ね式（世界の読み方）

デモ日和：猫屋のケイタイ写真

えっとですねえ。年金法改案はきのう議会で可決されちゃったわけですが、本日木曜にそれでも反対運動が全国的に行われた。パリのデモは、13時からレピュブリック広場を出発してグラン・ブールバール、オスマン通りを通りサンラザール駅そばのサン・オーギュスタン広場までという行程。午後一時過ぎにネットを見たら、内務相が早くも『今日の動員はかなり少ない』と言ったらしく、なにやら腹たってアタクシも街に出ることにした。

前回の10月19日より人の数は多いように思えたんだけど、メディアでの数字は約半数。なんかよく分からない。まあ、19日はプラス・イタリーから二手に分かれてアンヴァリッドまでだったからなあ（アタクシはイタリー広場からポール・ロワイヤルまで歩いた）。でも今日もかなりの人出だったよ。

で、いくつか写真貼っておきます。上左のおばあちゃんの掲げている『プラカード』に書いてあるのは《Tous les arts ont produit des merveilles : l'art de gouverner n'a produit que des monstres.》 サン・ジュストのDiscours sur la constitution à donner à la France からの抜粋です。右の爺ちゃんはデモが続く何時間も梯子にのぼったままでがんばるのでしょうか。。。

右：ホームレスルック叔父さんの四輪車はかなりファンタスティック。写真では分かりませんが“永久水力マシン”でいろんなとこに噴水が湧き出てて、おまけに四輪車の後ろからはシャボン玉まで出る仕掛けになってます。もちろん、いろんなスローガンが所狭しと張ってある。叔父さんかなりな人気でした。なおリベにプロが撮った自転車叔父さんの写真見つけた；ここから。梯子爺のもある。

  比べるとおとなしげですが、自分の自転車にやはり色々メッセージを張ってた叔母ちゃんの写真も。

  こちらは、パリバとかHSBCとかメガバンク・保険の仰々しい建物がならぶあたりのコマンド写真。若いグループがすばやく広告塔を襲撃！用意してきた手書きクラフト紙を張替えたり、黒字のクラフト紙上に白マジックでメッセージを書き込んだり。あまりの手早さと文に周りの連中は思わず拍手。

街は我らのものなのだ（少なくとも数時間の間はね）。左のメッセージは《Et pour une fois tournant tous à gauche en fin de manif, au lieu d'aller tout droite ver la nasse  gouvernementale ?》

右のは《En raison de l'indifferences generales, demain est annulé》 訳しますと「圧倒的無関心のため、あしたはキャンセルとなりました」

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というわけで、案外寒かったですが楽しい祭りの半日が過ごせました。最後の写真は（ケイタイなんでどうしてもシャッター速度が遅くうまく写ってないが）パリにははためく共産旗。あとで見たら左の建物の煙突のところにジミ・ヘンドリックスが描いてあったのに気がついた。で、これもアップ。

なお、次回のデモは11月6日土曜日だそう。車なしの街はショッピング・センターで暇つぶすよりよっぽど楽しいですよ@世界の元中間層＝新貧民

聞け！人民の怒り

前ブログに貼った写真の、チャーリーみたいな帽子かぶった兄ちゃん（英語の先生+詩人とコメントにあった。これが私のただひとつの武器だとも書いている）が掲げたプラカードの仏語を訳し忘れておりました；失礼。

で、ブログタイトルどおりの 《聞け！人民の怒り》

一連の拡大写真はここから： France on Strike

今日のメモとクリップ：2010年10月24日

  右の写真は10月20日、年金法改正に反対して“審議”の進められているセナに向かおうとしてCRSに阻まれたデモ隊をロイターのカメラマン、Charles Platiau が撮ったものです。なんともいい出来なので、ボストン・グローブから勝手に借りてきました。The Big Picture のページにはこの他にもデモとストをめぐる40ほどの写真が高ピクセルで掲載されてます。

9月初めに始まった年金法改革議案ですが、担当労働相ウォルトのスキャンダル（大蔵大臣とUMP党財政担当責任者を兼任、夫人はロレアル大株主のリリアン・べトンクールに資産管理のためやとわれてた）に加え現行政府の強硬な態度（労組代表との会見はするがネゴはしない）に、国民の多くは反発。いままでに6回のスト・デモが全国で繰り広げられ、かなりの人が街に繰り出した。組合側の数字では最高で35万人（ル･モンドのページLa carte des manifestations du 16 octobre参照、なお19日のグラフは見つからなかった）

