ね式（世界の読み方）

チベット危機：北京政府にとっての決定的賭け、ル・モンド記事翻訳

昨日の、ダライ・ラマ、コントロールすべき権威 に続いて、同日２６日ル・モンドからもう一本翻訳してみます。なお訳者感想などは翻訳後別エントリーで書こうと思う。以上とり急ぎ。

チベット危機： 北京政府にとっての決定的賭け

ル・モンド　２００８年３月２６日

中国の帝国概念という歴史的遺産レベルを超えて、現在の北京政府がチベット問題に対してもつ強迫観念は、３重の賭けとして解読することができる。戦略：ヒマラヤ・チベットは、特にライバルと想定されるインドを含む南アジアに突き出た、生命線的ポジションを占めている。経済：中国の発展に欠かすことのできない貴重な鉱石資源および水資源をチベットは豊富に有する。政治：北京政府の見方によれば、チベットを失うことは多民族帝国である中国を離反という渦巻きに追い込む第一歩となりかねない。

政略的防衛帯

南方において、中国チベットは3000kmにわたる国境をビルマ・インド・ブータン・ネパール・パキスタンと共有している。これら５か国のうち、中国はインドと最もデリケートな関係にある。チベットのコントロールには、インドを封じ込める防衛ゾーン確保という意味があるのだ。中国・インド間緊張の中心点に、英国植民地時代に引かれた国境ラインがある：ニュー・デリー政府はこの国境を承認したが、北京政府は認めていない。すでに1962年、この対立から両国の戦争となっている。この戦争は北京政府の勝利に終わり、懸案であった国境極西部のAksai Chin（アクサイチン, 阿克塞欽）領土を掌握した。この領土係争にくわえ、もうひとつの抗争がいらだたしい役割を持っている：アルナチャルプラデーシュ (Arunachal Pradesh；極東部)のインド領土権を北京政府が主張しているのだ。第３の緊張の火元は、いくらか落ち着いた感を呈している：1975年にインドに合併され、中国政府が黙認するシッキム（Sikkim）である。これら境界線問題は、すでに清算されたわけではないにしろ、現在では時事性を失っている。今、中国の地域外交計画に関連したもうひとつの問題が、よりグローバルな戦略局面（賭け）となった。チベットは北京政府の利益圧力の大きいふたつの地域、南アジアと中央アジアの蝶番（ちょうつがい）部分に位置している。南アジアでは、インド洋に開かれた忠実な同盟国パキスタンを癒しつつ、インドと米合衆国の蜜月を未然に防がねばならない。中央アジアでは、特にカスピ海からやってくる天然ガスと原油のエネルギールート確保が必要とされる。チベットは地域ジオポリティック構築の最重要部分なのだ。

天然資源リザーブ

チベット(Xizang) とは、中国標準（北京）語で「西方の宝の家」という意味を指す。これは理解できる。この地域は中国での第二の森林区域だが、資源は枯渇しつつあり、ここでの伐採は危機的状況にある。ラサには、もうひとつ北京政府が夢見る潜在性がある：鉱石資源だ。チベット自治区のクロームと銅の鉱脈は中国一のものだ。そしてボラックス、ウラニューム、リチウム（50%）埋蔵量は世界でもっとも豊かである。中国プレスは定期的に、鉄、金、鉛、亜鉛、コバルトの発見を大げさに伝えている。。。2004年の人民日報記事は、チベットの鉱物埋蔵可能量を、780.4億ドルとまでに報じている。その発掘は始まったが、いかんせん状況は困難なものだ。第三の資源はより簡単に調達できる：水である。歴史的チベットは、“アジアの給水塔”なのだ。アジア地域の10の大河はすべてここに水源をもつ。Yangzi (青河), Huang He (黄河),Mékong(メコング）, Indus(インダス河), Brahmapoutre(ブラフマプトラ川), Salouen(サルウィン川), Irrawaddy(イラワディ川), Sutlej (サトレジ) と Gange(ガンジス河)のふたつの支流である。中国プレスによれば、チベットは中国水資源の30%を内蔵している。水危機が北中国を脅かす現在、これは思わぬ授かり物である。

帝国統一のシンボル

中国は自国を多民族国家と認識している。公式には56の“民族(minzu)” が調査の結果認められている。人口の92%を占める漢民族（Han）が、最多数である。けれど8%の少数民族は、大げさな感傷的フォルクロール色を帯びてはいるものの、国民イマジネーション内で、大きなスペースを占めている。特に、それら少数民族が住む地は壮大である。歴史的チベットひとつが、中国本土の四分の一に広がる。また北京政府は、独立運動連鎖が他少数民族－特に、中央アジア国境のムスリムXinjiang；新疆－に飛び火するリスクが、帝国を崩壊させるという脅迫観念を持っている。中国人民のナショナリズムはそれを許さないのだ。

フレデリック・ボバン　Frédéric Bobin
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国内と国外に散在した人口

国内のチベット人。２００年の中国人口調査によると、中華人民共和国におけるチベット人口は540万人。チベット自治区内での推定チベット人口は240万人で、行政上全体総人口92%だ。けれどこの公式統計数は漢中国人口の移民状況を最小に見ており、独立組織情報によると、都市部の1/3近くの人口は漢中国人であるという。また、300万人のチベット人が、隣接する地方（Sichuan；四川省, Qinghai；青海省, Yunnan；雲南省, Gansu；甘粛省）に生活する。

国外のチベット人。1959年3月鎮圧された蜂起の結果ダライ・ラマはダラムサラ（インド）に亡命、それにつづき大きなチベット人移民の流れが外国に避難した。1998年発表されたチベット亡命政府の数字によると、このディアスポラ（民族四散）は11万1170人を数え、そのうちの大多数（85000）がダラムサラを根拠地としている。つづく受け入れ地はネパール（14000）、ブータン（1600）、スイス（1540）、米国およびカナダ（7000）。チベット人は生命の危険を冒して、毎年中国チベットからの脱出を試みている。

Crise du Tibet : des enjeux cruciaux pour Pékin
LE MONDE | 26.03.08

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参考：クーリエ・インターナショナルから、チベット訪問を許された２６人のジャーナリストの一人、ファイナンシャル・タイムズのGeoff Dyer のルポです。TIBET: Dans Lhassa coupé en deux
FT原文：Lhasa riots tell tale of two cities gripped by hate

なお、下は今日（２７日アルテニュース仏語版）の一部、ラサの様子とジャーナリストに向かって抗議するチベット僧など。

Chine tibet 27 03 2008
envoyé par dictys

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訳者一言：地名や川の名前を確認しながら訳したので、意外に時間がかかってしまいました。なお、最後のあたりを訳しながら、なんだか般若心経でも写経してる気分になったです：प्रज्ञापारमिताहृदयसूत、って書けないけど。 

