ね式（世界の読み方）

チュニジアメモ；ジャスミン革命進行中

まずは前の2記事の内容訂正。

12月17日に、警察に売り物を没収され、焼身自殺を図ったBoazizi が入院先の病院で死亡したのは翌日ではなく、今年1月4日だった。市場の人々は１７日からすぐさま抗議を始めた。それに一般市民が加わった。入院中に元大統領ベン･アリも見舞いに行ってる。なお、ベン･アリ下のチュニジアでは、警察および民兵（大統領護衛隊、これも内務相の管理下にある）の数、および権限が大きかった。ウィキリークスが公開したように、米国外交官公電は『ベン・アリ大統領夫妻とその家族は、当国の政治・経済・司法のすべてを牛耳るマフィアだ』と書いている。Boizizi は許可がないという口実で市場で手押し車と商品の野菜・くだものを警察官に没収された：要するに、警官に要求されたワイロを払わなかったんだろう。

 

これはイスラム圏ではじめての革命、と書いた記憶があるんだけど、それは間違い。正確には、アラブ圏で初めての革命だ。かつてイランでホメイニ革命というのがあったことを忘れていた。こちらで放送さてたtvインタヴューで、当地のおじさんが「これがチュニジアはじめての独立だ」と感極まって泣いてた。

これまた、通りでおばちゃんがインタヴュアーに対して何にもいえなくて笑ってごまかしてた：「23年も、言いたいことを言っちゃあいけなかったから、何言ったらいいか分かりません。」

これはネットで読んだ：街頭でだれかが言ってた「54年の間、チュニジアはふたりの大統領を持った（注；ブルギバとベン・アリ）。でもこの24時間で3人の大統領だよ。（注；ベン・アリ、ガンヌーシ、メバザ）」

実に、23日間の市民抗議運動が、23年間続いたベン･アリ独裁政権を終わらせたわけだ。

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原油や鉱資源にめぐまれる北アフリア・中近東の国々が、軍備に大きな国家財源を投資したのに対して（軍備の売り手はどこの国？←猫屋の視線の先ね、、）、ブルギバとベン・アリは女性解放も含む教育に多く国家予算を費やした。しかし、ベン・アリの第2夫人のレイラTrabelsi （もと美容師、スキャンダル多き女性）とその家族は、チュニジアの大手企業の多く（約50パーセントと見られている）を支配下におくため、企業本部に出向いて「だれそれ（親戚とか婿とかetc.）を社長にしなさい。いやなら会社は潰します」とやった。チュニジアの人々は学歴があっても、銀行なり、企業なりに就職するためには、これまたワイロを関係者に渡す必要があった。

結果、チュニジア産業・報道・テレコム、司法までもがベン・アリと夫人の親族によって独占され、近年の年間5パーセントという経済成長率も、一族とその周辺の人々の懐を豊かにしても、一般市民にまで恩恵は届かなかった（どこも似たようなもんだな）。

これはネットのコメント欄で読んだけど、チュニスに駐在してた仏人が言うには：「家の家政婦さんが大学で英語を学んだ若い女性だったり、タクシーの運ちゃんが教師資格持ってたり、ピザの配達人が数学の専門家だったりして驚いた。」

なお、ル･モンド報道によると第2夫人レイラ・アリ・トラベルシは1.5トンの金塊を持って、数日前からドバイに逃げてたらしい（仏諜報部発）。

現在、ベン・アリ元大統領はサウジのジェッダに短期滞在中のようだが、この後はカダフィーのリビアに向かうようである。

最後のTV演説で、ベン・アリは「Je vous ai compris.」というド・ゴールのせりふをアラブ語で言ってた。

チュニジアでは警察と民兵の数が非常に多い。警察官だけで約15万人（国民数は約1100万人。たとえばアルジェリアでは人口3300万人に対して警察11万弱）。これに民兵を加えたら20万人という説もある（コーン・ベンディット発）。なおチュニジアの軍隊は3万5000人。

ベン・アリ元大統領のデモ隊への実弾発射命令に対して、陸軍将軍はそれを断って左遷されてる。また、チュニジア航空のリヨン行き飛行機の若い機長は、離陸直前に5人の追加搭乗を知らされたが、それがレイラ・トラベルシの親族と気づき、離陸を拒否した。その5人は乗客らによって拉致された模様。なお、このすぐ後にチュニス・カルタゴ空港は軍が包囲する。したがって、その後の大統領機の出発許可は軍の判断と考えていいだろう。

この警察国家と拷問と単独政党とメディア支配および報道規制（YouTube, dailymotion, 仏新聞リベもダメ）、国家およびエコノミーの腐敗・汚職の一般化、司法の私物化が続き（まあ、チュニジアだけの話ではないがね）、対して国内外でいろいろ学んできても（司法・政経学・歴史・語学・文学・哲学）就職もできず、同時にネットやパラボラで外国TVや映画を見て、ケイタイやチャットも使いまくり、それでもいつまでたっても変わらない独裁者とその奥方のブリング・ブリングを見せつけられたら、腹が立たないほうがおかしい。おまけに石油やパン、砂糖などの値段も上がる。出口なしだ。

ベン・アリが去って、まず最初に焼き討ちにあったのが大統領夫妻に近しい家族の邸宅とその車、それからモノプリだとかジェオンとかのこれまたトラベルシ一家が経営するスーパーなど。略奪にあったのもそれらの店の模様。

2日にわたって続いた夜の市街戦も（軍vs民兵；民兵は黒服を着てる、また住民・自衛団は隣人たちと横丁にバリケードを作って白いＴシャツを着用し待機、襲撃を防ごうとしている）今夜は治まったと信じたい。元大統領夫妻に近い親戚一同はほぼ、飛行機・四輪駆動・高級ヨットなどを使って国外脱出したようだが、民兵たちは街頭で暴力行為におよんだあと、大統領官邸に閉じこもり軍からの攻撃を受けた模様。

