ね式（世界の読み方）

映像 & カートゥーン/マンガ集

いろいろな所から、おかしいのもおかしくないのも、集めてみました。。

右は今日発売のカナール・アンシェネから：左の方のマンガでは、サルコが閣僚を集め（小さいウェブ版じゃなくて紙版の方を見たら横にいるのはメルケル女史であった）パリでの金融欧州４ヵ国会議で、「もしこれがパニックだとしたら、（世界サミットとかの会合を企画して）みんなでパニックするべきだ」と言っています。

次の映像は米国財政赤字報道：もうオーウェルのフィクションをまんまやってる感じ。

お次は米国か英国か自信ないけど（実はREMだと後日判明）われらの知ってる世界はおしまいだけど気分がいい、と楽しく歌っています。

右のマンガは米国から：沈み行くアヒルが「ボブ、いったい僕は沈みつつあるんだろうか？正直に言ってくれ」と問いただしています。

最後はTHE JOB とタイトルされたヴィデオ：今年のショート・ショート大賞を取ったらしい作品。

The job
envoyé par trescourt

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今日はassedic（和風に言えば職安）に登録しに行ったんだけど、国家経費節減策でもうすぐ職を失う可能盛大のカウンセラーと（アタクシの職探しの話はホボせず）、金融・経済危機および仏国政治の話で盛り上がってしまった。

アタクシが「取るべき対策は、マクロじゃなくてミクロに、最低賃金を上げる。そしたらご近所の景気がよくなるし、金も使えるようになってミクロだが確実な雇用につながる。大銀行救済は必要だけど、マイクロ・クレジットのようにマイクロからも同時に始めるべきだよね」といったら「そうそう。でもそれを提案する人物がいない」という結論になった。彼によると、今の若い衆はみんなオタク（仏語化してるのね、この単語）に閉じこもって、現実へのコミットメントを拒んでる。で、アタクシは母国で起こったアキハバラ連続殺人の話をした。最後には２人でボン・クーラージュ・エ・ボン・ションス（チア・アップ&グッド・ラック）と言い合い、握手して閉会。

今は対面でのリアルなPtoPを作り上げる時だろう。

ブラックマンデイ３回め；猫屋でも分かったいくつかの事柄

というわけで、昨晩、文章書きに専念してておそらく３時間ぐらいのアイドル期間が長すぎたせいでしょう、アップロード・ボタンを押したら、書き終えたエントリー記事がまたしても宇宙のかなたに消えてしまったわけです。まあそういうこともよくあるさ。気を取り直しての仕切りなおしでございます。なお、前回の文章The Party is over、読み返してみたらなんともブレタ文章なんでガックシしたんですが、まあ全世界的に気分はブレてたですし、アタクシの過疎ブログなんざ楽しみで書いてるんだから、いいか、と勝手に解釈した。もちろん、AAAとかBBBとか、金融商品格付けをする同業内オーソリティは、アタクシのようないい加減なことを書いたらいけません（でもかなりいい加減だったんだけどさ）。

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昨日書き始めた時は、情報リンク集にしようと思ったんだけど、書きながらあきらめた：情報ありすぎ。それから、シロウトはどうやって情報をリアルタイムで理解しえるかのプロセスをググリながら書こうかと思ったけど、これもあきらめた。

オプションとかセキュリゼーションとかレバレッジとかレバレッジ・バイアウトとかCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）とか、なんともまあ、人間というのはとんでもなく複雑なシステムを作り上げるものだなあ、とアキラメと感嘆の入り混じった感慨を持ったけれど、なぜかユウレカ的ワカッタ満足感は得られなかった：要するにこれら複雑装置が行き着いた先が、今回の、実質経済・実質社会をも巻き込みつつあるクレジット・バブルの破裂と、現在の大難問クレジット・クランチだったわけで、なんでも知りたい???印人間のアタクシでさえ、さすがに気が滅入ったのだった。

で、単に、わかったいくつかの事柄を、なるべく簡潔に、順不同、書き出してみます。
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今週月曜の欧州での株価暴落の原因には、週末にブッシュ大統領が、ポールソン法実施には45日ほどの準備期間が必要だと発言したこと（その後ブッシュ大統領は実施に向けて加速させると訂正しました）と、土曜にパリ大統領官邸で行われた４国元首（仏・伊・独・英）+ECBのトリシェ+ユーログループの長ジュンカー（リュクセンブルグ）会談（３時間半）が、続いた会談後の仏メディアとサルコのオート・セレブレーションにもかかわらず、具体的なヨーロッパ政策を打ち出せなかったことにあるようです（コーエン教授が言ってた）。

また、ブッシュ・サルコをはじめ、多くの政治家と多くのメディアやエコノミストの発するアラートが、逆に市民に恐怖感を植えつける要因になったこともあるですね。

つまり、『あなたの銀行は潰れません。潰れたとしても国家があなたの貯金を補償します。あるいは国家が銀行を買い取ります』とオーソリティー/権威が言えば言うほど、株主を含めた国民は事態の重要さを知り、過剰に想像し、パニックする。