ル・モンド記事翻訳：ダライ・ラマ、コントロールすべき権威

ダライ・ラマ、コントロールすべき権威

ル・モンド　２００８年３月２６日

彼は、国際的カリスマ指導者である。チベットにおける興奮の続く間、そのポートレートが世界中のプレス第一面を飾った。72歳にして、テンジン・ギャツォ（Tenzin Gyatso）、１４世ダライ・ラマは世界の屋根の解決の鍵として登場した。チベット人の精神的そして政治的指導者としての能力と、さらに1989年のノーベル平和賞は、彼を避けることのできない仲介者となした。しかし、北京政府は、彼との話し合いという展望を冷淡に否定する。そして、彼とその“徒党”を酷評し、執拗に彼を打ちのめす。

中国占領下のラサから逃避し、ヒマラヤの凍った峠を越えて1959年に亡命したダラムサラ（Dharamsala/インド）のエグザイルから、望むのはチベットの“自治”だけだと繰り返しても、北京政府は何も信じようとはせず、彼を陰謀の首謀だと非難する。話し合いよりは、中国は待つことを選ぶ。何を待つのか？その相続をコントロールし、中国共産党 (PCC) の息のかかった人物を未来の１５世ダライ・ラマにするために、ダライ・ラマが大往生する時を待っているのだ、と北京政府批判者たちは告発する。つまり、１９８９年に原因不明で死亡した１０世パンチェン・ラマ（panchen-lama；チベットの位で２番目にあたる）のシナリオの繰り返しである：その死の６年後、北京政府は一方的に、生まれ変わりの人物（リインカーネイション）を選出している。ダライ・ラマとその賢人たちが生まれ変わりと認めた少年のほうは、行方不明だ。

いやなアイロニーである：チベットにおける帝国の権威を強固にするため、マルクス主義アテイズム（無宗教）の中国共産党が仏教神学に介入し、リインカーネイション(tulku)という儀式を思うままに操作する。その工作に対して１４世ダライ・ラマは先手を打つ。少なくとも異端といえる発言を繰り返している。

そのリインカーネイションは彼の死ぬ前に、チベット以外の地で認識されるだろう、と彼は示唆する。また、かれの後継者は“教皇のように”選出されうる。もしチベット人たちがそのように国民投票（référendum）で選択するのであれば、ラマ制度自体の撤廃もありうる。一言で言えば、北京政府の手の内に落ちるよりは、教権の座を打ち砕くことを選ぶのだ。

フレデリック・ボバン Frédéric Bobin

Le dalaï-lama, une institution à contrôler
LE MONDE | 26.03.08

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翻訳：ドル危機・株暴落に関するル・モンド記事２本

数日前、日本の某大手経済紙ネット版を久しぶりに覗いてみて驚きました。“経済アナリスト”が、今は下がったドルを買ういい機会だ、と書いていたからです。もちろんこのアナリストは米国にベースをおくファイナンシャルグループの中の人。これまでにも外貨（ドル）を買おう！というキャンペーンが張られてましたが、ドルが必然的に下がる以外ない世界状況下で、米国債やドルを購入するメリットがどこにあるのか？と、首を傾げるばかりです。この頃は日本＝米ATM説についで、日本はヘリコプターで米国に資金調達しているという、なさけないジョークがささやかれています。

今日のFRB(FED)による、金利をさらに0.75%引き下げるアナウンスを受けて、ダウジョーンズもドルも一時的に反発していますが、これも長くは続かないでしょう。ドルが牽引する国際経済・地政全体の構造に、危機の原因があるからです。たとえば、ドルが安価になればオイル産出国は収入減を埋め合わせるためオイル価格を上昇させる。今回の円高は、ターゲットが円ばかりではなく、ユーロ高も絡んでいますから、正確には単なるドル超バーゲンとでも呼んだ方が正確でしょう。そろそろ円じゃなくてドルでのキャリトレードが始まるなんて言ってるエコノミストまでいた。

なお、アジアでのドル売りの動きには、売り手が誰なのか？と、背中のあたりがぞぞっと小寒くなったわけです。

というわけで、ル・モンド経済欄から、現在吹き荒れているドル危機関連２記事を翻訳してみます。ニューヨークとロンドン特派員からの報告です。

   

銀行危機を背景にドル急落

ル・モンド　２００８年３月１７日　ニューヨーク特派員

16日日曜から17日月曜にかけた夜、ドルはアジア市場で暴落した。ユーロは、数時間の間に1.57、1.58、1.59というハードルを越え、1.5905ドルといピークに達し、またしても歴史的新記録を更新した。ドルは同時に、100円、1スイス・フランというレベルに達している。米国貨幣のこのような乱暴な落下は、いまだかつて観測されていない。ドルに従って、アジア株式市場も急落した。東京市場は月曜3.71%で大引け、2005年8月以来の最低価を記録した。ドル暴落は、米国の銀行危機悪化の結果によって引き起こされた。オペレーターたちは、米国通貨おと米経済オーソリティーは状況コントロール力をすっかり失ったという印象を強く持っている。

その夜、火曜の会合さえ待たず、フェデラル・リザーヴはそのプライマリー・クレジット・レート（主要公定歩合、ses principaux taux directeurs）のひとつである、クレジットレート（taux d'escompte）を3.25から3%（訳者注；この数字は間違いで、本来は3.5→3.25と思う）に緊急引き下げした。　またFED(FRB)は、大型金融機関が他の金融業者により融資しやすくする目的で、新しいクレジット制度を創設すると発表した。「市場により多くのキャッシュを導入することで、その運営を援助する」とFEDは発表している。

この新たな米国中央銀行による緊急介入は、市場を安心させるには遠く、逆に彼らの危惧を強める結果になった。エコノミストたちが恐れているのは、世界経済トップの米国がリセッションに突入することばかりでなく、かつて大恐慌時に米国が経験したように、銀行のなだれ破産リスクとともに、米国金融システム全体が崩壊しつつあるのではないかと自問している。この日曜日ウォール・ストリートは、PJモーガン(JP Morgan) によるベア・スターンズ(Bear Stearns / BSC)の買収という、もうひとつのショックなニュースを知らされた。買収価格は２億３８００万ドルで、本社家屋の推定価格が１０億ドルであることに比較すれば、これは取るに足りない金額だ。

この２銀行の取締役員会は、株交換による買収に同意し、この金曜市場でのベアー・スターンズ最終株価が30ドルだったにもかかわらず、ひと株は単に2ドルと評価された。2007年にBSC株は170ドルを記録していたのだ！

このベアー・スターンズのバーゲン価格は、銀行セクター全体の評価自体に疑いを投げかけることになった。「ベアー・スターンズ役員会がこのようなバーゲン価格で会社会計資産を手放す以上、資産会計結果に何らかの問題があるのではないかという疑いが出てくる」と、ニューヨークのソラリス・アセット・マネージメントのティモテ・グリスキ氏は語る。