スウェーデンからサファリを目的で滞在していた13人は、持っていた猟銃のせいで住民から攻撃を受けた（ブラック・ウォーター民兵だと思われたんだろう）。

仏・チュニジア2重国籍のポスドク助教授（たしか36歳）は、休暇で里帰り中デモに参加し警官に撃たれて死亡。チュニジア系スイス人看護婦もベランダにいたところ流れ弾に当たって死亡。金曜日のチュニス、内務省前の集会（チュニジア国家をみなは歌っていた）を取材中、催涙弾の直撃が眼に当たった32歳の仏・独のカメラマンは、いったん死亡が伝えられたが、今は手術を受けたあと人口的コーマ状態にあるようだ（しかし、カメラマンが眼をやられたら辛いだろう）。

この月曜に暫定的新内閣が発表される。無政府状態の中、リーダーのいないチュニジアで治安を取り戻すのは簡単じゃない。独裁者を追い出したらそれでおしまいじゃないのはイラクを見れば分かる。民主主義は外から作れるものでもない。民主主義とは、国民主体だったはずだ。だから国民が国を作り直すのだ。

理想主義に終わりはない。食べ物やカネや石油も必要だけど、理想や愛や夢や美や歴史を共有して、やっと人は共存できるんだよ。革命は成就されて始めて革命なんだ。始まりのあるものには必ず終わりがある。HOPE !

 
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書きなぐりまして、時間ないので誤字・テニオハはあした直します。

リベから、ヴィデオ付きチュニジア・クロニクル

La «révolution du Jasmin», de Sidi Bouzid à la fuite de Ben Ali

Rue84から、レイラ・トラベルシ一族への軍による報復について

indulgente avec Ben Ali, l'armée est sans merci contre les Trabelsi

ル・モンドから、ウィキリークスの公開公電のうち、チュニジア政治腐敗に関する抜粋：WikiLeaks : Corruption en Tunisie, "ce qui est à vous est à moi"

またネットで見られる報道系仏TVのうちチュニジア関連ではiTELEが詳しい。

なお、一番上のアニメーションは、チュニジア発。

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翌日に一部加筆いたしました。

暫定的メモ：チュニジアで起こっていること、ジャスミン革命

状況は刻々と変わっており、正確な情報は誰もまだ掴めていないようです。

ベン・アリ大統領（これまでの２３年間、ティニジア大統領職にある。元軍人で、フランスのサンシールで軍人教育を受けている）は昨日夜のＴＶ演説で『大統領任期が終わる2014年以降は大統領職に就かない。これまでの反政府活動で逮捕された人々の釈放と報道規制解除（YouTube!Daily motion・外国メディア・政府に抗議する個人ブログやサイトは検閲のため機能していなかった）を約束。汚職に関する監査組織をつくり、汚職をなくす。警官によるデモ参加市民への実弾使用の禁止。』などを公表した。

だが、昨夜夜にも、現地医療関係者により１３人の死者が確認され、逮捕者も解放されていない。翌日14日の首都チュニスでは5000人を超す市民がベン･アリ政府に対する抗議を訴えた。それに対して警察は催涙弾と実弾を使用したようだ。

チュニス周辺は軍によって固められているが、軍内の決定がベン・アリ大統領に近い人物によって行われているのか、あるいはより市民の側に近い軍人によって掌握されているのかは不明。

アルジャジラの報道によると、ベン・アリ大統領はチュニジアを離れ、サウジアラビアへと向かったとあった。他の報道では、バン･アリ大統領はチュニスを発ったが、行き先は不明と発表している。←追記；目的地はパリであったらしいが仏政府はそれを拒否。

また、ベン・アリ大統領の３人の娘はカナダに到着した、という報道もある。現在のベン・アリ夫人はチュニジア経済界を牛耳る人物であるが、今どこにいるのかはわかっていない。

チュニスの空港は軍によって閉鎖されている。

大統領が不在である以上、軍が６０日間の暫定的政府となるようだが（つまりクーデター）、誰が軍を把握しているのかによって、これからのチュニジアの情勢は多いに変わってくる。60日後の選挙で新しい大統領が選ばれることになる。← １４日午前一時半に追記：チュニジア憲法によれば、議会議長が臨時的に大統領席を次ぐはずだが、議長はこれを断念した模様。元首相が次回の大統領および議会選までの臨時的国家元首であると発表。しかし首相は元大統領ベン・アリに極めて近い人物で、チュニジア市民と軍隊がこの暫定政権を支持するのかどうかは、誰にも分かっていない。なお、ベン・アリ元大臣とそのヘッド・クオーターは、ヨーロッパや中近東、その他の国々に別荘を所有している。今のところ元大統領ベン・アリの大統領機がどこに到着したのか、あるいはどこを目指して飛行中なのかは明らかになっていない。

いずれにしろ、今回のチュニジアの大きな動きを引き起こしたのは、軍でもなく、外国勢力でもなく、宗教系の団体でもない。組合組織でもなく、政治団体でもない。リーダーもいない。一般市民の“貧困と失業と国家検閲と報道および集会と発言の自由、腐敗した政治に対する反抗”の声だ。人々はツィッターとfacebook、外国に住む市民たちとのケイタイでの情報交換、パラボラアンテナでキャッチできるＴＶでの報道を得ている。もちろん、チュニジア自由化、民主化に協力する国内外アノニマス無名ハッカー、ブロガーたちもいろいろな形でバックアップし続けている。

総国民の40パーセントを若者が占めるチュニジアでは二重あるいは三重国籍所有者も多く、フランスをはじめ諸外国で勉学・研究を続けている若者も多い。その彼らと、自国に留まって23年以来の圧制下で抵抗を続けてきた青年たちに共通なティニジアの未来を期待したいと思う。ヴィクトル・ユーゴーは言った：学校を開くごとに、刑務所の数は減っていく。

この動きがイスラム圏の、あるいはもっと広い地域で、新しい流れを生む可能性だってあるんだ。再び：John Lennon - Power To The People  

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もうちょっとはっきりしたことが分かったら、リンクもつけて、また書くつもりです。

とりあえずアップ。

右のカリカチュアはchimilus から借りてきました。

 

メモ：チュニジアで起こっていること

簡単にメモです。

おととい、いつものようにネットを一回りしていたら米発のZero Hedge で Violence Over Surging Food Prices In Algeria Spreads As Rioting Leaves Many Dead In Neighboring Tunisia という記事にぶつかった。アルジェリアとチュニジアで起きている飢餓暴動/反政府市民運動のことは報道で読んでいたが、Hedge にはアルジャジラの流した映像が貼ってあり、本文記事の最後には、病院で撮られたケイタイヴィデオへのリンクもある。