『分からない』という人間現象は、たとえば愛情関係ででもそうですが、しごくまともな人間をある種のパラノイヤ状態に押しやるですね；恋人や配偶者の裏切りが主人公を苦しめる図は、人類共通な芸術の永遠的テーマであるね（あ、話がずれた）。

打ち出せる対策としては、まずは汚染債権・物件を、パソコンに入り込んだウイルスと同じように、カランテンヌ/隔離する。腐った豆と腐ってない豆をトリアージュするんですね。で、腐った豆は国家が国債発行などで作った金で買取り、パニックが通り過ぎて価格が『正常値』に達したところで売りに出す。そういうシナリオだとアタクシは理解しました。ただ、誰が何を基準にして買い取り価格と将来の売り出し価格を決めるのかなど、微妙な点の調整に時間がかかるわけです。これがポールソン法。

そうやって米国でポールソン法の実施準備中に、ヨーロッパ各国の内政問題から来る食い違いが原因で、欧州四カ国会議は統一した経済緊急政策を提示できなかった。その空白期間に人々の不安・不信が高まり、同時に、株式市場の非常に非情な掟が作動したんだと思います：この掟とは、ゲインです。

大手金融企業の破産・統合・国有化にもかかわらず、まだ職を失っていないトレーダーたちの使命は同じです；ソクジェンのジェローム・ケルヴィエル君がそうだったように、彼らはゲインを上げるのが仕事なわけでして、現在多くの国でショート・セイリング（空売り）は一時的に禁止されてますが、それ以外にもアタクシが想像もできないテクがあると想定できる。それらのテクを駆使してプロたちは自分の職務を継続する。これがマネー・ゲーム。

猫屋の理解したショート・セリングなるものを説明してみる：まず某企業株を証券会社から借り受け、たとえば100ユーロで市場で売る。それから同株が50ユーロに下がった時点で同じ株を買い戻し、貸し手の証券会社に返すんですね。ゲインは50ユーロです。リスキーですが、当たれば当たり。だが、ここに「噂」という要因が介入する。100ユーロ株価の時点で株を借り、たとえば該当会社の経営内容があぶない、という噂を流す。とくにこの５週間の世界株式市場はナーヴァス/敏感になっていて、情報（もしかしたら噂）には飛びつくわけですから、タイミングと場所さえ選べば、値崩れを“作り出す”ことができるわけ。

昨日だったかおとといだったかに攻撃されたロイヤル・バンク・オブ・スコットランド株価暴落の火元は噂だったと報道されていました。まあ、この手の意図的攻撃とパニック売りとの区別はシロウトのアタクシにはなんとも分からないのですが、今の株式市場を動かしているのは、パニック+賭けのプロの手腕+故意的噂と正確な情報の混合、なのではないかなと思います。

「経済学」というのが、はたから見てる分には面白い理由は、まったく恣意的/人間的産物、言い換えればロマネスクだからなんで、最終的には人間のサイコロジー/精神分析学に負う部分が大きい。まあ専門家はそうは思ってないでしょうが、金融工学なるものを細密化すればするほど、リスクの拡散を狙えば狙うほど、またある意味で規制を完備すればするほど、金融業界の天才たちは抜け道を見出すし、ドツボにはまる時ははまりまくる。おまけに人間つーのは忘れるからね：台風と恐慌は忘れたころにやってくるのかもしれない。でもって、付け加えれば、貧乏くじを引くのは末端の貧乏人であります（と自慢しても財布の中身と腹は減るばかり）。
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あ、書き忘れるところだった：結局のところロシアン・ルーレットとクルーグマン教授が評した、米国オーソリティによるリーマン・ブラザーズ破綻放置が、その後の危機世界レベル拡散に大きく貢献しちゃったみたいである。また９月半ばに、JPモルガン・チェイスは預かっていた１７０億ドル相当のリーマン債券を凍結し、二日後にリーマンは破綻したっていう話を米国のサンデイ・タイムズがすっぱ抜いてます。JP Morgan ‘brought down’ Lehman Brothers

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現在は、金融企業のほとんどすべてが、腐ったピーナツの混ざった物件をつかみたくなくて、他金融機関への融資を凍結している。昔の金持ちが、パニック時に庭に金貨を埋めたのと同じ反応ですね。

結果として経済および社会の血液であるキャッシュが流通しない。これがクレジット・クランチ。血液が止まっちゃったらリアルな経済が死んじゃう、、というんで、対策として世界中の中央銀行がキャッシュを市場に供給（金利4.ナントカ%＝数字また忘れた、での貸し）してるわけです。

で、正気を失った世界株式に対して、このエマージェンシーなファースト・エイドが効果を示してきたら、腐ったピーナツを選りだし、それから行き過ぎたアウト・オブ・ローな現金融システムに新しいノーム/規制枠を作り、弱った経済・社会システムに、ニュー・ニュー・ディールを打ち出して、経済・社会再構築、、、ってのが「正しい」シナリオなんじゃないのかな。