「ベアー・スターンズのバーゲン価格買収でJP モーガンが得をしたケースは、『現在の環境下では、他の金融機関にいったい価値はあるのか？』という疑問を投げかける。」

多くの人々が《ドミノ効果》を恐れている。抵当クレジット系金融取引に多額を融資したシティ・グループが、もっとも脆弱である。火曜に決算を公表するリーマン・ブラザース(Lehman Brothers) の難題(quid) とは？　当社は、金曜に２０億ドルを国際コンソーシアムから緊急に借りうけたが、、その当日、株価は15%下落している。

「金融システム安定化のため、政府はなすべきことをなす」 と、日曜日にヘンリー・ポールソン（Henry Paulson）米国財務長官は保証した。

合衆国で議論が繰り広げられている。
図式的には、ふたつの立場が見て取れる：やってくるだろう計り知れない結果よりは、まずこの“システム”の崩壊を防ぐことが重要だとする人々と；そのロジックは同じだけの利益とリスクとをもたらすだろう、という人々がいる。

これまでの金融市場のみを対象とした（大手投資家に向けられたFEDの低金利キャッシュ供給）手段では、ドル下落もリセッションも防げなかった。それらの問題への公共経済政治政策が緊急となってくる。

“国家-匂いを嗅ぐもの”

なぜ、どんな方法を取ってでもベア・スターンズを救うべきなのか？とニューヨーク・タイムズは問いただしている。コラム担当者のグレチェン・モーゲンソン（でいいのかな？Gretchen Morgenson ）は、1990年代、ドレクセル・バーナム・ランベール(Lambert Drexel Burnham) を破産に追いやったのは“腐った債権”を追求しすぎた当社の姿勢が原因だった、と書いている。

「ベアー・スターンズも、同じようにひどく振舞った、」と、彼女は続けている。「BSCを見本とすべきだ」と、ウィリアム・フロッケンスターン氏（同名の会社William Fleckenstein のCEO）は主張する。なぜなら、FED(FRB) がキャッシュを印刷させ続ける限り（訳注；インフレ政策を取る限り）、-　私たちはスペキュレイターのために“匂いを嗅ぎつける国家”に成り下がる - と彼は残念がる。銀行は何でもできると勘違いして、翌日には同じことを繰り返すんだ。「無残なことには、つけは納税者が」支払うのだと、マダム・モルジェンソンは付け加える。

月曜の朝、市場オペレーターたちは、日曜夜に起こった金融および為替状況の急激な悪化に対する国際経済オーソリティーの反応を待っていた。ジョージ・ブッシュは、FED(FRB)議長と米財務局長、そして各市場のヘッドをホワイトハウスに召喚した。エコノミストたちは、G7経済相による緊急ミーティング必要性を否定しなかった。

シルヴァン・シペル/Sylvain Cypel ( New York)
ピエール-アントワンヌ・デロメ/Pierre-Antoine Delhommais

Le dollar s'effondre sur fond de panique bancaire
LE MONDE | 17.03.08

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シティの銀行、雇用者解雇に着手

ル・モンド　２００８年３月１８日　ロンドン特派員

キャッシュ不足、そして必要な資金調達が危ぶまれる企業主および世帯を救済するため、英国銀行は５０億英国ポンド（63.58億ユーロ）の準備金を、銀行に対し用意する必要に迫られた。ロンドン株式市場の急落とポンドの驚くべき転落を前にして、オペレーターたちは唖然とするばかりだった。そして、ブラウン政権は、“抵抗力があり基本的に強固な”英国経済を、大嵐から再度守らざるを得なかった。

労働党支持率の劇的下降が示すように、金融危機は英国人たちの心に暗い影をおとした。なぜなら、これこそエコノミストたちが恐れるものなのだ：シティの危機を背景にした王国繁栄など、存在しえないからだ。

シティ。これは、ちょっと前まではマジック・ワードだった。トレーダーたちが、すばやく稼いだ大金を、これもすばやく使って、惑星全体を相手に挑んでいた。しかし、クレジット嵐と、サブプライム危機のコーラテラル犠牲である米国ベアー・スターンズ企業向け銀行クラック（破産）が、ここを通り過ぎていった。

この春の、ヨーロッパ最大の金融市場の現実は、厳しい、かなり厳しいものだ。もっとも規模の大きい銀行、つまりメリル・リンチ、モーガン・スタンレイ、ゴールドマン・サッチ、ドイツ銀行あるいはUBS が大幅な人員削減策をとった。最近では、ロンドンで大きく活動するJPモーガン・チェースが、３月１６日にわずかな価格と引き換えにベアー・スターンズを買収したが、カナリー・ワーフ（Canary Wharf）本社従業員1350人のうちの大多数を解雇することになるだろう。

また、多くのエスタブリッシュメントは、近年多くの利益をもたらしたヘッジファンド（スペキュレーション・ファンド）と資本投機オペレーション市場での活動を縮小し始め、より安定し、定期的利益をもたらす財産管理といった分野に移行している。

「荷下ろしはゆっくり始められた」

「信頼という、きわめて繊細で消えやすい概念がぐらついた。」 と、ヨーロッパ金融殿堂ロンドンでの、今から年末までに１万人以上の解雇を予測するエコノミック・ビジネス・リサーチ・センター（Center for Economic Business Research）は評価する。カス・ビジネス・スクール(Cass Business School) はより大幅な数字、３万から４万人解雇を見積もっている。

「自分の専門である負債市場がヨー・ヨー状態だ：９月-１０月は最悪、１２月と１月初めに上昇し、２月には乱暴な退潮だ。それから、パニックを起こさないための、荷車規模ではなく、小グループによる荷下ろしがゆっくり始まった。」 シティの小さな仲介企業のトレーダーになったある会計士はこう言っている。彼は３月１４日を長い間忘れないだろう：彼はこの日の朝８時半に、人事部長から解雇を言い渡されたのだ。

JPモーガンによるベアー・スターンズ救援とリーマン・ブラザーズの将来が危惧された日の翌日、心理的プレッシャーのあまり、このプロフェッショナルは最初、匿名という条件下でも心情を打ち明けようとはしなかった；しかし、結局短い時間だが電話でのインタヴューに応じ、その解雇の様子を伝えてくれた。

「７時半の会合の後、ボスと一緒にコーヒーを飲みながら米国市場について話し合った。一時間後に人事部長が、私の架空職業上ミスを理由とした解雇通知を私に 向かって読み上げている時も、ボスは平然としたままそこにいた。その理由に反論しようとしたが、無駄だった。裁判に訴える可能性とプレスにしゃべることを 禁止する見返りに、３ヵ月分の手当てが提案された。新しい就職口を見つけるのは、さほど難しくないだろうと判断した私は、その提案を受け入れた。これは大 きな間違いだった。それから、ガードマンがひとり受付まで私につきそい、情報システム・パスカードと引き換えに、私は自分の上着とコートとアタッシュケー スを受け取った。午後になってタクシーが、オフィスの私物とスポーツバッグの入った黒いビニール袋を届けてきた。」　市場の法、である。。。

