福祉国家の成立もこの次期）の後、生産過剰に起因する賃金の低下から購買力が下がり、下がった成長率（＝企業の利潤低下）を穴埋めするため1970年代半ばからさまざまな規制緩和が続けられ、新しい市場（複数）が形成される。「小さな政治」と呼ばれる、公共事業・サービスの民営化、国有資産売却、規制緩和、法人税撤廃などの一連政策も、この市場開発の枠に入ると考えます。

1989年の共産圏崩壊と、のちに始まったＩＴ開発およびグロバリゼーションは、生産技術の大幅な進歩（これは生産の無人化にむかう）と低賃金諸国への産業移転を可能にした。また、ＩＴ化、グロバリゼーションの波に乗り、企業の大型化が進み、国境を越えたM&Aが繰り返され、やがていくつかの巨大多国籍企業が世界経済を君臨する。

この過程に平行して行われた‘質的’変化にも注目する必要があるでしょう。で、このアウト・ラインに“周辺”的なノートを付け加えて見ます。でも実は“周辺”がより重要だったりするわけですが；まあ、進めてみます。。。

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M&A つまり企業の合併と統合の最たる目的はある企業とその周辺の関連会社を別の企業体が吸収して新構造を再構築して、より大きな市場とより大きな利潤を求めることにあるわけで、早い話がふたつあった支店はひとつですむ。過剰になった人材はリストラの対象となる。人事部（Service Personnelle）が人材（resources humaines ヒューマン・リソースですね）と呼ばれるようになり、その管理がマネージメントの重要な柱のひとつになったのはこの頃でしょう。

これは昨日挙げたラジオ番組の中でロルドン先生がうまく説明してるとこなんですが、企業株の果たす役割の変化も、経済・金融のあり方を大きく変えた。本来株式市場というのは、企業が自ら調達できない資本を株と言う形で市場求め、代償として株主に配当金を払う。

でも、これは猫屋の記憶に基づいて書きますが、マイクロ・ソフトetc.の新型ＩＴビジネスが経済界をにぎわしたあたりで、スタート・アップを打ち上げる若い幹部に対して高額ボーナスをまだ払えない新企業がストック・オプションというシステムを導入した。ボーナスの換わりに、後日株価の上がるはずの自社株をオファーする。もらったストックを、株価が上がった時点で、本人は受け取り時点株価を払い、上がった分（2株価の差額）を手に入れます。

ストック・オプションに対する税規制など国によって違いますが、一般的に言えば、当初はスタートアップ新企業のスタッフの企業貢献度、あるいはより高い収入を目的とした他社への鞍替えを防ぐために導入されたストック・オプションがやがて、大会社の幹部に対する収入にも適応されるようになった。企業としては、法人税逃れのいい対策にもなったんですねえ（フランスにおけるepagne entreprise もこの枠に入ります）。

反面、元来別の2グループを形作っていた株主と企業幹部が同一の目的を目指すようになります。目指すはより高い株価です。同時期に、たとえば英米に始まった民間年金資金（ペンション）、地方自治体、各種保険会社、さらには私立の大学まで、資金を株、あるいはその他の市場に投資し高配当を期待するようになった。株主が企業運営を外部から監査し、企業幹部は会社内でマネージメントするという役割分担がなくなり、両者の利益は一致するようになる。自分たちの得る利潤（株価・配当）です。

こうしてかつての、個人株主が将来的展望のある企業に5年・10年、あるいはもっと長い展望で投資し、概等企業の繁栄に対して、個人株主は配当を享受するというクラシックな株式システムは終わり、短期的株価上昇を目指したデイ・トレードの時代に突入します。やがて、より高い配当を求めるアクティヴがデリヴァティヴ市場に流入し、クラシックな株式市場よりもより多い量のキャッシュ（これには数字のみの、つまりリアルではない金額も含まれる）が集まるようになる。

ここでは、企業の発展（資金調達）のためにあった株式が逆に作用する。企業の質は単に株価によって表わされ、企業の目的が、株主（+ストックオプションを所持する幹部、および上に挙げた各団体の資本を運営するメガバンク）へのよりよい配当の分配とより高い株価になってしまう。

さかさまの世界がここいらへんから始まった。ある企業が、大型解雇を発表すると株価が上がる。

アタクシ自身、かつて勤めていた某企業がM&Aによって別の大手グループに吸収され、会社は移転して解雇された。その時、ボーナスとして受け取っていたepargne entreprise/社員貯蓄（株価に連動）が上がって、変な気持ちになったものでした。

