ね式（世界の読み方）

金融危機ログの続き；仏語ですみませんがヴィデオです

過去ログの、今年３月経済学者アグリエッタ教授のヴィデオを見直して、教授の言うとおりのシナリオで状況が進行してるのにいまさらながら驚いたわけです。

で、教授の別ヴィデオ探してみたら、大学での講義のほかにこんなの見つけた：france3のCe soir ou jamais （9/18）で、あのヘッジ・ファンドのジョージ・ソロスとアグリエッタ教授と、これまた仏経済学者のダニエル・コーエンが話してます。残念ながら全部で５分ぐらいでサワリだけ。

CSOJ - Sombrer en toute indépendance
par PolEtTique

最初にジュリアン・クレルクおじさん（歌手）がえんえんと出てきちゃいますが、９月１８日の該当番組こちらで全部見られます： L’émission du jeudi 18 septembre 　アタクシも明日見てみる。

なおアグリエッタ教授の専門はThéorie de la régulation、つまりレギュレーション・セオリー。ウィキで見てみたらマルクス→アルテュセールのながれセオリーなんだそうだ：ここ。 上のヴィデオでは教授、ケインズ派ですと言ってました。世界にはケインズが足りないんだけど、戦争起こすのもケインズ学派ですとか、米国発金融危機はやらせだ、とか言う人もいたりするので（実に関係ないが）今夜はもう寝ます。

金融危機関連ねブロ過去ログ拾ってみたよ

個人的おさらいのためであります。

2007/02/28：世界同時株安なり

2007/03/05：ユーロと円、チャート

2007/08/16：日本の夏、世界同時株安などメモ

2007/09/16：ル・モンド翻訳　いや、フランスは衰退してはいないのだが- ジェローム・ギエ

2008/01/08： ル・モンド社説翻訳；Attention, gadget !　

2008/01/23： 今回のリセションはWW2以来最大のものだ；リベ・インタヴュー翻訳

2008/03/19：翻訳：ドル危機・株暴落に関するル・モンド記事２本

2008/03/22：経済危機；アグリエッタ教授の分析を聞いてみよう（仏語だけど）パート1、パート2

2008/04/14：世界食糧危機---翻訳つき

2008/05/01：世界経済秩序を揺るがす六つの危機：ル・モンド記事翻訳

2008/09/16：ブラック・マンデイ

2008/09/17：リンクだけいろいろ

2008/09/22：米国発金融危機をフランス語で読む

2008/09/24：世界経済無視界飛行

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と、思い出したのだけリストアップしてみました。あと、バデュー・インタヴュー翻訳だとか、“蟹工船”ル・モンド記事翻訳とかもやったけど、金融危機には直接関連してないからあげてません。

アタクシがナンタラ・カンタラ書いてる内容なんざ、どうでもよろしいのですがチェックすべきは日付とリンク先です。要するに、これだけの情報があったのに、今まで何も手が打たれてこなかったということなのだ。

昨日仏共和国大統領は、初めて国民にあて金融危機についての話をした。今日内容を新聞で読みましたが、かなり的が外れている：前半はアンリ・ゲノの文章だと思いますが、まるっきし社会主義（ブッシュに倣え！）口調で、あれじゃかつてのアルレット・ラギーエだよ。

ゴールデン・パラシュートとスペキュレーションを“悪の根源/スケープゴート”にあげていましたけど、確かにそれらは、ここまで肥大したヴァーチャル/リアル金融・経済システムのなかの2要素ではあるけれども、危機の原因ではない（システミックなんだってば）。

また、新資本主義システムはおしまいだと言うだけなら、こりゃ誰にだってできる。だが、サルコジ・ディスクールには具体的方法論がひとつも見当たらない。結局のところ、構造改革は続ける。公務員数削減はもっと増やす（ベビー・ブームだってのに教員数は減らす）のだそうです。

今夜ニュースリンク集ページ見たら、多くのメジャーメディアが、仏国民の44パーセントがサルコ発言に同意なんてタイトルが花盛りでしたが、これって大統領選挙前のサルコ・ロワイヤルＴＶ討論翌日の“意識調査”とおんなじじゃん。

たとえば、呼ばれてもいないのにジェット飛ばしてあっちこっちに出かけてくより、ユーロ圏の首脳会談でも経済相会談でも緊急に開いて、欧州金融基金を作るなり、欧州内臨時金融法なり作るなりすべきじゃない？社会主義を装うなら、ひとまず金食い虫の、たとえば国営テレビからCMなくすとか、相続税の実質チャラ新法とかなんとかの“改革”を、一時凍結して、国家出費をまず減少する方向に舵を切り替えるべき、とか思う。