これがひどい（平和主義者は見ないように！）：担ぎ込まれた負傷者・死者；20歳から25歳ぐらいと思われる青年たちは、頭あるいは胸部を撃たれて いる。これは狙い撃ちだ。このヴィデオには取った場所や時刻の記載はないから、ネットで何が（本当に）起きているのか、探してみた。

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昨年12月17日にSidi Bouzid という街で、許可なしで野菜やくだものを売り歩いていた26歳の青年Boazizi は、警官に商品を押収されてしまう。大卒だが失業中だったBoazizi は、警察と現行政府に対する抗議の目的で焼身自殺を図る。

Boazizi は結局、収容された病院で死亡。19日早朝の埋葬の後、一般市民5000人（街の人口は約4万）が自然発生的に葬儀行動に参加し、政府への抗議を訴えた。対する政府は抗議運動をテロリズムと見なし、警察は強硬な鎮圧行動に出る（催涙ガス・ゴム弾使用、実弾使用、のちには戒厳令、軍隊出動etc.）。

市民の反対運動は、厳しい報道およびネット規制や戒厳令にも関わらず、特にFacebook での呼びかけを通じて他の都市にも広がり、水曜日には首都チュニスでも行われた（死者３名）。

政府は、ネット規制、ブロガーおよびラッパーの自宅監禁や逮捕、一部の電話回線ブロック、ジャーナリストに対する暴行、１２月３１日に行われた弁護士ストでも（全弁護士の95パーセントが参加）警察は暴力行使を含めた強行鎮圧をしている。

ベン・アリ大統領はTVで、内務大臣の免職、30万人の雇用を約束し、同時に抗議運動で逮捕されている人々の釈放を約束したが、実際には強行鎮圧は続けられており、逆に、街中に覆面をした壊し屋を送り込んで扇動を図ったと批判されている。

最初に運動が起こった3都市での、２４時間の市民死亡数は11日の公式報告では14人。だが人権リーグ（FIDH）は、約３週間で66名の死者数を上げている。

抗議者たちは、政府の汚職、生活苦、高い失業率への抗議、報道・言論の自由、司法の独立等を訴えているが、政治あるいは宗教的な背後はないと見られている。facebook の自分の写真欄にチュニジア国旗を載せてる抗議者も多いようだ。

テュニジアは、隣国モロッコ（フォスフォール）やアルジェリア（原油・天然ガス）のように、天然資源は有しないが、比較的安定した政治と安価な労働 力のため、観光および欧州に向けた輸出で、逆説的だが（イスラミストからの攻撃もなく）モロッコやアルジェリアよりは安定していた。だが、外国からの資金 で行われていた産業化・観光化も2008年の金融危機以来ストップし、教育システムは機能しても、学位をとっても就職できない若者の率が高い。同時にベ ン・アリ政権腐敗を背景に、このところの原油価格、小麦・砂糖価格などの急上昇が、平均年齢が若く、平均学歴も高いこの国の青年層による抗議へとつながったんだろう。

昨夜のTV番組Ce soir ou jamais では、われらが長老（93歳）ステファン・エッセルも加わって、喧々囂々の討論が繰り広げられていた。今のところ、フランス政府はティニジア・アルジェリ アの抗議運動に対して明確なコメントは出していない（仏内務大臣アイユ・マリは、ティニジア政府に“抗議鎮圧のノウハウを伝達しよう”というなんとも恥ず かしいオファーをしたようである←未確認）

今のところ、ティニジア軍に動きは見られない。これからの動向は、EUやUNがどう反応するか、また軍隊がどう動くかで大きく変わってくるだろう。

以上は、混乱した報道の中から拾った情報なので、正確さには欠ける恐れもありますが、まずはアップ。

レバノンでも、ふたたび政権問題が深刻化している。

２００７年のサブプライムで始まった金融危機は経済危機、食糧危機に形を変え、社会危機そして政治危機にまで拡大したと、アタクシは考える。

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参考

リベ：En Tunisie, décès du jeune homme qui s'était immolé par le feu 

Au moins 66 morts en un mois en Tunisie

«Opération Tunisia»: la cyberattaque d'Anonymous aux côtés des manifestants

Le régime dépassé par la cyberrésistance

 le point：RÉVOLTE EN TUNISIE - Moncef Marzouki : "Ce sont les dernières convulsions du régime"

L'express（ウィキリークスが公表した公電を紹介している）：WikiLeaks ；En Tunisie, une "quasi-mafia" entoure Ben Ali

ル・モンドから：Le chômage des diplômés, moteur de la révolte tunisienne←《学歴保有者の失業がチュニジア反抗の動因》

昨日の夜のCe soir ou jamais  ← 最初はステファン・エッセルへのインタヴュー。第二部（17分45秒あたりから）がアルジェリア・チュニジアに関する討論。司会のタデイも言ってるが、北アフリカ・マグレヴ圏では多くの人々がパラボラ・アンテナで仏テレ番組を見ている。実際、討論参加者内には、現地市 民を代表する作家もいれば、仏政府あるいは仏外交を代表する議員や専門家、チュニジア政府に近い人物もいるわけです。ここいらへんの読みは非常に難し い：長老エッセルがいるんで、若干すくわれた気分になった。 

これも。まだ読んでないんですが仏ウィキからベン・アリ大統領：Zine el-Abidine Ben Ali

映画：Inside Job とファーガソン・インタヴュー

実はこの映画、こちらで封切りされた昨年11月に見たんだけど、ブログ化しないままストックしてあった。こないだ、この映画を撮った（また当映画内で経済要人たちに質問しているのもこの人）リチャード・ファーガソンのインタヴューをネット上で見る機会があって、サルヴェージしてみることにしたんだ。

 

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この映画は、サブプライムに始まる“金融・経済危機”がどうして可能だったかを、まずはアイスランドのケースをイントロダクションに持ってきて、続いてマンハッタンでの大物経済人・学者たちへのインタヴュー、録画映像をつないで説明しようと試みる。