マルク・ロッシュ　Marc Roche 

Les banques de la City commencent à réduire les effectifs
LE MONDE | 18.03.08

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今年の１月に拙訳したリベによる米経済アナリストへのインタヴューがあります：今回のリセションはWW2以来最大のものだ；リベ・インタヴュー翻訳 　思えば、ここまでは彼の言ったとおりに動いてる。再読お勧めいたします。

今回の金融危機関連記事は多くて、ル・モンドのものだけでも読みきれません。これまでフランス金融界はサブプライムに起因する嵐の被害をまともには受けていませんが、それでも株価は下がり続け、クレジット金利は引き上げられ、結果としてのインフレと成長率のブレーキという二重構造、つまりスタグフレーションがここにも腰を落ち着けた観があります。

ユーロ高から、EADなどの大型企業が生産地を非ユーロ圏へと移すとすれば、国内（ＥＵ内）産業はさらに空洞化するでしょう。また、OECD最新レポートは、米国の２００８年2/3期の成長率を0と予告しています（インフレ率4%）。ＥＵ圏の２００８年予測成長率は1.9%(2007年2.6%)としています。

成長率引き下げ予想にもかかわらず、現仏政権は従来の全面改革案すべてを加速して実施すると発表していますが、改革自体大変金がかかる事業であるし、大統領本人の言によれば国庫はカラ。にもかかわらず内閣はまたしても顧問職を増やしておりますね。仏国経済相ラガルドは昨年８月に「サブプライム危機はもう終わった」と宣言し、自らの経済見通し能力（の限界）を示しました。２００８年は経済に関しても無視界飛行の年になりそうです。

なお、同じ１８日ル・モンドの、経済学者ダニエル・コーエンへのインタヴュー記事も訳したかったんですが、猫屋の翻訳速度ではついていけないわけ。クリップのみといたします。

《ダニエル・コーエン：それでも金融システムを救うべきだ》　コーエンはここでサププライムを起点とした現在の経済危機が三段階を取って形成されたと説明している。それから、英国ノーザンロックの国有化がありましたが、破産大型銀行が「fond souverain/souvereign wealth funds」の大きな融資を受けて再建しても、結果サウジ・ドバイ・中国・クウェート・ロシアなどの金融スフェールによる影響力が強くなりすぎる。だったら（かつてフランスであったクレディ・リヨネのケースもそうですが）国家あるいはそれに准ずる多国籍政府ファンドを設置し銀行救済を図るべきだ、という意見を述べています。

Daniel Cohen  : "Il faut sauver le système financier malgré lui "
LE MONDE | 18.03.08

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最後に、AGORA BOX　から。経済専門家市民ライター　Forest Ent  による非公式（つまり非大手メディア）の分析です（すでに100以上のコメントが寄せられている）。現在の危機は、サブプライムだけでもないし、金融界だけにも、米国だけのものでもない。現在の危機は、われわれ社会システムにおける癌である、と書いています。２００８年暗黒の年：神々の黄昏　2008 année noire : le crépuscule des dieux

バダンテールのル・モンドインタヴュー翻訳；司法暗黒時代に突入した

先に訳しましたル・モンド社説；監視と処罰  Surveiller et punir の翌日に掲載されたバダンテールへのインタヴューです。漠然とした知識は（なぜか）ちょびっとあっても、実際の法律語法厳密性にはとんと縁がない猫屋の人生でして、憲法・刑法専門家による純正ジェニューイン訳はどうなるのかなあ、などと思いつつちびちび訳してみました。

Robert Badinter : "Nous sommes dans une période sombre pour notre justice"

ロベール・バダンテール：「私たちは、司法（正義）にとって暗い時代に突入した。」
ル・モンドインタヴュー　２００８年２月２３日

ニコラ・サルコジは破棄院（仏最高裁判所）第一判事長（le premier président de la Cour de cassation）に対し、２月２２日金曜、危険な犯罪者に対する安全禁固の、刑期終了後即時適用にむけた“提案”を要求しました。しかしながら、憲法委員会はすでに木曜の時点で、即時適用を削除する判断を下しています。どうお考えですか？

フランス国家の法最高機関の長に、憲法委員会決定を回避するよう依頼するというのは奇妙なことです。憲法委員会の尊重は、憲法自体によってすべての共和国機関に課されています。もしも大統領が委員会の決定に反する意志があるとしたら、残された方法がひとつだけ存在する：議会における憲法見直しの要求です。両院合同議会でのランデヴーとなるわけです！

憲法委員会の決定をどう解釈しますか？

委員会は、安全禁固が憲法に沿ったものだと認めました。 しかし、これは刑罰ではないと判断すると同時に、過去にさかのぼっての適用は、刑罰とまったく同じように不可能だと明言している。 実際には、このシステムはこれから１５年の間実施されません。それ以降であっても、この措置の実施には問題がつきまとう可能性がある。 （刑法における最も重い判断である）遡及性＝過去にさかのぼっての適用削除に、憲法委員会は重要な解釈をつけ加えた。 権限を有する法廷に、「受刑者は、受刑期間中、人格障害上の症例に適した処置を実際に受けていたかどうか検証する」ことを課したのです。

ここから二者択一が生じる：治療はなされなず結果として受刑者は安全禁固収容所に送られない場合と、必要とされるすべての手段を刑務所が有しているとして － このためには刑務所の根本的改革が必要ですが －（人格障害症例が）考慮され治療が行われた場合には、受刑者の保安禁固収容自体がおそらく発生しないことになります。 ここで私たちが見出す状況は、ADN（遺伝子）に関する法のケースに近い：憲法委員会は遺伝子法（訳者注；移民の家族呼び寄せには、遺伝子検査結果が必要とする法）を有効と認めたわけですが、この法は実際にはまず適用できない。 さらに、今から１５年の間に、おそらく政治与党は交代するでしょう。

委員会はこうして、該当法における害毒部分を削除しました。 けれど、犯された犯罪行為とは無関係な、危険性に関する禁固の原則を受け入れた。 いったい誰が、法（正義）が霧のなかに突入するのを認めないでしょうか？ 危険だからといって監禁するという、このコンセプトは限りなくあいまいです。 一人の人間が、行った行為の結果ではなく、行うかもしれない行為のために監禁される。 自由社会の基盤のひとつである概念を見失う。 人は、自分が行った行為に責任があるからこそ投獄されるのです。 私たちは、責任の司法から、安全の司法へと移行しつつある。これは私たちの法・権利（le droit）にとって重大な分岐点です。 私たちの司法（正義）基盤が侵害を受けた。 仮想の犯罪を犯しうるから有罪だと容疑されたら、無罪推定（la présomption d'innocence、訳注；刑が言い渡されるまで被告人は無罪とみなされる）はどうなるなるのでしょうか？