すでに８月の失業率は急上昇（15以来の上昇率だそうだが）、いくらはやりだからってこんな時に、“社会主義的”スピーチをして、民営化をすすめる人も珍しいです。てか、今回の金融危機ショックの裏でマルサ改革を押し付けようというつもりかなあ、でもそしたらこれナオミ・クラインのショック・ドクトリンじゃん。

サルコの話はどーでもいいんだが、腹が立ってたのでつい書いてしまったのだったよ。。。（恥ずかしいから、フォント小さくしておく：読みにくかったらctrl と+ を押して字大きくして読んでね）

参考ル・モンド記事
エディトリアルTrès français、　Le discours de Nicolas Sarkozy sur la crise peine à convaincre　 

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ニュース速報を読んでて気になったのが、プーチン・ロシアの動向。まずチャベストとロシアの接近： Chavez in Russia for arms deals　それからにロシア５メジャーがボリビアの天然ガスプロジェクトに大幅参加って話をラジオで聞いたんだけど、ざっと見回したけどそれに当たるニュースはネットに見当たらない。どうもベネズエラとロシアがコンソリオムを組んで、現在政治不安定なボリビアの天然ガス開発に取り組むというプランであるらしいよ：ロシア通信社サイト（なお日本語版もあってなんと一面は「ロシアにはメラミンはない」w）Russie-Venezuela: création d'un consortium pétro-gazier avant le printemps (ministre russe)

米国ブロックが金融危機で弱体する隙をねらって、反米チェベスとプーチン・ロシアが接近の図；これまた複雑系だけど単なるアドバルーンの段階ですかね。。。。いやはや。

世界経済無視界飛行

立て続けに出てくる経済系速報を読んでるんですけど、素人ながらもいいニュースがないってことぐらいは分かる。

昨日はドルが急落して、今日は上昇の方向だし、ドル安と金融不安から株式市場を嫌った資本が流れ込み、原油価格が120ドルぐらいまで上がった。もちろん金は高値を続けてる。

日本の金融がリーマンやモーガン・スタンレーの（部門）買収に入ったらしいけど、こりゃかなり危ない。たしかに、株価的には買い時だけど、これからの世界金融には厳しい規制が引かれる可能盛大だから、その限定された活動内ではいくら有能なトレーダーが揃っていても、これまでのような高リスク・高リターンの金融商品開発の可能性は低いだろうし、たとえそれが可能としても、今回と同じようにフォンダモンタルのない砂地にトランプで城を積み上げるようなもので、結局バブルとその崩壊を繰り返すばかりだろう。

市場は不安定要因を嫌うはずが、いつの間にか不安定スパイラル磁場になっちゃった。

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サルコはなんと国連で、「今回の金融危機の責任者は罰するべし」と言ったらしい。大統領選挙運動時には、“サブプライム”型、低収入家庭向け不動産金融制度を進めると言っていたのもこの男だし、大統領就任後メデフ（仏経団連）の会議に仏大統領として初めて出向いて「企業運営上の法的違反へのコントロール緩和」を提唱したのもこの男だ。

でも誰が、責任者の指名と罰の決定を行うのでしょうねえ（責任はブッシュとグリーンスパンにあると考えるエコノミストも多いんですが、その場合はどうするんだろう）。大体、政治と金融・経済界の密接な関係（たとえば政府と金利操作、石油・軍産・航空・原子力産業と外交の密着化）は、今回の危機と無縁じゃないだろう。経済・金融のレギュレイターとして機能してるはずの政治に携わる人物が言うべきことではない（そのために司法があるんでしょうが、違う？）。

大統領職にある期間は一切の法的追求を逃れていはいるが、地元ヌイイ市長、のちのパスクワの後を継いだ92（オー・ド・セーヌ、ビジネス街デフォンスを含む）の知事を務めたこの男の、特に建築業（親戚・友人）との“密着した”関係を考えれば、国連での発言にはますますこちらが恥ずかしくなってくる。しかし、なんで、うどん屋のなべ（ゆーだけ）＠国連なんですか？政治をするんであれば、具体的対策をオファーするのが仕事じゃないの？