こうして、前代未聞の全面競争の時代が始まりました。もちろん競争は太古からあっただろうし、特にダーウィンの説を勝手に解釈して人間社会に当てはめる‘レッセ・フェール’というトンデモない経済観念が幅を利かし、経済・社会がおおいに変化した時代もありました。自由競争は価格の低下をもたらすという、ありがたいオマジナイの時代もありました（大体自由競争のどこがいったい自由なんだか未だに分からんですが。。。）。

猫屋的には、ダーウィンが自然界に見出したのは、一定の環境内（あるいは環境の変化時）において、より適応したものが生き残る、と言うもので、「もっと強いものが弱者を駆逐する」わけではない。自由競争は価格の低下をもたらす場合もあるだろうが、労働者賃金の低下ももたらすし、企業の合併・買収の結果、超巨大多国籍企業が市場を牛耳ることになっても、社会の大多数の人々の幸福は得られない。逆に、自然界の多様性にこそ、そして種の共存にこそ、ダーウィンの真のメッセージはあるとアタクシは考える。

そして、ますます加速される競争は国境を越え、単なるマネージメントの枠を越え、ワールド・ワイド化する。

閑話休題--先日、必要があって世界の大学ランキングってのを探してたら、まあこれがゴマンとあるわけ。かの上海ランキングもあるしFTのもあるし、それに対抗しようというんでしょう仏産のまであった。なんか、ムーディーズとかスパンダート&プアとかの格付け会社を思い起こさせます。で、続けてメジャー大学のこととかググってたらケベック大学のlipdubヴィデオに行きついたんですねえ。170人かの学生が流行ポップソングに乗せて大学構内を踊っちゃうアレです（確か去年の9月に話題になった時見てる）。なかなかサンパ/いいんですが、これを仏国のグランゼコルもやってる。面白いのは、少なくともケベック大学とかの新校舎ってのはだいたい各国共通で、入り口ホールが広くてエスカレータもあって、ガラス張りで明るくて、オープンスペース部にカフェテリアとかブティックとかあって、なんかショッピング・モールみたいなんだねえ。去年暮れ寄ってみた駿河台の明大もこんな感じだった。

大学も、世界中から学生を集めようとしてるんでしょう。競争は単一化と巨大化に向かわせるのかも、です。ここフランスでも、医療と教育の産業化はどんどん進んでいますから、ポリテクとかENAの学生まで同様なlipdup作成してる。いい広告になりますからねえ。。

ついでに書けば、かつてフーコーが描いたパノプティコン型建築、つまり牢獄・病院・軍施設・学校の旧スタイルから、ショッピング・モール型ビオ管理型建築が主流になってるんだなあ、と感心しました。つまりガラス張りで時としてはホテルや住居のような‘生活スペース’、あるいは駅などのインフラまで内蔵して、中心にいると‘想定されてた’監視者は、監視カメラ・赤外線探知アラーム・クレジットカードの残す記録・図書館での利用記録・携帯電話・ＰＣ使用の形跡・フェイスブック内の形跡、etc.をトラックする（かもしれない）ビッグ・ブラザーでしょう。ひとつの建築が“理想郷”としての新しい街を形成してしまう。なんか、まるっきりジェイソン・ボーンが闘う世界ですね。あのシリーズが流行るわけだ。。。以上、休題おしまい。

と、もっと展開するはずだたんですが、前もってプランなんて立てないで書いてるもんで、話はとんでもなくぶれるわけですが、すんません。頭の構造がこうなんです。

おまけに休憩中、何年ぶりかにワイシャツにアイロンかけたり、あと気分転換の散歩のつもりで出かけたら、そこここのスーパーで繰り広げられてるワインフェアで遊んでしまった。で、時間が足りない。FX（為替）についてちょっと書いて最終的にはタイトルの《給与上げよ》に行き着くはずだったんだけど、まあ今夜はここまで。。。

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パリは悪天候の8月のあと一気に冬になりました。うちのアパートにも昨日から暖房が入った。街に歩く人々の半分近くがオーバーを着てます。。。。秋はどこに行っちゃったんだろうか？

ところで、最新経済情報を読んでると、米国と欧州が、最悪のポーカーやってるような風情です。つまり、両方互いにより最悪のカードをテーブル上に出してみせる。横にいる、日本の持ってるカードもなんか頼りなさそうだし、中国は黙り込んで下を向いてる。。。時間稼ぎがどこまで通用するんだろう。いずれにしろこれはチキン・レースと言うか、ゼロサム・ゲームと言うきか（ゼロサムならまだいいほうかもだが）、とんでもないファイトクラブです。結果は華々しいものではないでしょう。