ただ、新しいプレイヤー；帰ってきたロシアやインド・ブラジル・中国・サウジやイランなどの国家資本がどう動くのか。米国が、今回の救済策でまた背負い込む財政赤字をどうするのか。中国や日本が持っている米国債やドルをどう扱うのか。アフリカやハイチやトルコ・クルド、アフガニスタン・グルジアなどの政治不安定地域に、クレジット・クランチの影響がどう出るのか。問題は山済みであります。

個人的には、ヨーロッパというロング・タームでのアヴァンチュールが、この試練を機に大きく前進し、統一かつ独立した民主的経済・税・外交・軍備ヴィジョンのもと、２１世紀の多軸世界で大きな役割を果たしてほしいと思うし、なんだかんだ言ってもユーロはユーロ圏の共通担保であって、今のようなパラダイム・チェンジ＝プリ＝結節期には大きな盾として機能するんじゃないかと考えています。

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もっと書きたかった断片情報はたくさんありますが、充分な時間もないし、アタクシのアタマもまたしても飽和状態なんで、もう少し寝かして、距離もとって、後日にまた「書きながらの推考」をしたいと思います。

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今夜のおまけ。ティナ・フェイによる偽サラ・ペイン@SNLの第3弾、ジョー・バイデンとのＴＶ討論をパロッています。残念ながらアタクシの米語力では半分ぐらいしか分からないのがヒジョーに残念なり。

パニック月曜日；おまけに記事が消えたのだった、、、、

ただいま午後5時ですが、パリcac40 の下げ率は現在8.8パーセント。。。

今夜に、金融危機リンク集とメモを書き込みます。

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とかなり長い記事を書き上げて、、、アップロード不可、で全部消えますた；ええ、ええ、アタクシの人生なんてどうせそんなもんでございますよ。

明日新情報も入れて書き直ししますよん。

The party is over !

と、29日にポールソン案が米国下院で否決されるその投票の前にナンシー・ペロシ下院議長が行ったスピーチで今日の文章は始まるわけだ。

金曜に、さらに改定を加えたポールソン案が下院を通過し、該当法はブッシュ米大統領によって発布されたわけだが、ニューヨークの株価はまた下がった。

減税や米系銀行口座に対する補償額上限拡大策も含んだこのポールソンbail out法に対して、スティグリッツ教授は「多量出血に苦しむ患者に輸血するようなものだ」と批判している。たしかに、はじめに全３ページで提出されたポールソン案には、不明解な点が多すぎたのだけれど、最終案（たしか250ページぐらい）はさらに複雑化している。

問題は、実際の「汚染証券」価格を誰も推定できないってところにある。だが、それを放置したら世界金融システムは崩壊する。米国オーソリティとしては、とにかく何かの策を緊急に実施する必要があった。1929年株暴落時、ルーズベルトは当時の金融業；すなわち米国内銀行を３週間閉鎖した；つまり３週間の間、米国経済はシャットダウン/凍結されたんだ。ここでル・モンド記事から８０年前のルーズベルトの言葉を引用してみる。 

"Nous avons des banques en mauvais état. Certains banquiers se sont montrés soit incompétents soit malhonnêtes (…), ont utilisé les fonds qui leur avaient été confiés pour spéculer et faire des prêts déraisonnables"

以下意訳：「われわれは劣悪した銀行を抱えている。能力がないか、あるいは不正直なある銀行家たちは（…）預かった資金を、投機と分別のない貸付にあてた」

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だが、最初のポールソン案は国民一人当たり2000から2300ドルの税負担になるという話が、選挙民の反発を呼んだ。これは政治のプレゼンテーション・レベルでの失敗だ：1929年のように国民が銀行に押し寄せ、現金引き出しを要求するというパニックを恐れるあまり、政府は目前にせまった最悪シナリオを具体的には提示できなかった。つまり、今の米金融焦げ付きが燃え広がれば、社会保障制度（健康保険・年金・教育）の多くを民間が経営する米国の社会システム自体が麻痺する、というシナリオだ。

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上のスピーチで、ペロシ下院議長はブッシュ政権下で拡大していった「ウォールストリート」バブル、つまり米国から世界に広がったヴァーチャル金融システムの（同時に米共和党政治の）終わりを告げているわけですが、アタクシにはこの終わって行くパーティーとは、実はもっと規模が大きいんじゃないかと思うわけです。

たとえば、ドルが世界経済の中心になったのはWW2後のことだし、そのドル機軸経済戦略はニクソン・ショック（ボルトン・ウッズ体制から為替変動性への転換）でさらに強化され、ウルグアイ・ラウンドで貿易自由化が促され、1990年代にはグリーンスパンの金利引下げ景気回復策で世界中にドル資本がだぶつくという状態になったわけだ。