これはついでですが、仏共和国大統領は夫人とともに、ニューヨークのマディソンアヴェニューから5th アヴェニューにかけてジョギングしたんだそうだ（そこはジョグするブロックじゃないってば、ああホントに恥ずかしい）。どうもセントラル駅近くのハイソ・ホテルに滞在かと思われますが、ジョギングに最適なセントラル・パーク沿いに、仏国保有の大使館用宿舎ビルがいくつかあるんだけどねえ。税金があ、また漏れてるよ。

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余談はさておき、IMFの長であるストラスカンが、 FT とル・モンドに「システミック危機にはシステミックな回答が必要だ」と書いている。
ファイナンシャル・タイムズ：A systemic crisis demands systemic solutions
ル・モンド：Strauss-Kahn : "une crise systémique implique une solution globale "

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欧州各国政府も、日本も、ワシントン政府が望んだ“汚染資産”の国家買取案は取らない方針だ。欧州議会のキマリで、国家財政赤字はGDPの３パーセントを超えてはならない、ってのがあるからね。日本の財政赤字もギネスブックに載りそう（もう載ってるのかも）な額なんで、これも無理。今のところ、欧州金融は監査が厳しいので不良負債絶対数が限られているからその必要はない、ってのがこっちの各政府おおやけ発表になってる。

だが、ある意味市場はよく知っていて、リーマンやAIGの証券・株を所有してた、あるいはサブプライム債権を所持する銀行の株の下げ率は高い。仏銀行の買収・合併も始まるはずだ（たしか一週間ぐらい前、上海銀行が仏ロチルド銀行株を２０パーセント買収した）。

デリバティヴ中身の実際の混ざり具合やスワップ取り引きの内容なんて、1週間や２週間で蛙を解剖するみたいに分かるもんじゃないだろうし、市場自体がこれだけ変動してたら適正価格なんてあってないようなもんだ。

しかし、米政府は最高7000億ドルを汚染資産購入にあてるというけど、その価格だってどうやって決めるんだろう。汚染資産総額なんて誰にも分からない。米国の財政赤字は4390億ドル（ル・モンド関連記事で拾った数字）だそうだが、この後どうなるんだろう。まあこの政府買い付け案も議会の承認が必要だから、即実行というわけじゃないしさ。それに、これだけの金額を銀行救済のために注ぎ込んでも、この対策は、末端の、そして最初のシステム犠牲者である“サブプライム”、つまり急に上がった金利に付いていけなくて持ち家を失った人々の救済ではない。

--- 知らなかったんだけど、サブプライムはもともと低収入家庭でも家が持てるように組んだ“社会政策”だったんだそうだ。ただ、ローンの金利は固定性ではなく、変動性で、不動産価格が上昇していた間はいいけれど、不動産ストックがだぶつき評価価格が下がり、返済金利上昇で金利返済ができなくなった場合に持ち家をローン込みで売ろうにも売れなくなる。

どうも米国では、ローン返済不能になった場合、貸し出した銀行（ファニー・メイ；米連邦住宅抵当公庫とフレディ・マック；米連邦住宅金融抵当金庫は、当初政府援助法人だったのちに株式上場。なお英国ではノーザン・ロック：現在ではいずれも国家管理下）が該当住宅を抵当として取り、残る借金はチャラにする、というキマリであるらしい。おまけに上記銀行は、ローン自体をリスク込みで別銀行に売り、それを別銀行、たとえばベア・スターンズ系ヘッジ・ファンド、が金融商品の中身一部として商品化してた、という流れ（らしい、、以上はあくまでシロウト理解だから、間違ってても許してね）。----

米赤字財政をまかなう米国債を多く保有するのは中国や日本だけど、ドルがこれから大きく価値を下げても、たとえば中国は持ってるドルも米国債も急には手放せない。大量放出したら、ただでさえ脆弱になってる世界金融・経済がもっと不安定化し、中国経済自体がひっくり返りかねないからだ。。。

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分かっているのは、少なくともこの数ヶ月間は、緊張した状態が続き、金利が高くなって企業、とくに小さな会社の倒産が多くなるだろうし、結果として雇用状況も悪化するだろうってことだ。やだなあ。

自分の貧乏もいやだけど、でももっと怖いのは不況が原因でおきる民族主義や孤立主義だし、変な方向にだけは行ってほしくない。この飛行機のパイロットはどこにいるんだろう。