 

先週あたりの意識調査では、人口の70パーセント近くがストを支持、10日ぐらいまえの調査では人口の54％がゼネストが必要と答えていた。また労組と政府のネゴを求める率も70％を越えていた。

だが、金曜の夜にセナで“強行採決”が行われ（審議に参加していた議員は、、、77人）、石油精製所でスト中の組合員は“国防に関する緊急事態”に関する法により徴用されピケは解除。リヨンのベルクール広場ではヘリコプターも動員して集まっていた高校生・Casseurs を CRSが5時間にわたって包囲。TVや大手メディアもも19日ごろから報道内容を一変させている。

写真はパリの高校前にピケを張る生徒たち、右の旗には《13ans en taule, 16ans pas responsable, 25ans au chômage, 70ans ...au taf 》 とある。「13歳で刑務所、16歳は無責任、25歳で失業者、70歳は、、仕事中、」

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ル・モンドから若手哲学者ティンティア・フレウリのインタヴュー挙げておきます。上のが無料の短いヴァージョン。下のは会員向けロング・ヴァージョン。

Cynthia Fleury : " La démocratie, ce n'est pas la réciprocité des mépris "

Cynthia Fleury : "Diriger, c'est conduire un peuple avec son assentiment"

ティンティアが政治経済を語る哲学者なら、哲学を語る経済学者フレデリック・ロルドンのブログla pomp à phynance 記事も貼っておきます（長いのでアタクシはまだ読み終わってない）。　結局、国民の代表であるはずの仏政府は、国債のトリプルAを失わないために年金制度を改正する。つまり、国の主権は国民にあるのではなくて《金融市場》になったんだ、と書いています。Le point de fusion des retraites

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こちらは年金制度改正を一般人に解説したEco89の記事：Retraites : le débat expliqué aux nuls et aux jeunes insouciants

うちのブログに何回か登場したトマ・ピケティ教授のヴィデオ記事はこちら（今年3月のもの）Universaliser le droit à la retraite; Entretien avec Thomas Piketty

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マルセイユではゴミ収集車のストで大変だったようですが、結局は徴用令が出た。イタリアのナポリでも、自然公園内にゴミ処理場を作るってんで市内ゴミだらけ騒動になっているようです。ドイツではシュツツガルドの新駅建設をめぐって反対運動が盛り上がっているし、となりベルギーでは分裂騒動の流れで無政府状態。スペインではすでに何回もゼネストが行われた。

イギリスでは新連合政府の打ち出した金融引き締め政策で、合計45万人の公務員が解雇される予定だそうです。

結局のところ、ショック・ドクトリン（ナオミ・クライン）のシナリオどおり、金融危機が社会福祉システムを破壊し、（少なくとも欧米では）金融経済がメタ国家として帝国化するに至るわけだ。

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報道ではSNCFパリ郊外線は2本に一本が運行中とあるが、我が家の方では走ってるのは八本に一本だけ。今フランスはtoussaint の学校休暇中ですが、全国的財政困難症の結果ヴァカンスにでるのは人口の20パーセントだそうであります。

寒いし。

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年金法改正とは直接関係はしませんが、トヨタ式新型マネージメントがどこでも導入されて、“労働”あるいは“雇用”の概念自体が大きく変わった。グロバリゼーションが進んで簡単に国境を越えるキャッシュ（資本）や企業・製品は、国境なき競争を推し進めたわけです。

現行の通貨戦争は長く続くだろうし、欧州・英国の財政引き締め政策はさらに不況を悪化させるだろう。生産過剰と大型不況は必然的に労働条件の悪化と給与の低下、大型の失業を引き起こす。

そんなわけで、元PTT（仏郵便電話局）から民営化されたフランス・テレコム内での労働条件を扱ったEnvoyé spéciale の番組ヴィデオへのリンクも貼っておきます（画面の下のほうのボタンを押すこと）。

Que s’est-il passé à France Telecom ? 