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そして、ここから突然自分の話になってしまうんだけど、WW2戦後日本に生まれたアタクシは、幼年期には映画・TVを通じて、それからは音楽・文学を通じてある意味アメリカ文化に育てられたわけだ。もちろんそれは、実際の米国ではない。アメリカ合衆国が経済・政治・文化を通じて展開してきた影響力をもろにかぶって、私の幼児期・少年期・青年期まんなかぐらいまでは過ぎていたのだね。それがひょんな具合にフランスに来てしまった。

今でも、同年代のフランス人と、昔のTV番組や映画や、流行ってたロックやソウルやの話をしても、なんだか今ひとつズレがあって、これが米国の、特に東海岸の同世代人だと簡単に「おお、そうなんだよなあ」ということになる。つまりさ、６０年以上の間、日本人というのは、“合衆国ヴァリュー”という箱の中で形成されてきたってことだ。

で、今回の金融危機はアメリカン・ヘゲモニーの終わりのはじめを告げてるんだ。

で、今は、アメリカ合衆国と合衆国が表象するところのものに対して、それぞれの人間が個人的おとしまえをつけるべき時なんだろうな、とも思う。

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ポール・ニューマンが死んだ（ああ、これは何かのしるしだ）。この夏に若い友人たちと「スティング」と「明日に向かって撃て/ブッチ・キャシディ&サンダンス・キッド」を見たばかりだった。映画のポール・ニューマンは、アタクシが勝手に「アメリカ男の最良の部分」と名づけてるチャーミングさを持っていた。

アメリカを悪魔の国と形容するイラクの主要新聞Hamshahr さえ、一面全部をさいてポール・ニューマン死去報道を載せていたそうだ。

だが、ここ数年のハリウッド映画のひどさ；つまりあの暗さと残酷には、さすが米映画で育ったアタクシでさえ滅入らされた。インディペンデント系映画の数もだんだん少なくなって、あのウディ・アレンでさえ（もう72歳だって、マケインと同年齢なんだね）、資金と自由を求めてヨーロッパで映画作りをしている。

思えば、最新バットマンThe Black Knight でのゴッダムシティのビル爆破シーンは、911のツインタワー破壊から７年目後のブーメランとでも言うべきウォール・ストリート自爆を、ある意味予告していた気がするですよ。

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さて、まず表層的数字として終わるのは世界を彷徨していたクレジット資本というお化けの一時的収縮であって、それは、エマニュエル・トッドが予言した米国の一般普通な国家化というコーラテラルな現象を伴うだろう。これからは、世界統一政府に近いレギュレーション機構の誕生へと流れるかもしれないし、単純にww2以前の閉鎖的ブロック経済に後退するのかもしれない。

1929年の株暴落から4年後の1933年、米国失業率は２０パーセントだったんだそうで、現在の米国もそのトレースを歩む可能性がある。でもそのあと、米国にしろ世界全体にしろ、どちらに転ぶのかは誰にも分からない。これから最低２年は、地球上どこでもかなり大変になるだろう。そして大変な時にこそ大きな変化が起きる。

参考ル・モンド記事：ポールソン案可決にもかかわらず、1929年の亡霊は合衆国を脅かす

Malgré l'adoption du plan Paulson, le spectre de 1929 hante les Etats-Unis
LE MONDE | 04.10.08

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次は、日本金融企業の米国金融進出に関する記事：サムライのリヴェンチby ピエール－アントワン・デロメ

La revanche du samouraï, par Pierre-Antoine Delhommais
LE MONDE | 04.10.08

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バブル/ブームなんて、多分人類が道具を使い始めた昔からの社会現象であるようだ。かつてオランダでチューリップ・バブルがあったように、バブルは人間の想像力と恐れとコマイ希望に直結してるからね。次はエコロジー・バブルだろうとか、ナノ・テク・バブルあるいはロボット・バブルだろうとか、早くも下馬評があがっている。いやはや。

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いつもタバコと新聞を買う地元の店のおっさん が、おととい真っ赤なチェ・ゲバラTシャツ着てるんで、「あれ、なんかティーン・エイジャーみたいなルック。凄いね」と茶化したら「いや、これは今トレンドのアドリュトなんだぜ。アド（ティーン）+アダルトね。つまり一生若いの。お気に入りはローリング・ストーンだもんね」と言う。「あれ、ハーレー・ダヴィッドソンのジョニー・アリディ（注；仏国の国民的歌手）ファンじゃなくてストーンズなわけ？」と聞いたら「いや、昔から好きなのはアメリカさ（ストーンズは英国産だが、とはさすがに言えなかった）。イエイ！」だそうだ。米経済沈没報で、やっとアメリカ大好きを公言する仏おじさんである。

こんな風に、フランスでの対アメリカ感情にはフランスなりのねじれ方があって、たとえばこのごろのサルコジ仏共和国大統領のあわて方にも、そこいらへんのルセンティモンぶりが見事に出ているのだ。

しかし、新聞屋の店主ではないが、アタクシだってこれからも今夜のようにディランの初期アルバムを聞き続けるだろうし、映画ブロークバック・マウンテンの イントロ・ギターを聴くたびに泣きたくなるだろうことも分かっている。