けれど、その分岐はすでの憲法内にあります。

憲法委員会の議長だった時（1986-1995）、私は自分のオフィスに、ある小ポスターを貼りました：「憲法に反する法はすべて、必然的に悪法である。 けれど、悪法のすべてが反憲法ではない。」　　安全禁固の法が憲法に沿うと判断されたからといって、その性質が変わるわけではない：それはつねに悪法であるでしょう。 司法にとっての黄金時代がありました：拷問・徒刑場の廃止と死刑撤廃、フランス市民にとってのヨーロッパ人権法廷での上告可能性。 現在、私たちは司法の暗い時代に入ったのです。

左派が政権に再びついた場合、この法は廃止されるでしょうか？

左派が権力についた場合、安全禁固に関するこの法が撤回されることを私は望みます。左派はそれで放免されるわけではない。 危険な犯罪者をどう扱いうるのか、考え直す必要がある。 オランダやベルギーの例にインスピレーションを受けた解決法があります。

予審の開始時から、犯罪被疑者の診断を確立する複合分野での考査が必要です。 この診断から、重い人格障害症が引き出され、それが医療-精神科の領域に入るものなら、被疑者は隔離医療施設に、状態に比例した、未決定機関の収容される。 あるいは、法廷において自己の行為に返答できる場合、刑務執行期間において、長期刑犯罪者の場合、必要な治療を施すことができる。刑務所が、無為の時間となってはいけないのです。 これはすべての囚人に当てはまるし、人格障害を持つものにはそれ以上のものだ。 けれどそのためには重要な投資が必要とされ、フランス国家はこの問題を解決できないでいる。

法の新たな硬直化が心配されますか？

次の衝撃的な三面記事的出来事で、それが分かるでしょう。 重大な犯罪が一個人によって行われ、その個人が数年前に殺人あるいは強姦を犯して、しかし、該当法によって規定された１５年ではなく、たとえば１０年の刑罰のみを宣告されていた場合、（訳注；安全禁固適用に必要な）必要期間の短縮が要求されるでしょう。 そうやって、引き続く書き直しの結果、安全禁固の領域は広まっていくことになるわけです。

聞き手　アラン・サル（あるいはサレス）/Alain Salles

Robert Badinter : "Nous sommes dans une période sombre pour notre justice"
LE MONDE | 23.02.08

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参考：Les Matins
フランス・キュルチュール２月２７日朝の番組でもバダンテールが当問題に関して、長いインタヴューに答えています。ただ番組自体がニュースも含めて２時間以上あるのだ。元法務相のインタヴューは始まってから40分あたり以降。最後近くの討論では、ギー・モッケが遡及性法適用で死刑になった話も出てきます。仏法専門の方にお勧めのリンク。

Maître Eonas によるJournal d'un avocat から
De la rétention de sûreté et de l'absence de retenue de l'exécutif
このブログ、弁護士のブログとしてはもっとも多く読まれていると思いますが、安全禁固と憲法委員会について長い論議を展開しています（アタクシは全部読みきれなかったですけどもリンク）。
また、該当“安全禁固法 / rétention de sûreté ”は２月２６日の官報（journal officiel）に掲載、つまり公布（promulguer）されました。

訳者後記：法曹関係者から、大きな批判が起こったこの法なんですが、ダティ法務相を初めとした政権内部の政治家の「殺人者を野放しにしていいのか、、」等の発言が目立ちました。元来は首相が政治を執行し、外交および国政の方向付けと憲法つまり三権分立のガードマン役が大統領の職務だったはずなんですが、昨年５月からなにやら各役職のロール・プレイが大きく変わった。結果、大統領は憲法委員会決定にオマケをつけるし、司法システムを守るはずの法務相が単なる大統領のオーダー執行者となっている観があります。

バダンテールがミッテラン政権下で死刑執行の廃止を議会に通したとき、死刑廃止に反対する国民の率は64パーセントだったとバダンテールはラジオインタヴューで語っていますが、今回の憲法委員会の決定が発表された時点で、新聞ル・フィガロが発表した“安全禁固”支持率も同じ64%だったと記憶する。　「安全禁固」も、選挙を前にした元内務相サルコジの、保安点数稼ぎである意味合いを含めて考える必要があると思います。

雌鶏カルラに戸惑うフィヨン、ル・モンド（小）記事翻訳

François Fillon embarrassé par la poule Carla

カルラという名のメンドリに戸惑うフィヨン首相
ル・モンド２００８年２月２９日

２月２８日木曜日の農業フェアで、カルラは首相の両腕の中に舞い降りた：「美しくて赤毛だから、この名前を選びました。」とイヴ・ド-ラ・フォンシャルイエール（サルトにあるルエ社農場責任者）は説明する。仏大統領の新しいパートナーとのあまりに明白な類似に、いささか困惑したフランソワ・フィヨンだが、微笑んでこの贈り物を受け取った。

ジャーナリストたちを前に、ド-ラ・フォンシャルディエール氏はこう続けた：「しかし、彼女（雌鶏）がうまく歌えるかどうかは分かりませんが！」　ルエ社の責任者つきアシスタント、アニー・アルティはこう続ける：「マチニヨン（首相官邸）でうまく世話さえすれば、一日一個の卵を産むはず。」 段ボール箱に入れられたカルラは、４時間半の首相訪問で集まった、フィヨン人気のしるしとも言うべき首相あて贈答食料品の山に加えられた。野次馬の一人が「内閣解散なんて許しちゃいけないぜ！」 と声をかける。

マティニヨン邸の約１０人からなる侍従が、贈与品管理と首相邸までの輸送にあたった。　首相とそのエスコートたちの出発時、あるジャーナリストが「カルラはどうしたの？」 と心配の声をあげた。ガードマンのひとりが「食べたいんなら、料理するよ！」 と冗談で答える。　金曜日、より外交的な首相の広報担当が最近やってきたニューフェイスの近況を伝えた：「あまり趣味がよいとは言えないこのプレゼントは、うまく調整してサルトにある友人の農場に預けるつもりである。」　これはタイミングがよい。サルトのサブレ・スル・サルト市の市長選挙リスト上候補でもある首相は、明日から地元での選挙運動に出かける予定なのだ。　カルラを車のトランクに入れて出発なのであろうか？

クリストフ・ジャクビスジン/Christophe Jakubyszyn

   

François Fillon embarrassé par la poule Carla
LE MONDE | 29.02.08

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こういう楽しい、かつまた極めてフランス的文章を訳すのは早い猫屋です。たしかにサルコがいないと（アフリカ巡業中なり）国中ほっとしてるのが、街中やメディアでも、ひしひしと感じられちゃうわけ。

ル・モンド社説：「監視と処罰」翻訳（+カナール社説）

監視と処罰 / Surveiller et punir
ル・モンド社説　２００８年２月２２日

大きな論争の的となった、格別危険な犯罪者に対する「安全のための禁固（rétention du sûreté）」法制定に関し、憲法委員会は２月２１日木曜日、バランスの取れた判断を下したと自己評価するのであろう。実際のところ、委員会は法の主要部分を有効だと認めた：将来、極めて重大である犯罪（強姦・ペドフィリア・未成年者殺害）を犯し、少なくとも禁固１５年の刑を言い渡された、そして高い再犯可能性を持つものは、安全センターつまり言い換えれば病院-監獄に、更新がつねに可能な期間禁固されうる。