インサイド・ジョブとは内部犯罪をさすわけだけど、監督のファーガソンも、バークレーの大学、のちにはMITで政治学と数学を学んでphドクターを取り、クリントン下のホワイトハウスで顧問も勤めている。また、スタート・アップを手がけマイクロソフトに（懐かしのエディターソフト）フロント・ページを売却しかなりの財産を得てるわけで、彼自身がインサイドの人間だと見ることだってできる。← ここいらへんが、マイケル・モアとは対照的だね。

映画としての美学的できについて言えば：制作費かかっただろうなあ、、、の一言で終わっちゃうんだけど、ファーガーソンの危機観、つまり今起こっていることは1970年代中盤から次々に繰り広げられた金融規制緩和と、金融界と民主・共和両党米政権との密着した（あるいはしすぎた）関係、それと米政府・金融界と米経済学人のつながりの結果だという話を、この映画はシャープかつクリアーに展開してみせる。

惜しむらくはパワーポイント風CDO やCDSの説明が簡単すぎて明確じゃないこと、それとオバマチームの経済スタッフ全員がインターヴューに応じなかったために不在なことが上げられる。

出てくる話自体は、ほぼアタクシの知ってたことなので特に驚きはしなかったが、ルービニ教授とかヴァルカーとか、記事上で知ってた人物の本物が出てきて、たとえばヴォルカーの米語が妙に癖のあるものだったりする、“知識”と“現実”のギャップが意外だった。

なお、ナレーションはマット・デイモン。彼の声のヒューマンさがテーマのアンチ・フューマンさを救っているとアタクシは思う。

途中で出てくる仏人のラガルドとDSK（ストラスカン）が“まとも”な政治家に見えてしまうという、ゾンビーたちがダンスする場、ウォールストリート・ガバメントのリアリティに関するこの映画は、“今起こっていること”について知りたい方々にぜひお勧めです。

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追加映像、ファーガソン・インタヴュー

まずはCDSニュースのから、

 

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こちらも；大手メディアではないのでよりアンフォーマルでよい。最初に、上に貼った“予告”版があり、その後がインタヴュー。

なぜオバマは大統領就任時に大幅金融改革を行わなかったのか、あるいは行えなかったのかという疑問（答えはなし）と、二大政党制という罠からどうやって脱出すべきか、米国にとってこれからの希望はなにか、、とか語ってます。

 

謹賀新年；こちらはまだ1月7日、午後11時半なり

“謹賀新年、現状俯瞰”なる記事を用意してたんだけど、リンク先とか確認する間に、新しい情報がどんどん入り、結局まとめられない。

で、ひとまず“七草粥”の今日中に、御挨拶であります。

皆様と皆様の御家族に、健康と平和の一年が訪れますようマジで祈っておりますです : 猫屋寅八

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二週間ほど前ですか、欧州議会でフランスからの議員ふたりが提出したレポートによると、世界に流通しているデリヴァティフとフォレックス（為替）のキャッシュ・フローは、世界全体のＰＩＢ（ＧＤＰ）の10倍だそうです。あきれる。

これは、ネイクド・ショートとか、かつてアーサー&アンダーソンがエンロンをめぐって展開し、同じ要領でギリシャ財政をめぐってゴールドマン・サックスが使った、負債を証券化しアクティヴに化けさせる方法で（サブプライムもおんなじ仕組み）、どんどんヴァーチャル・キャッシュ・フローが膨れ上がった結果です。

また各国政府は2007年2008年の金融危機発生時に、それぞれのプライベート国内銀行破綻を防ぐ目的で、大型の融資を行ったが、それに対する交換条件は出さなかった。本来であれえば、国家が大型融資するということは国有化、あるいは国家から銀行上部に監視部員を送り会社管理をコントロールするんだが、それは皆無。

同時に、各国中央銀行は、国内銀行間の相互融資が枯渇していく状況下で、ほぼタダ金利で各銀行に融資した。

銀行は早々と国家からの借金を“返済”し、“本来の”業務（ビジネス・アズ・ユージュアル）に戻って、最大のゲイン、と結果する最大のボーナスと最大のストックオプションを自己オファーするまでになった。

バーナンキはQE1 とQE2 で市場に超大量キャッシュを投入したが、最大の問題である米雇用は今でも活性化する様子はない。

欧州中央銀行も、ユーロゾーン規定内では不可能だったはずだが、欧州各国の債券を市場で買い集めているけれど（ここいらへんの事情はまた別に書くつもりですが）欧州とユーロゾーンの大量出血を止められないでいる。

そして、

今同時に懸念されるのは、世界各地で始まった“インフレ”です。ちなみに欧州のインフレ率は、12月のユーロスタット発表で2.2パーセント（11月での数字は1.9だった）。

雇用・給与の上昇を伴うものなら、ある程度のインフレは経済・社会を活性化させる要因でありえます（ちなみに欧州中央銀行の許容インフレ率は2パーセント、IMFのストロスカンの説では4パーセント）。

けれど、今ここで起こっているのは、深刻な失業問題と、それに伴う平均収入の低下、それと国家による失業者・低収入者への援助削減です。賃金上昇を伴わないインフレは、経済危機時の一般市民生活をさらに厳しいものにする。

ＮＹＴでクルグマン教授は、この価格上昇は、新興国の産業が伸び、それら各国が原料を大量に買っているからだと説明している。The Finite Would

だが、たとえばバルティック・ドライ・インデックス（乾いた原料を運ぶ輸送船インデックス）を見てみると、いったんは上昇したもののここのところ急激に下がり、現在数値は危機真っ只中にあった2008年とほぼ同じレベルだ。つまり、先物価格は上がっているが、実際に取引されている現物は少ないままだということです。

説明してみます。

まずは数字：小麦値段はこの一年で2倍になった。原油は19パーセントアップ。金は25%。銀は83%。数字をメモした産物はこれぐらいですが、他の原料も急上昇しており、綿・天然ゴム・大豆を含む各種穀物・コーヒー・砂糖・ニッケルetc.  一番上がったのは銅：記憶で言えば、この2年で3倍に上がっている。ロンドン市場で銅を買い占めたのはＪＰモーガン・チェイスだ（ペーパー上の指数ではたしか80パーセント以上）。