ディランが歌うように、ひとつの時代が終わる。この時代の終焉は、米国に限られた ものではなく、やはりワールド・ワイドにワイルドな終焉なのだね。そしてこの終焉は世界中の人間に記憶されるだろう；ポール・ニューマンの死ととも に。。。

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ウォール・ストリート発世界金融危機のテクニック面を書こうと思ったのに、ずれてしまった。金融工学テクニック編は当然無理としても、次はたぶん、プロ・ブッシュ現仏政府のあわてぶりと欧州のこれからの課題、それから米国の未来、そしてネコヤ的21世紀モデルについて、これまたアドリブで書いてみるつもり。

ショー・タイム；でも笑っていいのかなあ。。。

いま、金融危機その後について記事かいてるんだけど、コレおかし過ぎるのでアップ。ははは：のティナ・フェイ@サタデイ・ナイトライブの偽サラ・ペイリン。

クリップ；ジョナサン・リテルのグルジア・レポート

あの、Les Bienveillantes の著者ジョナサン・リテルが今日のル・モンド紙（週末版 Le monde2）に、グルジアでのルポルタージュを寄稿しています。

" Pishite pravilno "という言葉で、長い9ページにわたるルポルタージュは始まっている。意味は「本当に起こったことを書いてくれ」。グルジアでもアブハジアでも南オセアチアでも、人々は作家に向かって同じ言葉を投げかける。けれど、もちろん、実際に何が起こったのか、あるいは「本当の」国境線とはどれなのか、少なくとも現在の時点では誰にも分からない。

" Tout le monde produit des récits qui justifient ses idées préconçues " と、グルジア大統領サーカシビリの米人顧問 Dan Kunnin　は作家に答えます：「誰もが、自分の考えを正当化するための物語を作り上げる。」

というわけで、大作Les Bienveillantes を書き上げるために、コーカサスについての文献・アーカイヴを読み込んだ作家ジョナサン・リテルの現地ルポルタージュでありまして、アタクシまだ最初のページをざっと読んだだけなんだけど、ル・モンド2（新聞+ＮＹＴミニ板+カラーグラビア誌 で2.5ユーロ）を買ってから、紙版で読見直そうと思う。

Carnet de route en Géorgie, par Jonathan Littell
LE MONDE 2 | 03.10.08

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ブラック・マンデイ再び；あるいは Everybody must get stoned

米下院はポールソン案；金融援助案を否決したのだった。。。賛成205票に対して反対が228票。特に共和党議員の2/3が反対にまわった様子である。

欧州各株式市場はそれぞれ平均株価5パーセントを越す下げ、ニューヨークではドルが急落、S&P500は8パーセントを越す下げになってる。

欧州市場と政府筋の対応を見回してから、クルッグマン教授のコラムを開けてみた：The 3 A.M. Call　教授のブログ；The Conscience of a Liberalのほうも：OK, we are a banana republic　←なんだ、核保有バナナ共和国ってフランスだけじゃなかったのかあ）以下は教授のブログから短い引用です

So what we now have is non-functional government in the face of a major crisis, because Congress includes a quorum of crazies and nobody trusts the White House an inch.
As a friend said last night, we’ve become a banana republic with nukes.

下院は該当案に修正を加え、再投票する可能性があるらしい（でも明日はユダヤのお祭りでストックも議会もお休み。再投票するとしたら木曜になるんだってさ）。

いずれにしろ、バラコバマが次期大統領に就任したとしても、とんでもない爆弾の解体をやらなきゃいけないことになる。

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ぜんぜん関係ないおまけですが今夜のアタクシの気分にぴったりなので追加：米ロック・バンド The Blacks Crowes が1991年にモスクワ野外コンサートで ディランのEverybody Must Get Stoned を演奏したヴィデオ。1991年のモスクワっ子の様子も垣間見られるっす。

世界金融危機；ヘンリー・ポールソンが跪くとき

これは20minutes経由で拾った：２５日木曜に、ホワイトハウスで例外的に次期大統領候補オバマとマケインを交えて行われた、ブッシュ大統領・両議会・米財務省・FRB（FED）のトップ会談での逸話です。

会議内容はかなり荒れたもので、ポールソン米財務長官とバーナンキ 米連邦準備理事会議長が準備し共和党ブッシュ大統領の提案する大型金融救済策に対して、共和党の下院議員から喧々囂々の反対論が出て、大統領もそれを静めるのに苦労したとか。

会議は夜遅くまで続き、ミシシッピーでのTV討論のため、すでにマケインとオバマ両氏は無言のまま退場した後だった。喧騒の中、民主党メンバーが会議場であるルーズベルトルームを去ろうとした時、ポールソン米財務長官（もとゴールドマン・サックスCEO）はナンシー・ペロシ下院議長の前に跪き（ひざまずき）、「お願いだから（金融システム救援案を）破裂させないでください（意訳なり；原文 he pleaded  not to “blow it up” ）、と嘆願したんだそうだ。それに対してペロシ議長（カトリック）が「あなたがカトリック信者だとは知らなかった。破裂させるのは私じゃありません。共和党です。」と答えると、ポールソンは「I know. I know.」という意味のジェスチャーをした。。。