france3から、“労働条件”がテーマのもうひとつのドキュメンタリーです。

La mise à mort du travail

grève 日和+翌日追記；サルコ全面戦争のかまえ

  まあ大変です。９月から４回目だったかのデモに（主催者公表数字で）350万人が全国で集まった（警察の数えた数はその約半分）。高校や大学の閉鎖も今週は加わり、フランス名物の政府と人民・反政府各政党・各組合にメディアも参加しての綱引きです。

でも、パリ市内のメトロもバスもいつもよりは台数が少ないかもしれないけど案外平常に走ってる。RERや郊外電車も本数はだいぶ減っても、さほど込んでないし今のところ乗客も平静で混乱は見受けられない。

すごいのは、CRSの数、それと普通車にサイレンつけて通り抜ける隠密パトカー。

市民はいたってクール。かえっていつものストレスを忘れてリラックスしてるとアタクシは感じた。

土曜日のデモには退職者や家族連れ、解雇が怖い民間会社の管理職も多く参加していたようだ。

  昨日、パリ市内で２つのアポイントメントがあったので、アタクシは７時半起きで市内中心部に赴き、間の空いた時間はカフェで読書。そのあとチュイルリー公園を散歩し、それからオペラ街まで歩き、まずいラーメンを食し、次はパレ･ロワイヤルで読書を続けた。

郊外列車の本数が多くなる夕方までそうやって久しぶりのパリ観光したのだった。ストの日は切符買わなくてもいいしね。

  デモ参加者も、近頃は物価が高くて前みたいにはレストランで友人たちと食事したり、一緒に映画に行ったり美術館に行ったり、田舎まで車を飛ばして一日過ごすなんて余裕はないから、久しぶりに大勢の人と会話したり、サルコ・デミッション！！とか叫んで、鬱憤を晴らしているんだよ。

チュイルリー公園にいたのは観光客が多かったけど、みんなのんびりとパリの好天気に幸せそうだった。

  なぜ、今頃スト･デモなのかの説明はまたこんど。。。

なお右下の写真はどっかの新聞から借りてきた12日の高校生デモの写真、あとはアタクシが携帯でとったもの。

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状況急転

翌日15日：政府は２００８年の時点で、議会の承認なしで、仏共和国大統領が軍の国内派遣を決定できると決めていたようです。最近の報道では、緊急時には陸海空軍兵士1万人の国内展開の具体策が検討されてるとあった。2005年のバンリュウ騒動後このプランが企画されたわけだが、バンリュウ蜂起あるいはゼネストの際の軍全面介入も視野に入ってると考えたほうが妥当だろう。10.000 soldats mobilisables sur le sol français (france2 )

１５日の時点でストを続けているのはSNCFで列車は走っているが本数が少ない。パリでのメトロ・バスは混乱なく運行している。運動に参加するリセの数は主催者側によると1100、文部省の数字では340。レンヌ大学ではデモ参加者が3000。昨日の朝から封鎖されていた10の石油精製所（国内総数12）は今朝CRSが出動しいったん封鎖解除されたものの、その後も再び封鎖の模様。

パリ近郊のモントルイユでは学校の前で高校生に向け警官がフラッシュボールを発射。１６歳の高校生は顔を負傷。手術を受けたが、眼球摘出の恐れがあるとか。。。

追記の追記：rue89がモントルイユでのフラッシュ・ボール事件の携帯ヴィデオを掲載している：La vidéo du lycéen blessé par un tir de flashball à Montreuil

警察側は多数の高校生に取り囲まれた警官が正当防衛でフラッシュ・ボールを使用したと言っていたが（BFMTV:Un lycéen blessé par un tir de flash-ball ）、上のヴィデオを見ると冗談を言いながらゴミ箱を移動している少年の顔に突然ボールが当たるところが写っている。

ルモンド記事：Que vient faire un tir de Flash-Ball dans une manifestation lycéenne ?