こりゃ、ちょっと考えればアタクシにだってわかる論理だ。

ほぼタダの金利で放出された“キャッシュ”は、リアルな経済を潤すかわりに、スペキュレーションに流れた。

現在では、小麦や砂糖やカカオを自分の倉庫に持っていなくても、好きな時にヴァーチャル世界市場のなかにいる誰にでも売ることができる。おまけに、株式やフォレックスで使われているHFT（ハイ・フレコンシー・トレーディング）が先物市場でも用いられ始めた。まあ、流れとしては当然だろう。ヴァーチャル世界市場でのアクター達は、原料の種類は異なっても、株式や債券といった古典的フィールドから、さらに規模の大きな市場へとその活動を拡大する。その主要アクターとは、メガバンクとメガ・インシュランスとメガ・リタイヤ・ファンズ、そしてそれら関連会社のヘッジ・ファンズだ。産出国も、売り控え、原料をストックしやってくるだろう価格上昇を待つ。流通量が低下し港に停船しているタンカーや製油所に、原油や天然ガスはよりよい価格を待ってストックされる。それらのストック場所のすぐとなりで、地元の人々が飢えても、それは経済・金融合理性にとっては些細なディテールでしかない。

また、南米諸国やアジアや南アフリカの新興国にキャッシュを大量に投入し、インフレを起こさせているのも同じアクターたちだ。たとえば、今のところブラジルはドル購入で対抗しているが、これはドル準備金が限定されてる以上、際限なく続けられる政策ではない。

大雪のあとは大雨のフランスからもそんなに遠くないアルジュリア・テュニジアの大・中都市での、若者たちの反政府反抗行動が、先週あたりからこちらのメディアでも報道されるようになりました。

直接のきっかけは、砂糖や小麦の値段が一挙に20パーセント上がったことだそうだ。でもその背景には、(学歴があったとしても就職できない)若者たちの高い失業率がある。

これは、どこの国でも同じです：ギリシャがそうだったし、スペインもそうだし、ここフランスも（バンリュウでの若年者失業率は46パーセント）。これは英国でもリアルな問題になりつつある。かつて、フランスでバンリュウが燃え上がった理由でもある。

この次には、ここフランスで直接目にする状況も含めて欧州全体の問題、また米合衆国や中国で起きている事象とも共通する各問題点や、バンクオブアメリカ（とGS）の新情報を公開しようとしているウィキリークスの可能性なんかについても書くつもりです ←考えただけでもため息出ますが、、、まあ、やってみようと思う。

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健康と平和を分かち合うために、我々に必要なのは何なのか、もう一度考え直さねばならない一年に、2011年はなると考えます。

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今夜のおまけ：オペラが好きな方はどうぞ；これが欧州のいいところであるね。

Vive, la Vie !

Noel 2010

ブログを多いにさぼっております猫屋でがす。

11月末から西欧州には雪波が次々にやってきておりまして、雪が溶けるとこそこそ買い物やら銀行との交渉やら雪山と化した近所の散歩なんぞにティンバーランド履いて出かけております。幸い車はないので、坂の多い我が街では歩いたほうがよっぽど早い。

  人間世界の変動の速さはすさまじく、ネットで動向は追っているものの、リアルタイムでの文章にはしようもない。いろいろなものが壊れていく。今、我々はとんでもない変動期のなかにいるんだということぐらいは私にも解ります。

たとえば、政治・民主主義・外交・社会構造・生産および労働概念・貨幣・国家とか、もちろんミクロでの個人がそういったマクロの中にいるわけだ。そして、マルチテュードやリゾームやさらにはビッグ・ブラザーなんやらの、いつか読んだ言葉が、具体的な形で姿を表わしてきている。

もちろん、資本や権力、階級とかのクラシックな概念だとばかり思っていたものが、無垢の姿で立ちはだかっていたりする。

  新しい概念と言えば、エコロジーかな。人間が作り出した壮大なエネルギーというか、正確には人間が核を含む化石化エネルギーを用いて行使する巨大なダイナミズムなんだけど、それが地球自体を破壊している。この認識もやっと多くの人々に共有されるようになった。

さて、2010年は終わっていくわけですが、2011年はどこに行くのか。あたりを見回しても、誰もが方向性を探しながらも、パワーバランスや成り行きに流され、行き当たりばったりで動いている。個人も、企業も、政府も、国際機関も、民間団体も。

ただ、ネットを使った、たとえばNGOにしても、ウィキペディアや、もちろんウィキリークや、数知れない個人ブログが絶え間なく動いている。これも新しい現象だね。

 

猫屋はきわめて元気です。クリスマス・イヴには、牡蠣やらスモークサーモンやらオマールやらを、シャンペンで食べた。人間、眠れて食べられる間は心配ない。

皆さんも、よい年末とよい新年をお迎えください。 

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いろいろケイタイ写真を貼っときます。

プレゼントでもらったＤフレイのモーツアルト・ピアノコンチェルトを聴き、これもプレゼントのシングルモルト・スコッチを飲みながら。

じゃ、また。

HFT と QE2 アニメ（英語だけどね）のクリップ

What is High Freqency Trading

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Quantitative Easing Explained

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関係ないけど、今時ボジョレー・ヌーヴォーで騒がないでください。あんなのは、関税高くて国内ではステイタスシンボルのブランド物が買えないから、日本とかフランスとかで物買いまくってる某大陸の方々の志向とおんなじで（まあエルメスとか儲かっているようですが）、単なるいつもの詐欺です。

あの値段に比べたらおんなじ値段でボルドーとかブルゴーニュのもっとうまいADCが買えます。ＢＮ、地元のマーケットに出ても見事に売れ残ってた、去年。まあ、たまたまパリのカフェのカウンターで昼間から一杯引っ掛けて、となりのオッサンと、「やっぱ今年もバナナですなあ、、、」とか悪態つくにはいいかもだけどさ。。。

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これもまた関係ないんだけど、さっき見つけたシュピーゲルの「G20各国の貿易収支」の図。なんだ日本は相変わらず+組、つまり勝ち組じゃないですか。。。

ボジョレー、売れる間に売っとくべきなのかねえ。。。。（核開発や武器輸出より罪ないかも）。

 