で、アタクシはどうするかというと；ひとまずへそくりが残ってるうちにうまいもんでも食べに行こうと思っているのだ。

米国発金融危機をフランス語で読む

政治界に入る前、つまりサルコジに呼ばれる前は、シカゴで企業向け弁護士事務所を構えていて、今でも政府内同僚用に書いたメモが英語だったりして嫌がられているらしいクリスティーン・ラガルド仏国経済相（あだながマダム・ラ・マルキーズ、あるいはマダム・ラ・ギャフ）は、「システミック・リスクはすでに過去の話だ/ le risque systémique est derrière nous」とこの土曜に発表したらしい。解説すると、システミック・リスクとは世界レベルで、金融ファイナンス・システムがドミノ型に連鎖破綻すること（仏語ウィキ）。

この経済相は昨年夏に「サブプライム危機は終わった」宣言した人ですし、話半分で聞いといたほうがいい。

たしかに、ここんとこのTV報道が気になって金曜の夜８時に、珍しくTVつけてみたら、『 IMG破産回避のため米国政府は超大型金融介入策をとると発表後、世界株式市場が反発、大幅の上昇』とニュース解説者がうれしそうに言っていた。ゲ。

この１０年ぐらいだろうか、株価の上下を一日に何回も耳にするようになった我々は「株上昇」の影に、リストラとかアウトソーイングだとかの悲劇があろうがなんだろうが、なんとなく景気がよくなったような気がしてしまう悪い癖がついている。実に、ソニーさんが儲かろうが、トータルさんが儲かろうが、こちらの懐はまったくサビシイままなのであるが。

パリcac40は確か９パーセントを越す上昇で、本場ウォールストリート株価上げ率の倍近くあったけど、なぜか（まあ日本の兜町もそうだけど）パリは下がるときも米市場の大雑把にいって倍は下がる仕組みになってる。（２００７年８月２日からの下げ率はニューヨークがマイナス19、パリがマイナス27、東京がマイナス32；先週水曜発行ヌーベロプスの数字）。

ただ、それから大々的に報道された米財務省による最高7000億ドルの不良債権買取案も、対象になるのは米国国内での金融活動に限定されていて、たとえば、日本や欧州も同様な救助手段をとるようにと米財務省ポールソン長官は各国政府に呼びかけてる。

なんだかなあ。金融業界での大幅な規制枠取っ払いをやったのは米政府だし、世界金融をドル漬けにしたのはグリーン・スパン。借りたドルで戦争したのもブッシュ（スティグリッツ教授によると、イラク戦争の出費は３兆ドル）。

しかしやっぱり、不良債権国家買取という米政府の救済策が米国内活動金融業に限る、ってのはなんかセコイ気分がする。これはあくまでシロートの気分に過ぎないのだろうか？

で、今のところ為替にさほど大きな変動なし。「嵐の前の静けさ」っぽい。

たしかにAIGはその名の示すごとくアメリカン・インターナショナル・グループで、確か1000機からの飛行機を世界中の航空会社に貸し出してたり（傘下のILFC；買収されるみたい）、個人が不動産や車購入時ローンをパッケージで銀行から引き受ける商品も扱ってるから、法人相手のリーマン・ブラザースを見限ったフェデラル・リザーヴ+米財務省も、AIGが破綻で負債を残したまま消えてはいけん、と救済策をとったのだろう。

こっちのメディアでは「AIG は破産させるには大きすぎ/ too big to fail 」と言ってる。
参考：ジュネーヴのトリビューンから《 Un élève devait être puni.Ce fut Lehman. AIG était trop gros 》

世界１３０カ国で営業活動、従業員総数116 000人で、7400万人のクライアントを持つ企業。この巨大企業を米財務省が２年の枠で最大850億ドル融資し（金利は11パーセントと高い）、資本の79.9パーセントを国家保持ってことになるわけだが。

まあ、この後のAIGはもちろん、その他の保険・金融・証券・銀行の動きがどうなるかを見てかないと。さっき見つけたオルターネイティヴ・エコノミクス（仏誌だけどなんか雑誌名英語読みになっちゃう、ごめん）の記事によると、仏銀行ではBNPとソシエテ・ジェネラルがAIGのクライアントだって書いてあった。まあ、AIG (too big to fail) の米政府による一時国営化でほっとしているであろうなあ、中の人。
オルターの記事（AIG は« too interconnected to fail » と書いてます）：Après A.I.G. la panique continue. Deux jours de folie en 5 questions clés

けれど、２年間で会社更生するとして、国家からの借金はアクティフの売りで支払うんだろうから、このAIGと契約してない大型企業のほうが少ない（上の記事から）そうだし、AIGショックの余波が具体的に出てくるのも、これから。