この週末はトラック輸送者たちが幹線道路などの封鎖を行うらしい。先週に続いてあした土曜日、その後は火曜にも各地で一般人を含めたデモが予定されている。

今回の運動は今週の木曜までは市民の支援もあり、平和に展開されてきたんだが、政府側が強行挑発作戦に切り替えたのだろう。ジャーナリストに対する暴行もネット・プレスでは報道されてる。それがあまり利口な戦略ではないことに気がついてないとしたら、逆にゼネストにまで運動が拡大する可能性が高まるだろう。

通貨戦争についてメモ：2010年10月10日

IMFのストラスカンが「フォレックス（ＦＸ/為替）戦争が懸念される」と宣言したけど、実はこの「戦争」はもう2週間ほど前に始まっていた。まずは、FRB（仏ではFED）がドルを大量に発行し、そのドルで米国国債を購入する。直接の目的はドル安による米国輸出の拡大と、膨大な米国赤字が米国財政（民間および国家財政）システムの崩壊を阻止、あるいは先延ばしにするためだ。

他方で、中国政府は公式には中国元の切り上げを受け入れたけれど、その上昇率は制限されたもので、元のドルペックは実質上変わっていない。エコノミストたちの見解によれば、元はドルに対して20から40パーセント過小評価されている。

米国議会は、さらに元の切り上げを求め、制裁を求める動きもあるようだが（11月の中間選挙もあり、民主・共和両党とも世論に受ける発言をせざるを得ない）、実際には元の評価ががたとえば40パーセントアップしたとしても、米国産業が過去のレベルを再び取り戻せるとはどうしても思えない。いったんは米国輸出の伸びがあるだろうが、たとえば衣服や電気製品・PC関連製品を、中国並みの単価で生産することには無理がある。

これは日本のケースでも同じだ。中国の人口は日本の約10倍。そして中国労働者の給与は日本の給与の約１０分の１だ。おまけに中国の労働条件・社会福祉制度は日本のものより劣っていると想定できるから、日本の製品が中国のそれと競争するためには（日本での雇用を促進するために海外製作という道を取らないと仮定したら）、給与と労働条件を中国並みに下げることが必要だろう。これは“自殺行為”、あるいは日本メディアでの語彙を使えば“日本亡国論”にあたる。

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中国・米国間の為替をめぐるバトルから他国の為替状況を見てみよう。ドルを刷り続け、つまり“流通”するドルの量が際限なく増加し、ドルの実質的価値はどんどん減少する。過去ではプラザ合意の後、円のドルペックが解消された日本に大量のキャッシュが流入し、あの金融・不動産バブルが発生した。その逆の流れと言ってもいいのかもしれない。ドルが下がれば、相対的にその他の貨幣価値が上がる。日本経済の体質は少しも改善されていないにもかかわらず、円が避難貨幣としてキャッシュを呼び込み、円は自動的に上昇する。ユーロも、欧州内の諸問題に関わらず上昇する。スイスフランも同様だ。

日本銀行が行った大幅なカンティタティヴ・イージング（金融緩和）も、今は一時的効果が効いてるけど、長期的に続けられるものではない。米国のドル刷り作戦と同様に、長期的にはギネスブックに載る記録的国家赤字をさらに膨張させるばかりだ。

平行して、株式（とその周縁のデリヴァティヴ）市場では期待される利潤が得られない（各国中央銀行での低金利でだぶついている）アクチュヴ/キャッシュ（借金もアクティヴなのだ）も為替市場を活発化させている。不均衡性があるということは、その差異両点を行ったり来たりすれば利ざやが稼げる。

円の場合は、日本経済が輸出にたよっているから為替の変化によって企業・国家財政の収支が大きく変動する。これは他の、ブラジルにしろインドにしろ、日本と同様に貿易によって繁栄している国々にとってもかなりな痛手である。さらに、日本とは違って、金融緩和介入が可能なほどの“力”がまだ備わっていない。

ユーロ圏の場合はさらに複雑だ。ユーロのシステムはドイツ・マルクを基盤に作られている。歴史的に言って、ドイツは強いマルクを望んではいるが、現在の輸出大国家のランクを手放したくはない。“おかげさまで”ギリシャ・アイルランド・ポルトガル・スペイン、、、以下略の国々のテイタラクが、ユーロの上昇を定期的に抑えている。

参考：Joseph Stiglitz: the euro may not survive

L’euro pourrait ne pas survivre à la crise, estime Joseph Stiglitz

だがね。問題は米国のXXLな金融緩和にも関わらず、米国の失業者は減っていない（公式失業率は横ばいでも、これは失業者数が減ったわけではなくて、登録する人々の数が減ったためだろう）。