以下は、ＮＹＴ記事の原文から。

“I didn’t know I was going to be the referee for an internal G.O.P. ideological civil war,” Mr. Frank said, according to The A.P.Thursday, in the Roosevelt Room after the session, the Treasury secretary, Henry M. Paulson Jr., literally bent down on one knee as he pleaded with Nancy Pelosi, the House Speaker, not to “blow it up” by withdrawing her party’s support for the package over what Ms. Pelosi derided as a Republican betrayal. “I didn’t know you were Catholic,” Ms. Pelosi said, a wry reference to Mr. Paulson’s kneeling, according to someone who observed the exchange. She went on: “It’s not me blowing this up, it’s the Republicans.” Mr. Paulson sighed. “I know. I know.”

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ベルギーではNo1、オランダでNo 2 の銀行である Fortis が、サブプライム関連負債を多く抱えているという疑惑から株価が暴落、破綻の危機にさらされていますし、英国では大手銀行のB&B（ベッド&ブラックファーストではもちろんなく、 Bradford & Bingley）の国営化が進められています。

米連邦議会では、大型金融救済案の大枠につて共和党と民主党の合意が取れた模様。

関連記事："De grands progrès" vers le plan de sauvetage américain

追加記事：Crise financière: accord sur le plan de sauvetage

昨日夜、プリンストン大学でのクルーグマンも交えた討論会（つか説明会）のヴィデオなんとなく眺めてたんだけど、結局のところ、お膝もと米国経済界での今回の金融危機に対する理解が一番遅れているようにも思う。 まあ、あそこは「レッセ・フェール」経済論の砦だし、当然といえば当然。

同時に、政府広報化した世界大手メディアは、心理的「バンクラプト→クラック」伝染病を恐れる政府メッセージ「われらが金融システムは健康なり」報を流し続けてたし、複雑系化した現行株価システムでは１９２９年のようにクラックはいっぺんに起きるんじゃなくて、株価急落はより長いスパンにわたるから、一般市民・政治家に今回の金融危機のポテンシャルとしての“リアルな規模”は分かりにくい（某仏共和国大統領はまったく分かってないに5000憶ドラクマ）。

ただ、ブッシュの今回のシリアスぶり、ストラスカーンの一般人に向けたメッセージ内容に加えて、純粋経済工学人ポールソンの跪きがあるわけで、これから単なる金融界および政治でのトークショーレベルを超えて、より幅広いシステムに広がっていく危機にむけて、世界政治ヘッドが一般人説得（vulgarisation）に乗り出した、とアタクシは読む。

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ＴＶでジョージ・ソロスが「今何をすべきですか？」という質問に「今は、買いの機会です。とにかく私は、大方の人間がやってることの逆の行動に出て成功しましたからね。」と答えていたが、これとは別の意味で、今のカオスは、過去のドミナント・オーダーから解放されるいいチャンスでもあるんだけどね。まあ、ドツボにはまる可能性も大なんだけどさ。

金融危機関連ねブロ過去ログ拾ってみたよ

個人的おさらいのためであります。

2007/02/28：世界同時株安なり

2007/03/05：ユーロと円、チャート

2007/08/16：日本の夏、世界同時株安などメモ

2007/09/16：ル・モンド翻訳　いや、フランスは衰退してはいないのだが- ジェローム・ギエ

2008/01/08： ル・モンド社説翻訳；Attention, gadget !　

2008/01/23： 今回のリセションはWW2以来最大のものだ；リベ・インタヴュー翻訳

2008/03/19：翻訳：ドル危機・株暴落に関するル・モンド記事２本

2008/03/22：経済危機；アグリエッタ教授の分析を聞いてみよう（仏語だけど）パート1、パート2

2008/04/14：世界食糧危機---翻訳つき

2008/05/01：世界経済秩序を揺るがす六つの危機：ル・モンド記事翻訳

2008/09/16：ブラック・マンデイ

2008/09/17：リンクだけいろいろ

2008/09/22：米国発金融危機をフランス語で読む

2008/09/24：世界経済無視界飛行

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と、思い出したのだけリストアップしてみました。あと、バデュー・インタヴュー翻訳だとか、“蟹工船”ル・モンド記事翻訳とかもやったけど、金融危機には直接関連してないからあげてません。

アタクシがナンタラ・カンタラ書いてる内容なんざ、どうでもよろしいのですがチェックすべきは日付とリンク先です。要するに、これだけの情報があったのに、今まで何も手が打たれてこなかったということなのだ。

昨日仏共和国大統領は、初めて国民にあて金融危機についての話をした。今日内容を新聞で読みましたが、かなり的が外れている：前半はアンリ・ゲノの文章だと思いますが、まるっきし社会主義（ブッシュに倣え！）口調で、あれじゃかつてのアルレット・ラギーエだよ。