なお、右上のグラフは2005年から2010年米国のグロース・インデックスとGDPの動き。LEAP2020 から借りてきました。

リクエストにお答えして：いったい何が起こっているのか続編

ねこのここねこ氏とみけ氏のリクエストにお答えして、まとまらないだろうけど、「いったい何が起こっているのか？」の続きを書いてみます。

相変わらず、毎日かなりの量のウェブ・ページを読み、討論のヴィデオとかも見て、金融・経済･政治・社会系の情報は仕入れ続けてはいるんですが、イカンセン猫の額が狭いのはホーマー・シンプソン氏のケースと同様、脳構造自体に起因するわけで、おまけに金融工学なんて数字オンチのアタクシに分かるはずもない。まあ、それはそれ。なんとなく分かったトコだけかんとなく挙げてみましょう。

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たしかに、全世界的に言ってＴＶだの一般紙は“景気回復”を前面に出して一般人を安心させようとしていますが、これはまず一般のジャーナリストたちには現在の金融・経済系知識がないことと、同時に一般メディアが各国政府のラインにあわせてエディトリアルの方向性をとってることが原因だと思います。FTやブルーム・バーグ、ウォール・ストリートジャーナルはかなり突っ込んだ記事を書いてるけど、ひとつの記事読んだだけで全体的視野が開けるかというと、さすが専門誌ですからちょっとやそっとじゃ猫歯が立ちません（日本語版で読んでも、翻訳の皆さん大変ね、とかまず思っちゃいます）。で、猫の脳みそは沸騰状態なり。

たとえば、、Asset-Backed Securities (ABS)、Collateralized Debt Obligations (CDO)、 credit default swap (CDS) といった複雑系金融商品に加え、ダーク・プール、シャドウ・バンキング、オーヴァー・ザ・カウンター（OTC）、このブログでも前に言及したHFT/ハイ・フレコンシー・トレーディング（これは今流行のフェデックスつまり為替相場でも使われてる）等々、知らない間に金融業のなかのみなさんは次々に新しいテクを開発していたのでした。なんかアメリカTVシリーズみたいなネーミングですよねえ；飽和状態の頭を休めようと猫屋がTVつけると突然血だらけ（あるいは解剖後、あるいは切断後、あるいは半焼け）死体に出くわして「ギャ！」とチャンネルかえるとそっちは別のシリーズで、迷彩服のコマンド襲撃中に自爆テロリストが吹っ飛んでても一度「ギャ！」としたりするアレです。そういえば、ブラック・ベリーとかブラックウォーターとかもおんなじノリだ。同一カルチャーでしょう。この頃はグーグルも、よく考えりゃあおんなじかも、とか思いますが。。。

まあ、映画で言えば、バットマンのThe Dark Knight （2008年）あたりがアポテオーズ/絶頂だろうね。アレ以降めったなことでは米映画見なくなった。

で、金融と経済の話に戻れば、「タックス・ヘヴンとヘッジファンド、レバレッジ、デリヴァティヴを好んだあなたはクレジット・デリヴァティヴ、abcus/アバカスも愛するに違いない」というわけですね。

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なぜ金融業がここまで大手を振って世界を牛耳るようになったのか。実際の経済をより潤滑に機能させるための金融なるものが、逆に、経済はもちろん国家群や国際機関を乗っ取る形に、あるいはそこにパラサイトする形で肥大化したのか、ここが問題です。

まず1971年のニクソンによるブルトンウッズ体制の終了および金本位制の終焉があり、さらに1985年のプラザ同意そしてリーガン・サッチャーが展開した規制緩和が、また近年では１９９９年のグラス・スティーガル法の廃止と、ww2戦後に設定された規制が次第に廃止されてきたわけです。

もっと現在に近いところでは、今年１月合衆国の連邦最高裁法廷が、企業あるいは団体からの政治献金を規制する法は、「自由」の名の下に、違憲であるとみなした件もあります。これは金融・経済とは直接の関係はない様に見えますが、ただでさえ合衆国議員ひとりあたりの献金額はたしか100万ドル/8500万円にのぼると記憶してますが、この企業によるロビーイングの力を無視しては国政を進めるのは不可能な状態になっている。もちろん、多額献金が可能なのは、軍産、医薬・医療、オイル、そして金融業だ。これは米国に限られた話ではもちろんなくて、さまざまな方法でロビイストは政治をコントロールしている。ここフランスで言えば、あの伝説化した2007年5月フーケッツに招待されたメンバーの顔ぶれ、今話題となってるリリアン・べタンクールとエリック・ウォルトのスキャンダルが典型的ですね。

要約すると、戦後経済の繁栄はまずは戦争によって破壊されたインフラの整備、そして続く産業近代化で保障されたが、引き続き経済成長率を上げていくためには新しい「市場」が必要だった。（この視点から見れば、米国が闘った「反共」戦争、のちの「反テロ」戦争も、市場確保の戦争の一部だったと言っていいでしょう。米国の南米での活動もしかり。）その「市場開拓」の一部が一連の金融緩和政策です。