トラさんのコメントに猫屋が答えるの編

コメントいただいてすぐ返答すればいいものを、グチグチ考えていたんですがなんともまとまらない。それで遅れてしまいました。とくに先週の１１月３日、ヘリコプター・ベン（バーナンキ）のQE2 /量的緩和第２弾（6000億ドル）発表には、予測されてはいたもの、さすがのアタクシもヘコタレタ。

コルッシュ（今は亡きお笑いの人）の、Je suis capable du pire comme du meilleur, mais dans le pire je suis le meilleur...　無理に訳しますと、「私は最悪事でも最良事でもなしえるが、特に最悪事に関しては最良である。。。」を、思い出してしまいました。

ドルを際限なく刷って、米国経済の崩壊、あるいはデフレーションをひとまず食い止めるのが目的の金融政策ですが、刷ったドルはリアルな経済に還元され雇用を創り出すのではなく、直接に４年から５年半ものの米国債購入に当てられる。残る連邦政府財源はフレディ･マックとファニーメイの終わりなき救済に注ぎ込まれ、金利の下がったドルで膨れ上がるキャッシュは、クーポンの下がる米国債から、金・他の重金属・オイル・穀物やコットンを含む各種先物、forex、それに金利の高い新興国の市場に向かう。スペキュレーションです。スペキュレーションの行き着く先はバブル崩壊だ（さすがのアタクシもそれぐらいは学習したです）。同時に、ドルの価値低下は、ドル保有国の黒字率を大きく引き下げる以上、現在のところ世界資産の約半分を占めるドルの割合が以降下がっていくのは避けられないでしょう。

現行の世界危機の原因は、世界経済および金融機構の構造に内在的なものであって、金利あるいは金融政策で一時的時間稼ぎはできても、あるいは世界金融市場という閉じられた環境内での循環活動をより活性化＝不安定化させはしても、極めてフラジャイルになっている世界レベルでの均衡を維持する、あるいは強化する効果をもたらしはしない。

参照FTエディトリアル（しかしＦＴの記事が日本語訳で読めるようになったこの時代ってなんなんでしょうか、、）：米FRBの追加緩和はまだ不十分か

で、

今日のメモ：2010年10月4日

トラ氏：人間は自然の淘汰 のトップにいるという考えを 捨てなくてはならない時だと考えています。 良くある食物連鎖の三角形をぶち壊して、少し変えて 逆にして、その最下層に人がいるといった考えにシフトする、 といった考えです。 キリスト教的（古代ケルトは含まない）考えであれば神により人間が創造され、その下に動植物が置かれます。現代の理科ではなく科学というものの教えは、西 洋科学と呼ばれるものに近く、万物を人間が操作しても良いといった考えに結びついていきます。工業化もそ一環であり西洋科学の書斎科学？においては実験が 主になるはずですが、その実験施設を大きくしたものが工場であり、どこにでも建造できるために産業革命後一気に世界中に広まりました。そしてそれが資源を 食い尽くしているわけですけれど、よく言われるとおり「人間は何も創造はしていない」は芸術においては判りませんが、石油生産と言った場合ですが、何も生 産しているわけではなく、もともと在った物をいただいているだけです。 そんなこんなでまた纏まらないですが、本当に何ができるのか考えています。小さな脳みそをフル回転させてますが、なんせ容量不足でいろいろなことを纏める ので精一杯です。

猫屋：どこかで書きましたが、ダーウィンの“説”は１９世紀以降の“自由経済主義”つまりレッセ・フェールの思想的土台になった。だがダーウィンは“自然界においてその時点での環境に適応した種が生き延びる”と確認しただけで、それは「もっとも強いものが弱者を食う」を意味してはいなかった。自然の多様性は、さまざまな過酷な条件が現れても、そこで生き延びうる豊かな種群を内在している。それが、人間経済活動の結果、地球上の種の数は劇的に減少しているし、モンサントに代表される遺伝子組み換え作物や東南アジアでのヤシ栽培大型プランテーション、医療産業のもたらすコーラテラルな弊害等々は、経済合理性という名目の元に母なる地球を破壊し続ける。その意味で、逆三角形の生態モデルというのは、これまで考えてみたことないけど大変面白いです。

科学の定義ですが、これも難しい。こちらでは実証科学（数学・化学・物理学etc.）と社会科学（文学・哲学・社会学・経済学etc.）に大きく分けられていますが、近年は縦割り枠がかなりあいまいになっている。ここんとこブログや著作で読んでる経済学者ロルドンは「経済学と言うのは実証科学になりたくてしょうがないから、変に数学を導入してアタマデッカチになった社会科学だ」とこき下ろしています。また、欧州+英国の「科学主義」ですが、内部から見ると、まずキリスト教内の差異（カトリック、プロテスタントetc.）があるしそれ以前にまずギリシャ哲学があったわけで、もちろんユダヤ・イスラム教、遠方のアジアからの影響も強いですから、簡単にキリスト教＝オキシダントとは言えないと思っています。たとえば、かつてはすべての知を包括していた哲学について言えば、中世以降の西洋哲学と言うのは（猫屋的には）いかに神と手を切るか、の連続的トライだったわけですが、現在に立ち返って見れば、もっと簡単な「アメリカ信仰」で多くの現象が理解できるんじゃないかと思います。これはもう元のキリスト教自体とは何の関係もない、アメリカ＝ドル信仰だ。欧州・英国を去った異形プロテスタントたちが作った国の２０世紀神話が世界神話になった。言語や経済ばかりではなく、映画でも美術でも音楽でも、もっとミクロで言えば食生活や衣料でもそうですが、米国文化が世界を凌駕した。なにいうアタクシ自身、戦後日本のアメリカ信仰にどっぷり浸かって育ちましたから、未だにジャンキー状態から抜けきれずにいますが。。。

資源枯渇も難しいです。2008年がピークオイルだったと、こっちの石油会社社長が発言して顰蹙を買った。そんな本当のことを言っちゃあおしまいなんですね。理想は、大地あるいは海・山に戻り、小型農業・林業・漁業を復活させることでしょうけれど、言うのは簡単でも実現化はかなり難しい。今の住居を売って、まだフランスには残っている田舎に一軒家買って畑耕して、、、と思っても車がなけりゃ身動きもできないわけです。いずれにしろ、あと２０年か３０年で原油は枯渇し、トラクターだって使えなくなるわけだ。