ゴールデン・パラシュートとスペキュレーションを“悪の根源/スケープゴート”にあげていましたけど、確かにそれらは、ここまで肥大したヴァーチャル/リアル金融・経済システムのなかの2要素ではあるけれども、危機の原因ではない（システミックなんだってば）。

また、新資本主義システムはおしまいだと言うだけなら、こりゃ誰にだってできる。だが、サルコジ・ディスクールには具体的方法論がひとつも見当たらない。結局のところ、構造改革は続ける。公務員数削減はもっと増やす（ベビー・ブームだってのに教員数は減らす）のだそうです。

今夜ニュースリンク集ページ見たら、多くのメジャーメディアが、仏国民の44パーセントがサルコ発言に同意なんてタイトルが花盛りでしたが、これって大統領選挙前のサルコ・ロワイヤルＴＶ討論翌日の“意識調査”とおんなじじゃん。

たとえば、呼ばれてもいないのにジェット飛ばしてあっちこっちに出かけてくより、ユーロ圏の首脳会談でも経済相会談でも緊急に開いて、欧州金融基金を作るなり、欧州内臨時金融法なり作るなりすべきじゃない？社会主義を装うなら、ひとまず金食い虫の、たとえば国営テレビからCMなくすとか、相続税の実質チャラ新法とかなんとかの“改革”を、一時凍結して、国家出費をまず減少する方向に舵を切り替えるべき、とか思う。

すでに８月の失業率は急上昇（15以来の上昇率だそうだが）、いくらはやりだからってこんな時に、“社会主義的”スピーチをして、民営化をすすめる人も珍しいです。てか、今回の金融危機ショックの裏でマルサ改革を押し付けようというつもりかなあ、でもそしたらこれナオミ・クラインのショック・ドクトリンじゃん。

サルコの話はどーでもいいんだが、腹が立ってたのでつい書いてしまったのだったよ。。。（恥ずかしいから、フォント小さくしておく：読みにくかったらctrl と+ を押して字大きくして読んでね）

参考ル・モンド記事
エディトリアルTrès français、　Le discours de Nicolas Sarkozy sur la crise peine à convaincre　 

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ニュース速報を読んでて気になったのが、プーチン・ロシアの動向。まずチャベストとロシアの接近： Chavez in Russia for arms deals　それからにロシア５メジャーがボリビアの天然ガスプロジェクトに大幅参加って話をラジオで聞いたんだけど、ざっと見回したけどそれに当たるニュースはネットに見当たらない。どうもベネズエラとロシアがコンソリオムを組んで、現在政治不安定なボリビアの天然ガス開発に取り組むというプランであるらしいよ：ロシア通信社サイト（なお日本語版もあってなんと一面は「ロシアにはメラミンはない」w）Russie-Venezuela: création d'un consortium pétro-gazier avant le printemps (ministre russe)

米国ブロックが金融危機で弱体する隙をねらって、反米チェベスとプーチン・ロシアが接近の図；これまた複雑系だけど単なるアドバルーンの段階ですかね。。。。いやはや。

世界経済無視界飛行

立て続けに出てくる経済系速報を読んでるんですけど、素人ながらもいいニュースがないってことぐらいは分かる。

昨日はドルが急落して、今日は上昇の方向だし、ドル安と金融不安から株式市場を嫌った資本が流れ込み、原油価格が120ドルぐらいまで上がった。もちろん金は高値を続けてる。

日本の金融がリーマンやモーガン・スタンレーの（部門）買収に入ったらしいけど、こりゃかなり危ない。たしかに、株価的には買い時だけど、これからの世界金融には厳しい規制が引かれる可能盛大だから、その限定された活動内ではいくら有能なトレーダーが揃っていても、これまでのような高リスク・高リターンの金融商品開発の可能性は低いだろうし、たとえそれが可能としても、今回と同じようにフォンダモンタルのない砂地にトランプで城を積み上げるようなもので、結局バブルとその崩壊を繰り返すばかりだろう。

市場は不安定要因を嫌うはずが、いつの間にか不安定スパイラル磁場になっちゃった。

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サルコはなんと国連で、「今回の金融危機の責任者は罰するべし」と言ったらしい。大統領選挙運動時には、“サブプライム”型、低収入家庭向け不動産金融制度を進めると言っていたのもこの男だし、大統領就任後メデフ（仏経団連）の会議に仏大統領として初めて出向いて「企業運営上の法的違反へのコントロール緩和」を提唱したのもこの男だ。

でも誰が、責任者の指名と罰の決定を行うのでしょうねえ（責任はブッシュとグリーンスパンにあると考えるエコノミストも多いんですが、その場合はどうするんだろう）。大体、政治と金融・経済界の密接な関係（たとえば政府と金利操作、石油・軍産・航空・原子力産業と外交の密着化）は、今回の危機と無縁じゃないだろう。経済・金融のレギュレイターとして機能してるはずの政治に携わる人物が言うべきことではない（そのために司法があるんでしょうが、違う？）。

