ね式（世界の読み方）

元米国連大使へのインタヴュー翻訳 -- 国連の問題点 --

リチャード・ホルブルック元米国国連大使へのル・モンドＮＹ支局 Corine Lesnes インタヴューを訳してみました。
《国連は大国の“いじめ”の対象になっている/L'ONU est le souffre-douleur des grandes nations》　ル・モンド９日付け

国連の問題点とはなんでしょうか？
大国の支援が足りない。大きな国々は、協力/コーオペレーションの場所と言うより、彼らの不一致のフォーラムとして国連を使っている。その完璧な例がダルフールだ。フランスとアメリカは（見解の）相違を乗り越えることができなかった。これは国連が原因なのではない。フランスとアメリカの失敗だ。ダルフールに関する失敗は、ルワンダやボスニアと同様に、ニューヨーク（国連本部）で起こったのではなく、（大国の）首都で起こったのだ。私の国際政治経験全体でいっても、国連に関してほど大衆の認識が間違っている問題を他に見たことがない。

ダルフールに関して、何故フランス（の失敗）なのですか？
フランスはダルフールに関する重要な決議に反対した。結局のところ中国は反対しなかっただろう。チャドがその例だが、フランスはこの地域に歴史的つながりを持っている。国連は主要国家/nations が支持しなければ力を持たない。参加国群以上の権限を持つことはできないのだ。東チモールやアフガニスタンのために行ったように、国々が協力して初めて国連は機能する。この４年間、ブッシュ政権は国連内に地雷をばら撒くことで重大な間違いを犯した。フランスが国連を強化するという試みを行うよう私は願っている。

それはフランスがやっていることではないですか？
分らない。私が言いたいのは、フランスと米国の両国とも、国連を格闘の場に使ったと言う事だ。２００３年１月安全保障理事会でドミニック・ド・ヴィルパンがコリン・パウエルを攻撃した時、保守系の少なからぬ人間が国連を非難した。２月５日、コリン・パウエルが歓迎されないプレゼンテーション --イラクに対する証拠 --を披露した時、またしてもかなりの人間が国連を非難した。国連は都合のいい攻撃/イジメの対象になっている。

１２月はじめ、コフィ・アナンに対する批判が最も大きかった時点で、あなたは彼を夕食に招待していますね。何故ですか？
ジョルジュ・ブッシュ再選の後、私たち何人かの人間が、国連と米国の関係を改善する時が来たとコフィ・アナンに提案した。私たちのほとんどはケリーに投票している。しかし国連がワシントンに対立した場合、国連はうまく機能しなくなる。国連がブッシュ政権との関係を改善するよう強く主張した。彼も話すことを望んでいた。

その時点以来、国連首脳部では多くの変化がありましたが、、、
コフィ・アナンはふたつの重要な変更をした。事務総長についで影響力ある事務総長官房、イクバル・リザイ/Iqbal Riza の辞任を受け入れた。マーロック・ブラウン/Malloch Brown が職を引き継いだが、彼は大変にダイナミックな人間だ。そして彼は、セクシャル・ハラスメントが疑われていた ルッド・ルベルス/Rudd Lubbers --国連難民高等弁務官 -- に辞任を強いた。

彼は辞任すべきだったのでしょうか？
もちろんノーです。なんで辞任する必要がある？（任期は）まだ２年残っていた。なんで彼に辞任を要求すべきなのか私には分らない。--oil for food 疑惑に関する--調査結果には、どんな形にしろルベルスの関連したいかなる疑惑もない。コフィ・アナンが息子のしていたことを知っていたと考える根拠はどこにもない。だいたいが私自身、彼の息子が何をしていたかなんて知りはしない！もしも事例が変われば、問題をもう一度検証してみることもできるだろう。けれどあの辞任に今異議を唱えることには正当性がない。

国連にとって、２００５年は成立の年１９４５年と同様に重要だと言えますか？
いいえ。１９４５年は決定的だった。現在は、強化と再構築のプロセスだ。コフィ・アナンは任期を終える。そして彼は無理やりに職を去ることはないだろう。彼は自ら信じるところにしたがって戦い続けるだろう。問題は誰が後任者となるかだ。これが本当の問題だ。

次の国連事務総長はもっと影の薄い人物になるのではないかと予想する人も多いのですが、、、
もう一度繰り返すが、国連組織は事務総長職に着く人間より、重要国家群が国連をどうしたいかに因る。、国連がよりよく機能すれば、特にアフリカに関して、それは米国にもフランスにとってもプラスとなるだろう。

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訳者解説: ホルブルックはクリントン下の米国連大使。前フランス国連大使ド・ヴィルパンによる回答も読んでみたい。インタヴュー中にある、夕食会については村上龍主催のＭＬ、ＪＭＭで春 具さんがホルブルックの名前抜きでサスペンス風に書いており、面白かった。残念ながらそのレターはゴミ箱にポイしてしまいましたが。

なお前国連大使ダンフォースはブッシュ政権と折り合いがつかず、米国連大使職を辞任しています。oil for foods 問題をきっかけにコフィ・アナンを刑務所に送ろうとキャンペーンを張った米共和党右派を批判し、アナン擁護をした。
ダンフォースに代わり、ネオコンのボルトンが任命されました。これはル・モンドによれば“外交官達にとっては最悪の悪夢”だそうです。いったん前進に向かうかと思われたダルフール問題もこれでまたこじれるかも知れない。