バラコバマは、抵当となった家屋の競売にストップをかけた。また、米国不動産業の健全化・再活発化を目的として、簡素化（プログラミング使用）された抵当→競売の監査不動産ローンの受け入れ監査システム（←英文読み間違いでした）に偽造があったと大手メガバンクが槍玉に上がっている。Janet Tavakoli On The "Biggest Fraud In The History Of Capital Markets"

 ニューヨークの株式市場の好成績が、実はアーティフィシャルなものだという話もある。失業者がこれほど増えているのに何故株価は上昇しうるのか？（これはこのところの欧州株式も同じ）

少なくともいえることは、米国のドル安作戦は短期的には有効かもしれないし、１１月の中間選挙に賭ける民主党にとっても有利となるかもしれない。同時に、自国通貨が下がることは（今のところ英国も似通った政策を取っているが）、輸入製品価格が上がることを意味する。つまり自国通貨を下がることが、一種の保護貿易策となり、同時に国内の物品価格の上昇を招くから、インフレをも引き起こす可能性がある。

緩やかなインフレは、これから長期にわたって返済すべき国家赤字の実質価値軽減の作用をもたらし、懸念されるデフレ可能性をも消し去る。だが、だがね。インフレもデフレも、すべての人間の活動・判断・情念の結果であり、その未来を数値モデルで予期することはできない（特に経済に関してはね）。通貨安競争は、とんでもないハイパーインフレを招く危険を伴う。

大恐慌からWW2に至った経過を想起すれば、安易に通貨をマニプレーションの手段として使うことの危険性が理解できるはずだ。

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なお今回の記事はフォントを大きくしてみました。この頃目の酷使のせい（+単に年齢）でしょう、読み直しのときかなり辛かったりするのであります。

今日のヴィデオと記事（仏語）クリップス

2008年1月のソクジェン（ソシエテ・ジェニアルジェネラル）内の不正取引事件でジェローム・ケルヴィエルに10月5日下された判決は、懲役5年（執行猶予2年）つまり実刑3年と、ななな、なんと49億ユーロの損害賠償。ケルヴィエルは上告するようで、次の裁判は一年後だそうだ。ソクジェンを解雇された後、（金融世界では働けないため）現在、コンピュータ系コンサルタントとして働いている33歳のケルヴィエルの月給は2300ユーロで、賠償金を払いきるには177000年かかるのだそうである（多分金利は計算されてないはずと思う）。なんとも。

禁固150年というねずみ講のマードックへの判決といい勝負であるよね。銀行・投信屋さんの世界はメガロマニアックなのだ。0が多すぎるというのは健康によろしくない。

かつてシンガポールのベーリング銀行で先物での不正取引をしていたニック・リーソンは、阪神大地震でアジア・マーケットの流れが急変したおり、巨大な赤字を引き起こして、ベーリングを破綻に陥れた。

ケルヴィエルの場合も社内規定額をはるかに越える金額をオプション市場に賭け、2008年はじめの市場の流れの急変に乗り切れず、損害額が膨大に膨れ上がったところで、不正が表ざたになった。ただ、リーソンが不正取引で得ていたゲインを自分の口座に流していたのに対して、ケルヴィエルはソクジェンからの給料以外には（巨額ボーナスを期待していたとしても）一ユーロたりとも私腹化していないところが違っている。

さて、損害賠償金の49億ユーロはソクジェンがケルヴィエルの不正取引でこうむった損害額に相当するのだが、昨日土曜にラジオ、ユーロップ1が、ソクジェンはこの49億を“緊急時における損害”として2008年の会計収支から除外し、結果法人税を17億ユーロ節約していたとすっぱ抜いた。会計法的には、この“減税”には合理性があるかも知れないが、ソクジェンは2008年の銀行システミック危機の際には国家から大幅な援助金を受けながら、その後上部管理職・トレーダーへの大型ボーナス支給も再開してるから、この“減税”がもたらすモラル的損害は、ソクジェン、あるいはメガバンク全体にとっての信用に関して言えば、かなり大きなダメージになるかもしれない。

ル･モンドの記事、ケルヴィエルの弁護士メツネールのコメント：Affaire Kerviel : la Société générale "a trompé le tribunal"

なお、7日木曜の放映だけど、C dans l'air が昨今にはめずらしく面白かった。ジュリスト、経済学者と裁判を追っかけてたジャーナリスト、それからプロ・トレーダーがそれぞれの立場からコメントしている。