それに反し、議会討議では最後まであらゆる手段をもちいて政府が守り通したこの法令について、憲法委員会はその即時あるいは過去に翻った実施について厳しい枠つけを課した。委員会は、安全留置は法の発令以前に判決を受けたもの、あるいは発令以前に犯された犯罪に関しては適用されないという原則を付け加えた。言い換えれば、具体的に当措置は１５年間の間実施されないことになる。しかし例外がひとつある：安全の監視（sous surveillance de sûreté ；電子ブレスレット、あるいは注射による投薬治療など）と、それらの義務を順守しないものだ。

この、表面上の均衡は偽善的である。適用の条件に気を配る憲法の“判事”たちは、フランス刑法の思想的基盤を根本的に覆す法令を、それでもなお、認めているのだ。この基盤思想によれば、法はそれが規定するところの行為を元に刑を定め、そして裁判官は一人の人間が罪を犯したと判断された場合のみその人間を裁くことができる。刑法判断は事実の重要性、（その危険性をも含む）被疑者の人間性、そして存在する場合には過去における処罰を考慮に入れる。被害者保護への社会の義務は、被疑者の権利尊重を免除しない。

この刑事制裁の基礎であり　－　そして被告にとって望ましい贖いの価値　－が安全のための禁固によって再び疑問視される。憲法委員会の曲技が、問題になっているのは刑罰ではなく「安全措置」だと説明したとしても、屋台骨を覆い隠せるものではない：一個人の想定された「危険性」とその人間が犯すかもしれない可能な犯罪を理由として、実際に犯された違法行為とそれを行った当事者間の関係性は消滅してしまう。　

凶暴な犯罪によって呼び起こされたエモーションに影響され、政治責任者および立法機関が、監視と処罰という強迫観念のみに屈服し、そしてこのように、新しい権利を確立することは重大である。憲法委員会が彼らの歩みに従う以上に、さらに残念なことである。

Surveiller et punir
LE MONDE | 22.02.08

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諸般の事情により、翻訳終わるのが遅れてしまいました。憲法委員会の決定後ニコラ・サルコジ仏共和国大統領は、破棄院（仏最高裁判所）に当新法の即時適用を求めて“訴え”たわけですが、この一件の流れや、元法相御大バダンテールの意見、法曹界におけるリアクションなどは別エントリーとして紹介したいと思います。

本日（２月２７日）発売のカナール第一面記事が、この“rétention de sûreté” と “pauvre con” 事件について、極めてうまく書いてるんで、スキャンしたのを貼っておきます。

ル・モンド社説翻訳：君主の行為

18日（日付１９日）ル・モンドに掲載された社説です。プリンスの訳語には王子の他にも君主・公国の統治者、などがあるわけですが、ここではマキャべリの翻訳にならって君主にいたしました。

また辞書によると、le fait du prince の意味は、1）君主の専断的行為　2）気ままな行為　（以上、白水社仏語大辞典から）とあります。この社説での使用は、もちろん年頭の記者会見でリベ編集長ジョフランが使い、「２月１４日の呼びかけ」にもでて来た「monarchie élective / 選挙君主制」に呼応するものでしょう。

君主の行為 / Fait du prince

ル・モンド社説 2008年２月１８日

自ら選んだ主題フィールド上で、国家的論争をリードするために挑発する。打ち壊すために、“タブー”を、あるいはタブーと想定されるところのものを立ち上げる。逸脱させるために唖然とさせる： 現在、サルコジ・メソッドは完璧に機能している。２月１４日に、またしても新デモンストレーションが行われた。第二次世界大戦中、ナチによって強制収用され殺害されたフランスのユダヤ人子弟11400人の記録をCM2（訳注；１０歳、小学５年生にあたる）の各生徒に“ゆだねる”というのだ。 この、共和国大統領の新しいイニシアティヴは、少なくとも抗議に値し、より正確には嘆かわしいものだ。この９ヶ月来しばしばそうだったように、意表をつこうとする強迫観念は、即興に、混乱に、そして君主的行為に行き着く。

たとえば奇妙なことに、そのプランを披露した在仏ユダヤ系団体代表協議（CRIF）夕食会で、テーブルの隣席にはヴェイユがいたにもかかわらず、ニコラ・サルコジは、前もってシモーヌ・ヴェイユの意見を聞くということさえしなかった。ショアの記憶財団（La Fondation pour la mémoire de la Shoah）理事であり、自身が収容所を経験したヴェイユは、この「耐えがたい」提案を聞いて「血が凍りついた」と述べている。そして、彼女に続いて多くの人々がショックを受けた。

同様に、あらかじめヴェイユの意見を聞いていれば、ユダヤ人のひとりの子供の記憶を各生徒に任せるのではなく、クラス全体にゆだねようという、後退応急手段を素人細工する必要もなかっただろう。この記憶を伝えるため、またその記憶における認識と感動を共有するため、長年にわたって国家教育組織によって行われてきた多くの活動に、敵対することも避けられただろう。

そして混乱である。記憶のもたらすエモーションと相反する歴史認識の混乱ではない。後者は、前者によってより豊かになったとしても、何も失わないことは明白だ。しかし、ショア（訳注；ホロコースト）へのこういった劇的な言及は、つい最近の奴隷制度と植民地政策の破壊的論争が示したように、記憶の競争化を推し進めることにはならないだろうか。

最後に、大統領指令（L'injonction présidentielle）の問題がある。宗教というフィールドを彼が進んでいくとき、誰もニコラ・サルコジの宗教信念を論議はしないが、審判対象となるのは、その意図なのだ。いったい、いかなる権利に基づいて、共和国大統領は、この質問に当然関わってくる人々の、まえもってなされるべき熟考なしに、フランスの子供たちすべてに －そして教員すべてに － 彼自身のエモーションを引き受けるよう強要できるのだろうか？

君主の行為が否定されるのは、それが不誠実だからではなく、それが君主の行為だからなのだ。国民の筆頭にあるからといって、すべての権利を有するものではない。

Fait du prince
LE MONDE | 18.02.08

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この、ショア教育発言の後、１８日にはあのヴィリエ・ル・ベルに朝の６時、警察隊を攻撃した“被疑者”拘束のため、現政権は1100人の警官隊を送り込みました。それを150人のジャーナリストが現地で待ち受けて、また問題となっています。この特別任務の結果は、３５人の“容疑者”の事情徴集です。つまり、ひとりの容疑者について３１人からの動員と、ヘリコプターを含む大作戦なわけで、おまけに、パトカーとの衝突で死亡した少年の兄も拘束されている。期待された“武器”の押収はなかった。

誰がなんと言おうと、選挙前のキャンペーンではないかという疑問は払拭できない。

ひとつの嘘、あるいはひとつの失敗を帳消しにするために、さらに大きなスキャンダルを起こしている観さえある。規模は違いますが、911後の米国政府のイラク攻撃を思い出します。

翌日後記：訳文全体に手を入れました。

 

２月１４日の呼びかけ；共和国の警戒（翻訳）

今週のマリアンヌ誌に掲載された、ロワイヤル・バイルー・ドビルパン・ドラノエを含めた１７名の超党派政治家たちが署名する呼びかけです。 L'Appel républicain de Marianne

Pour une vigilance républicaine

Les soussignés se réclament de sensibilités très diverses, et ils ont sur un certain nombre de sujets importants des positions très différentes, mais ils ont malgré tout en commun un certain nombre de convictions et de valeurs qu'ils entendent réaffirmer.