大統領職にある期間は一切の法的追求を逃れていはいるが、地元ヌイイ市長、のちのパスクワの後を継いだ92（オー・ド・セーヌ、ビジネス街デフォンスを含む）の知事を務めたこの男の、特に建築業（親戚・友人）との“密着した”関係を考えれば、国連での発言にはますますこちらが恥ずかしくなってくる。しかし、なんで、うどん屋のなべ（ゆーだけ）＠国連なんですか？政治をするんであれば、具体的対策をオファーするのが仕事じゃないの？

これはついでですが、仏共和国大統領は夫人とともに、ニューヨークのマディソンアヴェニューから5th アヴェニューにかけてジョギングしたんだそうだ（そこはジョグするブロックじゃないってば、ああホントに恥ずかしい）。どうもセントラル駅近くのハイソ・ホテルに滞在かと思われますが、ジョギングに最適なセントラル・パーク沿いに、仏国保有の大使館用宿舎ビルがいくつかあるんだけどねえ。税金があ、また漏れてるよ。

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余談はさておき、IMFの長であるストラスカンが、 FT とル・モンドに「システミック危機にはシステミックな回答が必要だ」と書いている。
ファイナンシャル・タイムズ：A systemic crisis demands systemic solutions
ル・モンド：Strauss-Kahn : "une crise systémique implique une solution globale "

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欧州各国政府も、日本も、ワシントン政府が望んだ“汚染資産”の国家買取案は取らない方針だ。欧州議会のキマリで、国家財政赤字はGDPの３パーセントを超えてはならない、ってのがあるからね。日本の財政赤字もギネスブックに載りそう（もう載ってるのかも）な額なんで、これも無理。今のところ、欧州金融は監査が厳しいので不良負債絶対数が限られているからその必要はない、ってのがこっちの各政府おおやけ発表になってる。

だが、ある意味市場はよく知っていて、リーマンやAIGの証券・株を所有してた、あるいはサブプライム債権を所持する銀行の株の下げ率は高い。仏銀行の買収・合併も始まるはずだ（たしか一週間ぐらい前、上海銀行が仏ロチルド銀行株を２０パーセント買収した）。

デリバティヴ中身の実際の混ざり具合やスワップ取り引きの内容なんて、1週間や２週間で蛙を解剖するみたいに分かるもんじゃないだろうし、市場自体がこれだけ変動してたら適正価格なんてあってないようなもんだ。

しかし、米政府は最高7000億ドルを汚染資産購入にあてるというけど、その価格だってどうやって決めるんだろう。汚染資産総額なんて誰にも分からない。米国の財政赤字は4390億ドル（ル・モンド関連記事で拾った数字）だそうだが、この後どうなるんだろう。まあこの政府買い付け案も議会の承認が必要だから、即実行というわけじゃないしさ。それに、これだけの金額を銀行救済のために注ぎ込んでも、この対策は、末端の、そして最初のシステム犠牲者である“サブプライム”、つまり急に上がった金利に付いていけなくて持ち家を失った人々の救済ではない。

--- 知らなかったんだけど、サブプライムはもともと低収入家庭でも家が持てるように組んだ“社会政策”だったんだそうだ。ただ、ローンの金利は固定性ではなく、変動性で、不動産価格が上昇していた間はいいけれど、不動産ストックがだぶつき評価価格が下がり、返済金利上昇で金利返済ができなくなった場合に持ち家をローン込みで売ろうにも売れなくなる。

どうも米国では、ローン返済不能になった場合、貸し出した銀行（ファニー・メイ；米連邦住宅抵当公庫とフレディ・マック；米連邦住宅金融抵当金庫は、当初政府援助法人だったのちに株式上場。なお英国ではノーザン・ロック：現在ではいずれも国家管理下）が該当住宅を抵当として取り、残る借金はチャラにする、というキマリであるらしい。おまけに上記銀行は、ローン自体をリスク込みで別銀行に売り、それを別銀行、たとえばベア・スターンズ系ヘッジ・ファンド、が金融商品の中身一部として商品化してた、という流れ（らしい、、以上はあくまでシロウト理解だから、間違ってても許してね）。----

米赤字財政をまかなう米国債を多く保有するのは中国や日本だけど、ドルがこれから大きく価値を下げても、たとえば中国は持ってるドルも米国債も急には手放せない。大量放出したら、ただでさえ脆弱になってる世界金融・経済がもっと不安定化し、中国経済自体がひっくり返りかねないからだ。。。

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分かっているのは、少なくともこの数ヶ月間は、緊張した状態が続き、金利が高くなって企業、とくに小さな会社の倒産が多くなるだろうし、結果として雇用状況も悪化するだろうってことだ。やだなあ。

自分の貧乏もいやだけど、でももっと怖いのは不況が原因でおきる民族主義や孤立主義だし、変な方向にだけは行ってほしくない。この飛行機のパイロットはどこにいるんだろう。

で、アタクシはどうするかというと；ひとまずへそくりが残ってるうちにうまいもんでも食べに行こうと思っているのだ。