L’homme qui doit 5 milliards ←（黒画面の下のほうのシルバーライト使わないのボタンを押すように）

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えっと、こっちはおんなじ経済系でもなんと哲学がらみです。

闘う経済学者（冗談です）フレデリック・ロルドンが9月に新刊をだした。タイトルは Capitalisme, désir et servitude - Marx et Spinoza /Fréderic Lordon

つまり《資本主義、欲望と隷属-マルクスとスピノザ》でいいのかな。。。なんだかステキな響きですね。19世紀のマルクスの勘違いを17世紀のスピノザの語彙と思想を持ちいて（ドゥルーズとブルデューで味付けしながら）21世紀的プロトタイプに再構築しちゃってネオリベ・マネージメントを分析批判するというタイソウな構想の本である。12ユーロ。

ロルドンの文章はいくつか日本版ディプロで翻訳されてますが（ご苦労サンです）、この若い（つまり猫屋よりは若いという意；40代後半かという）CNRS経済学研究者の軽い口調とウィットがなかなか翻訳では出てこないのが残念（←でも時々見受けるクルグマン教授の崩れすぎ翻訳文的な軽さではないよ）。

で、ネット版Arrêt sur image で、仏語の先生にして演劇もやってるジュディット・ベールナールがロルドン先生にこの本について聞き出している。今のところ無料なようなので、時間ある仏語使いの方々はトライすべし。一時間半あります。かなりスリリングで楽しい脳みそ体操になるのです。

Lordon et le capitalisme "waoow", d@ns le texte Ou : le néo-libéralisme expliqué par l'angle alpha

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きのうは《fx/貨幣戦争》について書き始めたんだけど、やたら長くなるばかりでまとまらない。まずはこのふたつクリップのみでアップしときます。

 

今日のメモ：2010年10月4日

中国が国債購入と中国船舶購入基金でギリシャ支援（ウォールストリートＪ日本語版）

来ましたね。東欧諸国とアフリカ大陸のあとは、ギリシャです。たぶんスペインでもかなり大きな買収を用意してるんじゃないかと思いますが、ギリシャは経済戦略的にかなり重要なピオン/駒でしょう。

ギリシャ経済危機が明白化したとき話題になってましたが、ギリシャ海運業というのは、おおやけの数字では船舶保有量が世界第四位でも、オナシス家はじめ、海運王ファミリーの多くがパナマやキプロスなどのタックス・ヘヴンに船舶籍を置いてるためギリシャ政府には税を納めていない場合がほとんどで、これが今回のギリシャ経済危機の原因のひとつとも考えられている。

中国東洋運輸（cosco）はすでにコンテナ用埠頭ビレウス港の35年間運営権を取得してる。中国はギリシャを基点に中国・欧州の交易を大幅に展開する意図だろう。かつての香港、つまり中国の英国経営地だった香港をモデルとして中国政府がギリシャの港を想定してるとしても不思議はない。ギリシャからなら欧州ばかりではなく、アフリカ大陸・中近東もすぐ隣；パナマを通過するわけだなあ。イスタンブールからだってそんなに遠くない。これは地政学的に言っても大きいですよ。

たとえば、中近東の国々も旅客機や欧州の一流ホテルを買収して原油枯渇後に備えているんだが、中国のギリシャ援助も同時に手持ちのドル放出作戦だろうし、金の価格上昇も同様。米国（USD）を中心に動いていた世界経済の多極化はちゃくちゃくと歩を早めている。

ドル下降について、参考（ゼロヘッジ英文）：Weekly CFTC Report - Kill (Dollar) Bill

各国政府や各中央銀行がおこなっている金融緩和や金利政策も新しいバブルを形成させる（国債バブル・金バブル、フランスでは不動産バブル）ばかりで不況から脱出できないし、金融引き締め政策・増税はさらに購買力を低下させるので、こちらも不況をさらに悪化させるばかりという悪循環に私たちははまり込んでいる。

今回の経済危機は、今の資本主義経済システムの構造（アーキテクト）自体に原因があるのだから、キャッシュのバルブを調整しても、圧力が弱くなりすぎたり、あるいは逆に圧力が強すぎて爆発する危険だってある。

構造自体を変えるべきし、同時にこのキチガイじみた消費洗脳文化競争から抜け出すのも、個人レベルでの解決の道だろう。