- Leur attachement au principe républicain et, en conséquence, leur refus de toute dérive vers une forme de pouvoir purement personnel confinant à la monarchie élective.

- Leur attachement aux fondamentaux d'une laïcité ferme et tolérante, gage de la paix civile.

- Leur attachement à l'indépendance de la presse et au pluralisme de l'information.

- Leur attachement aux grandes options qui ont guidé, depuis cinquante ans, au-delà des clivages partisans, une politique étrangère digne, attachée à la défense du droit des peuples et soucieuse de préserver l'indépendance nationale et de construire une Europe propre à relever les défis du XXI° siècle.

Au-delà de leurs divergences, les soussignés tiennent à rappeler leur engagement à défendre, séparément ou ensemble, ces impératifs, comme toujours cela fut fait au cours de l'Histoire de la République.

Pierre Lefranc, ancien chef de cabinet du Général de Gaulle Dominique de Villepin, ancien Premier ministre Ségolène Royal, ancien ministre, Présidente de la région Poitou-Charentes François Bayrou, ancien ministre, député des Pyrénées-Atmantiques Jean-Pierre Chevènement, ancien ministre Corinne Lepage, ancien ministre Nicolas Dupont-AIgnan, député de l'Essonne Bertrand Delanoë, maire de Paris Maurice Leroy, député de Loir-et-Cher Nöel Mamère, député de la Gironde Jean-Christophe Lagarde, député de la Seine-Saint-Denis Marielle de Sarnez, conseillère de Paris André Gérin, député du Rhône Arnaud Montebourg, député de la Saône-et-Loire Jacqueline Gourault, sénatrice du Loir-et-Cher Jean-Pierre Brard, député de la Seine-Saint-Denis Jean-Paul Bled, président des Cercles universitaires d'études et de recherches gauliennes

共和国の警鐘のために

下記署名者は、それぞれの（政治）傾向の上に立ち、数々の重要な主題に関して大きく異なった立場を取っているが、それでもなお、いくつかの信念と価値を共有するものであり、それを改めて確認する。

- 彼らの共和国原則へのアタッチメントと、結果として、選挙君主制に近似するまったく個人的な権力形態への逸脱の拒否。

- 市民平和の保障である、強固でなおかつ寛容なライシテへのアタッチメント。

- プレスの独立と情報の複数性へのアタッチメント。

- 党派の違いを超え、過去５０年来、多人民の人権擁護に密着し、国家の独立保全とと２１世紀の挑戦にふさわしいヨーロッパ構築を念頭に置いた、 毅然とした外交政治を導いた大きな選択へのアタッチメント。

署名者は、共和国の歴史においてはつねにそうであったように、互いの相違を越え、個別にあるいは共に、これら要請を擁護し続けることを再確認する。

Pierre Lefranc / ピエール・ルフラン、ド・ゴール将軍の元官房長
Dominique de Villepin / ドミニック・ド・ヴィルパン　元首相
Ségolène Royal / セゴレンヌ・ロワイヤル、ポアトゥー・シャロント地域圏知事
François Bayrou / 元大臣、ピレネー・アトランティック下院議員
Jean-Pierre Chevènement / ジャン－ピエール・シュヴェンヌモン、元大臣
Corinne Lepage / コリン・ルパージュ、元大臣
Nicolas Dupont-AIgnan / ニコラ・デュポン-アルニャン、エッソン下院議員
Bertrand Delanoë / ベルトラン・ドラノエ、パリ市長
Maurice Leroy / モーリス・ルロワ、ロワール・エ・シェール下院議員
Nöel Mamère / ノエル・マメール、ジロンド下院議員
Jean-Christophe Lagarde / ジャン-クリストフ・ラギャルド、セーヌ・サン・ドニ下院議員
Marielle de Sarnez / ,マレイユ・ド・サルネーズ、パリ市議員
André Gérin / アンドレ・ジェラン、ローヌ下院議員
Arnaud Montebourg / アルノ・モントブール、ソーヌ・エ・ロワール下院議員
Jacqueline Gourault / ジャクリーヌ・グロウ、ロワール・エ・シェール上院議員 Jean-Pierre Brard / ジャン－ピエール・ブラール、セーヌ・サン・ドニ下院議員
Jean-Paul Bled / ジャン－ポール・ブレッド、ドゴール主義研究大学サークル委員長

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猫屋後記：ニコラ・サルコジの名が（UMPもですが）一度も引用されていないこの呼びかけについての訳者印象は後に別エントリーで書きたいと思います。ただこの文章、なんだかド・ヴィルパンっぽい；because訳しにくい（うっ）。なお、attachement という名詞の訳に３０分ほど悩みまして（愛着でも忠実でも執心やつながりでもしっくりこない）、アタッチメントでごまかしました。なにかいい訳語思いついた方がいたらお教えください。

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後記の後記（３月２０日）：attachement に適当する訳語をレクターのみなさんに選んでいただきました。リストすると、

コミットメント・思い入れ・守り抜く意志・こだわり・断固として堅持する意思・支持・忠誠・信念（番外；仁義）

となります。ピッタリくる言葉が見つからないケースは、翻訳ではどうしたって出てくる。おかげさまで、ここプライベート・ブログなんで、猫屋免責とし、アタッチメントはこのまま手をつけず残しておきます。この言葉に込められた、共和国と人々のつながりのありようが、先に上げた翻訳語リストから感じ取られていただければ幸いです。なお、読者の皆様のご協力を感謝いたします。

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次に、このアピールに関したマリアンヌ以外の報道記事をいくつか貼っておきます。各記事に寄せられた読者の数多いコメントが興味深い。一般人の署名運動も始まると思います。

Un appel "pour une vigilance républicaine" réunit personnalités de gauche, gaullistes et centristes
LE MONDE | 15.02.08

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Face aux critiques, les "sarkozystes" montent au créneau
LEMONDE.FR | 16.02.08

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リベから、Royal, Villepin, Bayrou contre Sarkozy

オプスから、Appel à la "vigilance républicaine" : Jego dénonce des "méthodes staliniennes"

２月１８日夜後記：訳文一部訂正いたしました。

なお、今日マリアンヌ誌は読者の署名ページを開設しました。Appel républicain : à vous de signer !