では、何故「市場開拓」が必要なのかの説明は簡単です。工業技術の改善とマネージメントの‘近代化’の結果、どうしても利潤を追求しないと競争に勝てない（すなわち消滅する）企業は、アウト・ソーイングやらリストラやらのテクを使って人件費を削る。結果、ワーキング・クラスの給与は下がり同時に失業率は上昇する。昔は秘書業とかタイピストなんて職種がありましたが、コンピューター導入でそれらの職はなくなった。ロボットの導入で工員の数も多いに減少した。ストと飛び込み自殺になやむパリのメトロも、無人の14番線がまず開通され、今度は一番線の無人化計画がすすんでいます（これで運転手数は少なくなる）。スーパー・マーケットの無人会計もかなり進んでいます。

だが、過剰生産によってできすぎた製品に対して、一般消費者＝ワーキング・クラスの購買力は年々下がったわけです。同時に収入格差は各国で広がり、たとえばここフランスでは10パーセントの住民がPIB（GDP）の四分の三を保有してるそうですが、この10パーの人々が消費する絶対量なんてたかが知れてる。少なくとも一国あるいは世界経済を牽引するほどには消費しない。結果、景気は停滞する。

で、システムはどう動いたかというと、規制緩和という手をつかって金融市場を開発した。ミルトン・フリードマンとシカゴ・ボーイズがここいらへんのイデオロギー・バック・ボーンでありますね。つまりそれまでストッパーとなっていた規制をなくすことで市場に流通するキャッシュの絶対量を増加させ同時に流動性を高める。結果エントロピーが増大した経済界は活性化し成長率は増大し、、、、でもいつかバブルを形成してはじける訳です：bang bang !

平行してグローバリゼーションが進み、1989年のベルリンの壁が落ちると元共産圏というリアルな市場が解放され、コンピュータ技術の開発とともに、アウト・ソーイングが世界レベルで進行する。IT産業に米国の新たな活路を見たクリントン政権下の米国は付加価値性の低い消費商品生産を中国に移転し、付加価値の高いというか純付加価値の塊であるライセンスをコントロールするハイテク国モデルとしての米国を目指したんだと思います。

実際には、上にも書いたワーキング・クラスの収入低下つまり購買力低下、そしてライセンス自体の重みが技術発達とコピーの加速で、元来の価値を失って行く。では、どうするのか。てとこでクレジットという技が前面に出てくる。民間のクレジット、つまり不動産ではサブプライム、金融では個人レベルでの各種リボルヴィング型（早い話がサラ金）クレジット・カード、投資レベルでのレバレッジ等々です。というわけで米経済は新しい市場、金融市場とクレジット市場開発に成功したわけ。

もちろん、モデルとしての米国金融は、ウォールストリートの双子のかたわれでもあるロンドンのシティでも同時進化していたし、大陸欧州金融界もすごい勢いでこれをコピー&ペイストした。

そしてサブプライム崩壊（2007）がありリーマン・ショック（2008）があった。

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今夜はここまでにしときます。以上は経済学はもちろん、数字と歴史にまったく弱い文系人間が理解した現在経済史アウトラインなわけで、シロウトサン以外は突っ込みを入れないように（スマイリー）。あともちろん地政学的、あるいは社会的事項ももちろん絡んでくるわけですが、さすがここでは言及しませなんだ。

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本文とはかなり関係ないかもしれないけど、参考とした文献・およびウェブ献をいくつか（なお上のリンク先はアタクシも全部は読んでないです←複雑すぎなり）。

ポリテク教授にして銀行Natixis のチーフ・アナリストでもあるパトリック・アルテュス/Patrick Artus氏による今年3月の危機分析（pdf/仏語）←この先生は「ヨーロッパが今回の危機を脱出するにはすべての給与を20％アップし、同時にユーロの価値を20%下げさせる」べきと言ってた人です。過激でよろしい。

さらに過激なのは若手経済学者のフレデリック・ロルドン/Frédéric Lordon。株式市場撤廃を提案してます（これについては後日書いてみたいですが、、、）一般聴衆向けにラジオFrance Inter での番組 la-bas si j'y suis《Et si on fermait la bourse ?》今年3月放送はここ（ページ右上）で聞けます。

スピノザが専門でもあるCNRF経済学者ロルドン若先生は日本語版ルモンド・ディプロでも翻訳されてるんでこれも：ギリシア危機から脱グローバル化へ

これは今回のテーマとは全然関係ないおまけ。かなり笑っちゃったんで貼っときます。langue de bois つまり政治決まり文句についてのフランク・ルパージュのヴィデオ：FRANCK LEPAGE - LANGUE DE BOIS