しかし、先週はすごい一週間だった。リーマン・ブラザーズのほうは、だいぶ前から経営難がささやかれていて、危ない書類は始末して難破にそなえたトレーダーも多かったらしい。いずれにしろ金融ブラックボックス内の実際損害規模が分かるには、すくなくとも数ヶ月はかかるだろう。ワールド・トレードセンター崩壊から７年。こちらも決して消滅しないかに思えた大手米金融のトップがバタバタと倒産・買収統合・国有化である。

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大体、このアタクシは「持ってる現金は全部使う。そのかわり借金は絶対しない」というオールド・エコノミー人でありまして、でも関連記事 読んでたら、特に日本の記事が英語専門用語のカタカナありすぎでチンプンカンプン（たとえばコレ；まあわざと分からないように答えてるのかもですが）。あれだったら、英語記事読んだほうがまだ、読者のこと考えて分かりやすく書いてるように思う。

てか、金融自由化後、なんだか到来ものはソフィスティケイトされてるって刷り込みがあったんだと思う。ここフランスでもそうで、axx とかはアグレッシヴなマネージメントと買いまくり主義でこれも世界保険業界大手になったけど、その分危ない金融商品も溜め込んでるはずだ。

デリバティブとかで損しても、個人クライアントの金預かって、そのかわりそのクライアントの資金繰り相談にのる、って昔ながらの銀行屋さん業部門をいまだにやってる金融業者は生き残れる可能性高し、だそうだ。

株式でも、l'effet de levier （ 調べたらleverage/ レバレッジだって；
持ち金なしで株買い、で株価が上がったところで売るという、儲かってから払うやり方）は規制する方向に行きそうだって言ってたけど、どうなるんだろう。ついでだから、スペキュレーションの素であるデイ・トレードに課税して欲しい。

これからチェックすべきは、ドルの移行動向であるね。これで、今回の米国発金融危機が、1990年代の日本バブル型だとしたら、少なくともあと１５年は経済停滞が続く可能性ありってことだろう。んぐぐ。

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なお、仏系銀行が破綻した場合、普通口座と各種リヴレはクライアントにつき70 000 ユーロまでは保障するシステムになってるはず。外国系銀行だったら、その国の基準による補償額。

しかしなあ、銀行と保険屋なんて、一番硬い商売と昔は思われてたんだけど、いつの間にやらみんな株屋（これも昔の意味）に成り下がっていたわけだ。一番確かな投資だったはずの不動産もこうでしょ。怖い・怖い。

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ル・モンドからの参考

ニューヨーク・コロンビア大学のラマ・コント教授へのインタヴュー記事 ："Si AIG s'écroule, toute l'économie américaine est affectée"

1929年 大恐慌が起こった日１０月２４日のクロノロジー：24 octobre 1929,tout bascule

ロンドン・シティで働く仏人トレイダーの記事：Un trader français à Londres : "J'ai dû perdre environ deux millions de dollars"

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翌日追加。日経ネットから：ゴールドマンとモルガン・スタンレー、ウォール街モデル捨てる

ゴールドマンとモルガン・スタンレーの銀行持ち株会社への移行は、ここ数週間で金融機関の既存の体制を維持することに懸命に努めてきたポールソン米財務長 官にとって打撃となる可能性もある。今や、米国の主要金融機関の親会社のほぼすべてがFRBの監督下に置かれることになった。21日夜の展開により、 FRBは米国内のほぼすべての金融機関に対してより直接的な権限を持つことになり、その世界的な主導権も一層強化された。

AFP報：Les dernières banques d'affaires américaines renoncent à leur statut

NEW YORK (AFP) — Les deux dernières grandes banques d'affaires américaines, Goldman Sachs et Morgan Stanley, ont renoncé dimanche à leur statut pour devenir de simples holdings bancaires, au terme d'une folle semaine sur les marchés financiers qui avait remis en cause tout leur modèle de fonctionnement.

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なんか、サルコはニューヨークに飛んだとか、飛ぶはずとか聞いたけど「噛み付いてでも経済成長をゲット」しに行ったのかなあ。まあ、「フェデラル・リザーヴは仏銀行の抱えた負債をどうにかしろ、なんせアフガニスタンに兵士送ったんだから」とか言いかねない。なにしろ、タヴーもコンプレックスもない保守ですからね。それより飛行機飛ばす出費減らして、そんなに動きまわりたいんだったらエリゼ宮の庭で三輪車でもこいでた方が、国家予算的にもエコロジカルにも賢明だろう（あるいはアレ元老院選挙でのUMP後退に対するあっち向いてホイ! 策か）。