今回のリセションはWW2以来最大のものだ；リベ・インタヴュー翻訳

ブッシュ米大統領の大型減税（DGPの１パーセント＝約1500億ドル）アナウンスもウォールストリートの株価ダウンをストップできなかったようです。たしかに、減税のためにはまず議会の承認が必要ですし、その減税（国民一人当たり500から800ドル相当だそうです）が実際にキャッシュを必要な人々に当てられるのか、あるいは実際に雇用を生み出すセクターを対象にした“消費促進”が目的なのかによっても効果に違いが出てくるでしょう。またイラク戦争での国家出費の流出に加えて、この大型減税が米国自体の財政をさらに悪化させる可能性ももちろんあるわけで、これからのワシントンとウォールストリートの動向には目が離せません。

１月１７日のリベラシオンに、かなりペシミスティックな内容ですが、米国シンクタンクに属するディーン・ベイカーへのインタヴューが掲載されていたので訳してみます。

«Cette récession sera la plus féroce depuis la Seconde Guerre»

《このリセッッションはWW2後、最も厳しいものだ》

経済情勢。米国人ディーン・ベイカー/ Dean Baker は世界経済にペシミスティックな視線を投げる：聞き手クリスティアン・ロッソン/ CHRISTIAN LOSSON
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米国経済後退（récession）の兆候が日増しに強くなっていますが？

はい、疑いはありません。不動産クラッシュのインパクトは膨大なものです。最新の見積もりによると、住宅価格は年11.3%というリズムで後退しており、事実上２兆２千億ドルの損失に対応し、これは１千億ドル以上の消費減少に行き着く。。。権威（oracles）たちはは最初、危機は単にサブプライムに限定されたものだと考えました、あの高名な抵当貸付のことです。けれどある時点から、危機は私たちの経済の７０パーセントを占める消費へのインパクトを持つのだと分かった。人々は彼らの家屋を抵当にし、クレジットで消費できなくなった。。。

この急変の規模はどのくらいのものであるのか、また、どうしてこの展開が予測されなかったのでしょうか？

エコノミストは決してリセッションを予告したりしません。彼らは、リセッションがすでに腰を据えた時点でそれを認識するだけです。現在拡散しているケースは、第二次世界大戦以降もっとも凶暴なものとなるでしょう。なぜなら、金融バブル崩壊に由来するリセッションからの回復が、もっとも困難だからです。インターネット・バブルの結果である２００１年のリセッションは失業率上昇をもたらしたが、それは引き続く次のバブル、つまり不動産バブル形成による経済刺激によって抑えられた。（景気刺激のため）金利緩和で人々が金を借りやすくするという伝統的方法は、今回はもう機能しない。

その上、２００７年のインフレーションは4.1パーセントで、これは１７年以来の最高記録です。。。

そうです。これが危惧であり、そのために連邦準備理事会(FRB、フランスではFED)の操作範囲が限定されてしまう。なぜならまず、それはFRB議長のベン・バーナンキが設定した規定（インフレ）率の二倍だからです。次に、経済再活性化を試みるため、さらに金利を下げることは極めて難しいからです。10年金利はすでにインフレーション率を下回ってる。。。

誰がこの危機の責任者と見なされるのでしょうか？

まず米国でのリセッションに対して、テーブル上に50パーセントの掛け金を用意した人間です。この人物は自らバブルの形成を手助けした：アラン・グリーンスパン、FRBの元ボスです。クレジット市場に、乱用を限定しえたはずのレギュレーション導入というアドヴァイスを、彼は無視した。今日、彼は自分のミスを帳消しにして歴史を書き換えようとしています。サブプライム・スキャンダルを知らなかった、あるいは知らされていなかったと彼は言っています。これは事実ではない。単に最も富める人々をさらに富ませる結果になる、このレベルでの不注意、つまりレッセ・フェール（放任主義）は許されるものではない。

世界の各株式市場は転落、成長率予想は低下に修正されています。この感染はどこまで広まるのでしょうか？

わたしたちのところで起こっている事は、間違いなく他の地にも影響するでしょう。まず、米国は世界最大の輸入国である。次に、他の地域も同様に前代未聞の不動産バブルを抱えているからです。フランスでの状況と規模は米国に比べて異なっているにしても、特にスペインとアイルランドでは。米国と異なり、やってくるだろう危機の消費に対する影響は少ないとしても、結果は現実的なものでしょう。すでに多くの損害を出している銀行の、これからの損失はさらに大きな規模であるだろうし、以前には見られなかったクレジットへの条件引き締めが行われるでしょう。

再資本投下のための、君主国家資本（des fonds souverains）への援助依頼
は、脅威なのでしょうか、あるいは打開策なのですか？

銀行には選択の余地がありません。全体的に言って、銀行は絶望的状況にあります。キャッシュ、現金が必要だ。その後問題になるのは、政治であり外交です。特に中東諸国が、米国経済に対する影響力をますます強めています。

この危機は米国大統領選にインパクトを与えるでしょうか？

インフレーションに加えてリセッションが発生する、これはつねに権力にあるチームにとっての大きな脅威であるわけです。これから選挙に向けての（経済）再活性プランについて、大統領サイドである共和党と議会の民主党間の意見調整は難しいでしょう。。。彼らにはリセッションをストップできないだろうし、ただ若干甘味料を加えて緩和するだけだろう。天は灰色だし、２００８年は際立って難しい年になるはずです。

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１９日にこのインタヴューを翻訳し始めた段階では、ベイカーの発言をやや誇張しすぎてるんじゃないかと感じたわけですが、連日の世界株価報道を追うごとに、ますます自分自身ペシミストになってきたわけ。

２００１年インターネット・バブル時には、（猫屋的には）それなりのへそくりをデイトレイドで手痛く失いまして、まあなんとも高い勉強代を支払って以来、アタクシは（ほぼ）オルター・グロバリシンパになったのでありました。

ミア・クルパはさておき、結局FRBは金利を大幅に（0.75ポイント＝現在3.5）下げました。一時的に株価は上昇したわけですが、いったいこれは長期的な動きであるのか。。あまり、そう思えないわけですが、なぜそう思えないかについては、別の機会に説明したい。つまり、経済成長率と、実際の物価と実際の購買力と、クレジットと数字のオバケってのが、アタクシが書こう書こうと思って、まだ書いてない主題なんで、、まあ、いずれ。

なお、ル・モンドに“バンカーたちの異常なボーナス”という記事があったので貼っておきます。

Les bonus indécents  des banquiers
LE MONDE | 21.01.08

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ひとまずクリップ、いつか翻訳（予定）のル・モンド記事

Patrick Braouezec （仏共産党セーヌ・サン・ドニ議員）と哲学者ミシェル・オンフレによる、オピニオンページへの投稿記事です。タイトルは後退の政治。こりゃ訳さなあかんですな。

Une politique de régression, par Patrick Braouezec et Michel Onfray
LE MONDE | 21.01.08

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