今、中国から米国に“輸出”されるアイフォーンの税関価格は150ドルで、そのうち中国の生産価格は１０ドル、それに日本や韓国からの部品価格が上乗せされるんだそう（また欧州に送られてくる液晶TVの輸送費は5ユーロ程度とも別のところで読みました）。いったいどのあたりからボタンのかけ違いが始まったんだろう。。。参考：Les vrais débats derrière la 《guerre des monnaies》

これもどこかで聞いたですが、やってくるだろう社会混乱を想起してたとえばビル・ゲイツは南洋の島を買い、そこに食料や穀物の種までストックしてるんだそうです。今の市場の動きからいっても、トップにいる人々は今のうちに最大のゲインを確保して金や不動産に投資、逃げ切るつもりだと見て取れます。そのトップに雇われた政経インスティテューションの中の人々の「頭のよさ」が、今の状況を作ってきたわけです。イラク戦争開始直前に世界中で起こった反対運動を思い起こしてください。人気コンテスト化した政治から、民主主義を救えるのは「人民（この言葉の響きが悪ければ、市民でも一般人でも貧民でも何でもいいんですが）」だけでしょう。

 

通貨戦争についてメモ：2010年10月10日

トラ氏：デモが起きないことは私も気になっています。前述されていたようにマスコミによる民衆の総幼稚化？でしたか、そんな感じのものが進行しているのは確かかも しれません。 記事を書いても、デスクで却下されるそうですので。 今回の尖閣の映像漏洩は由々しき問題でもありますが、何かその実際に出てこない部分をさらけ出したいという動きにもとらえることができそうに思えます。デ モの効果を信頼していないといったこともあるのかもしれません。戦後、安保で盛り上がった時の魂などは、バブルの泡とともに儚く消えていったのかもしれま せん。 産業としては現在一番裕福だと思える退職者をとりこんでいけるかが大きな部分を占めるかと思います。若い人は老後のために貯金、または生活でいっぱいいっ ぱいですので。結婚しても共働きしないと生活が苦しいので子供は作らずといった方も増えています。

猫屋：数日前にはアイルランドのダブリンで若い連中が雨の中デモしてたですが、おとといはロンドンで大学の学費引き上げ（２倍から３倍に上がるそうだ）に反対して大きなデモがありました。日本と同様に、イギリスではデモ規制がかなり厳しいのは知っていましたから、ちょっとビックリした。大手プレスはいつものように破壊行為ばかりを前面に出して批判的報道をしています。しかし、５０万人もの公務員を解雇削減して、長期失業者には週７ユーロとかの失業手当の代償に公共事業での無給勤務を課す政策は、サッチャーが行ったものよりさらに過酷です。

モスクワでは、また政府の自然破壊政策に批判的なジャーナリストが自宅近くで襲撃され、今もコーマ状態にあります。ここフランスでも、政府が絡む汚職事件を追っていたジャーナリストたち（ル・モンド、ル・ポワン、メディアパール）のPCやハード・ディスク、CDが盗まれている。１０月に盛り上がったデモ・ストに関する仏大手報道も、特に３週間目頃から極めてバイアスがかかったものになっていました。時々目を通しているゼロヘッジのテイラー君は、フランスやアイルランドでの若者デモに関する記事の最後で「なんで、アメリカの若い子達は怒らないんだろう。ＴＶのシリーズ物を見て催眠状態にあるんだ」ってなことを書いてた。もう日本のことは何も分からないんで、下手なことはいえませんが、「日本文化」＝マンガ、食、ゲームや低級ｔｖ、コスプレなどのオタク文化が世界的に流行っちゃったのは、現実の過酷さからのチープな逃避という流れにうまくマッチしてたからだろうと思います。ただ、現実にこの“暴力”が各人のドアの前に姿を現したとき、チープな逃避は効かない。そういうことでしょう。

映画：The Social Network

トラ氏：Facebookは見る価値ありですか。 一つお尋ねしたい事があります。 EUといったものを価値の共有スペースと捉えても 良いのでしょうか？ 文化的にといってもいいかもしれません。 国という単位がもう狭く感じる人もいらっしゃると思います。 そのような人たちは、ネット上でのいわゆる共有の価値を 有する場所を作り始めていると捉えてもよいのでしょうか？

猫屋：リカン文化からの脱却を志してる割には、道は遠いですが、、、。EUの共同価値基盤はあると信じたいわけですが、これも簡単じゃあありません。なにせアタクシは一応邦人でありますから、ヨーロッパなるものからは距離を取って物が考えられる。ですが“現地人”の方々の中にも多くの差がある。フランスはサル様が超反動なので今のところは左に振れていますが、イタリア・ベルギー・オランダやドイツでも極右に近い保守がどんどん目立つようになっています。どこの国でも同様かと考えられますが、特に選挙がよくない。選挙民の多くが高年齢者で、ネットへのコネクト率も低い。大手メディアがすっかり管理されてる以上、自分の小金を保守したいTV依存年寄りを釣るのは赤子の手をひねるがごとく簡単だからね。

欧州の若い学生たちは、欧州内ではエラスムス、世界レベルではエラスムス・ムンドという交換留学制度があって（まあ成績が悪くてはダメ）、３ヶ月から１年の間外国の大学で勉学できる（奨学金制度付き）。多言語というハンディも昔ほどは強くなくなってると思います。特に、先に書いたドル信仰、いいかえればカネ信仰に反対の流れ、アンチ核やエコロジーやONG、スローフードやスローライフ、元来の意味でのヒューマニズムが欧州の価値基盤だと思ってますし、必ずしもメインストリームではないところで、たとえば地方自治体やブログで色々な声が聞こえるようになった。対峙する世界状況は共通ですから、それぞれの声は別の場所から別の言語で発せられたとしても、またその考えの形態は違っていたとしても、同じ危機感を共有している。これはエドガー・モランが言ってることに近いですが、そういったマルティテュードが次第に形をなし、民主主義の復興に取り掛かる以外に、現在の危機を乗り切る可能性はないだろうと考えています。

        John Lennon - Power To The People

 

 

聞け！人民の怒り

前ブログに貼った写真の、チャーリーみたいな帽子かぶった兄ちゃん（英語の先生+詩人とコメントにあった。これが私のただひとつの武器だとも書いている）が掲げたプラカードの仏語を訳し忘れておりました；失礼。

で、ブログタイトルどおりの 《聞け！人民の怒り》

一連の拡大写真はここから： France on Strike

通貨戦争についてメモ：2010年10月10日

IMFのストラスカンが「フォレックス（ＦＸ/為替）戦争が懸念される」と宣言したけど、実はこの「戦争」はもう2週間ほど前に始まっていた。まずは、FRB（仏ではFED）がドルを大量に発行し、そのドルで米国国債を購入する。直接の目的はドル安による米国輸出の拡大と、膨大な米国赤字が米国財政（民間および国家財政）システムの崩壊を阻止、あるいは先延ばしにするためだ。

他方で、中国政府は公式には中国元の切り上げを受け入れたけれど、その上昇率は制限されたもので、元のドルペックは実質上変わっていない。エコノミストたちの見解によれば、元はドルに対して20から40パーセント過小評価されている。

米国議会は、さらに元の切り上げを求め、制裁を求める動きもあるようだが（11月の中間選挙もあり、民主・共和両党とも世論に受ける発言をせざるを得ない）、実際には元の評価ががたとえば40パーセントアップしたとしても、米国産業が過去のレベルを再び取り戻せるとはどうしても思えない。いったんは米国輸出の伸びがあるだろうが、たとえば衣服や電気製品・PC関連製品を、中国並みの単価で生産することには無理がある。

これは日本のケースでも同じだ。中国の人口は日本の約10倍。そして中国労働者の給与は日本の給与の約１０分の１だ。おまけに中国の労働条件・社会福祉制度は日本のものより劣っていると想定できるから、日本の製品が中国のそれと競争するためには（日本での雇用を促進するために海外製作という道を取らないと仮定したら）、給与と労働条件を中国並みに下げることが必要だろう。これは“自殺行為”、あるいは日本メディアでの語彙を使えば“日本亡国論”にあたる。

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中国・米国間の為替をめぐるバトルから他国の為替状況を見てみよう。ドルを刷り続け、つまり“流通”するドルの量が際限なく増加し、ドルの実質的価値はどんどん減少する。過去ではプラザ合意の後、円のドルペックが解消された日本に大量のキャッシュが流入し、あの金融・不動産バブルが発生した。その逆の流れと言ってもいいのかもしれない。ドルが下がれば、相対的にその他の貨幣価値が上がる。日本経済の体質は少しも改善されていないにもかかわらず、円が避難貨幣としてキャッシュを呼び込み、円は自動的に上昇する。ユーロも、欧州内の諸問題に関わらず上昇する。スイスフランも同様だ。

日本銀行が行った大幅なカンティタティヴ・イージング（金融緩和）も、今は一時的効果が効いてるけど、長期的に続けられるものではない。米国のドル刷り作戦と同様に、長期的にはギネスブックに載る記録的国家赤字をさらに膨張させるばかりだ。

平行して、株式（とその周縁のデリヴァティヴ）市場では期待される利潤が得られない（各国中央銀行での低金利でだぶついている）アクチュヴ/キャッシュ（借金もアクティヴなのだ）も為替市場を活発化させている。不均衡性があるということは、その差異両点を行ったり来たりすれば利ざやが稼げる。

円の場合は、日本経済が輸出にたよっているから為替の変化によって企業・国家財政の収支が大きく変動する。これは他の、ブラジルにしろインドにしろ、日本と同様に貿易によって繁栄している国々にとってもかなりな痛手である。さらに、日本とは違って、金融緩和介入が可能なほどの“力”がまだ備わっていない。

ユーロ圏の場合はさらに複雑だ。ユーロのシステムはドイツ・マルクを基盤に作られている。歴史的に言って、ドイツは強いマルクを望んではいるが、現在の輸出大国家のランクを手放したくはない。“おかげさまで”ギリシャ・アイルランド・ポルトガル・スペイン、、、以下略の国々のテイタラクが、ユーロの上昇を定期的に抑えている。

参考：Joseph Stiglitz: the euro may not survive

L’euro pourrait ne pas survivre à la crise, estime Joseph Stiglitz

だがね。問題は米国のXXLな金融緩和にも関わらず、米国の失業者は減っていない（公式失業率は横ばいでも、これは失業者数が減ったわけではなくて、登録する人々の数が減ったためだろう）。

バラコバマは、抵当となった家屋の競売にストップをかけた。また、米国不動産業の健全化・再活発化を目的として、簡素化（プログラミング使用）された抵当→競売の監査不動産ローンの受け入れ監査システム（←英文読み間違いでした）に偽造があったと大手メガバンクが槍玉に上がっている。Janet Tavakoli On The "Biggest Fraud In The History Of Capital Markets"

 ニューヨークの株式市場の好成績が、実はアーティフィシャルなものだという話もある。失業者がこれほど増えているのに何故株価は上昇しうるのか？（これはこのところの欧州株式も同じ）

少なくともいえることは、米国のドル安作戦は短期的には有効かもしれないし、１１月の中間選挙に賭ける民主党にとっても有利となるかもしれない。同時に、自国通貨が下がることは（今のところ英国も似通った政策を取っているが）、輸入製品価格が上がることを意味する。つまり自国通貨を下がることが、一種の保護貿易策となり、同時に国内の物品価格の上昇を招くから、インフレをも引き起こす可能性がある。

緩やかなインフレは、これから長期にわたって返済すべき国家赤字の実質価値軽減の作用をもたらし、懸念されるデフレ可能性をも消し去る。だが、だがね。インフレもデフレも、すべての人間の活動・判断・情念の結果であり、その未来を数値モデルで予期することはできない（特に経済に関してはね）。通貨安競争は、とんでもないハイパーインフレを招く危険を伴う。

大恐慌からWW2に至った経過を想起すれば、安易に通貨をマニプレーションの手段として使うことの危険性が理解できるはずだ。

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なお今回の記事はフォントを大きくしてみました。この頃目の酷使のせい（+単に年齢）でしょう、読み直しのときかなり辛かったりするのであります。