米兵に狙撃されたイタリア情報機関員の死（２）、イラク戦争考

今日７日、ローマで行われたニコラ・カリパリ（５０歳）の国葬には、政府関係者をはじめ、カリパリ夫人と１９歳と１３歳の娘２人、そして教会周辺は約２万人のローマ市民で埋め尽くされていた。

ラジオやＴＶで見聞きしたいくつかの事例を挙げてみたい。
・事件が起こった後、ブッシュ大統領はイタリアのベルルスコーニ首相に“アポロジャイズ”の電話をしている。だがこの電話は５分間という短いものだった。
・事件発生時は夜だった。前回の仏ジャーナリスト２名マルブリュノーとシェノーの解放も夜だったが、空港付近の危険性を考慮した仏情報局は夜が明けてから元人質を移動させている。これはイタリアサイドのプランの弱さだったと言える。
・ワシントンポストの記事によると、匿名米兵の証言では、イタリア軍から米軍に、解放されたジャーナリスト、ジュリアナ・スグレナ移送についての連絡はついていた。けれど現地の軍隊内の横の連絡網が確立されておらず、米サイドからの移送へのサポートなども皆無だった。
・ジュリアナは引渡しに向かう時点で目隠しされ、イタリア解放チームに引き渡されて目隠しを取った時 『ジュリアナ、ジュリアナ、私はニコラだ。ガブリエーレー・ポーロ（ジュリアナが属する新聞イル・マニフェストのディレクター）と話したところだ。君は自由なんだよ。』 とカリパリは話をはじめ、車が狙撃されるまで（ジャーナリストを落ち着けるためだろう）冗談も交えて話し続けていたという。また、“国境なきムージャイディン”メンバーは解放前に『アメリカ人に気をつけろ。アメリカ人は君が帰ってくるのを望んでいない』とジュリアナに忠告したと言う。
・ＴＶニュース（フランス２）によると、該当車を狙撃したのは、６日前にバグダッドにやってきたばかりの無経験の兵士だった。

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米国でもメディアがこの事件を取り上げている。ただ、米国での読みはあくまでイラクの泥沼状態提示でしかないんじゃないか。

ここ欧州での米国批判の盛り上がりは違った意味合いを帯びていると思える。欧州の市民の多くが米国の意図するイラク攻撃に強く反対した。これはイタリアでも同様だった。しかし米国政府は攻撃を強行し、市民の意図に反してイタリア・英国・当時のスペイン政府は米国の望むように自国の軍隊をイラクに送ったわけだ。（スペインでマドリッドでのテロを受けての政権交代があり、撤兵したのは皆様御存知の通り）

ブッシュ大統領は再選後欧州まで足を運び、フランス・ドイツに歩み寄りの姿勢を見せた。米国と欧州の関係緩和は欧州市民にとっては一種の安堵でもあった　---ブッシュ大統領がガバメントするスーパーパワーに嫌われて、誰が喜ぶもんかね。マダム・ライスの説明を聞いたら、なんだ欧州もあんがい認められてんじゃないとか考えるわけで---　そうしたら今回の事件が起こった。

イタリアに関して言えば、２００３年１１月イラク南部で１９人の特殊部隊兵士がテロで殺されている。人質も２人殺害された。米政権が言い張っていた内容とはまったく逆に、現実のイラク情勢はできれば目を背けたい泥沼状態をなしていた。一回のテロの犠牲者が１００人を超えた。カリパリの死を見ても、米軍がジャーナリストや同盟国の保安にかまっている暇も人材もないのは明白だ。イタリア市民が怒っているのは必ずしも陰謀説を信じているからではない。国民の意思に反して出兵したにもかかわらず、米国がイタリアを正当にはあつかっていないからだ。

もっと単純に書けば、アメリカはこの戦争を仕掛けるべきではなかったからだ。こんなにたくさんの血を流させる必要などなかったからだ。

決してテレビ画面に映し出されることのない米軍兵士の死体の数の、すくなくとも十倍のイラク人が死んでいる。イラクは世界中の“テロリスト”のトラップ（罠）となってしまった。選挙さえすれば民主主義、という具合にことが運べば世の中は簡単だが、シーア派がイニシアティヴを取り、スンニ派は非合法活動を続け、クルド人が独立を望むといった情況が民主主義の基盤になるのだろうか。少数者の権利を踏みにじる制度は国家枠自体の崩壊を招きかねないのだ。今回の事件でもイラク政府の介入なり、コメントなりはどこにもない。イラクとは米国軍に占領された国であり、しかもその占領軍は占領自体のキーである首都空港周辺の保安さえ管理できないでいるわけだ。

ラムズフェルド国防長官の退陣が間近いらしい。後釜はパウエルと共にリタイアしたはずのアーミテージの名があがっているようだ。ブッシュ再選後、ラムズフェルドが国防長官職を継続したのは、イラク戦後処理の失敗を認めないというブッシュ政権の意図だったのだろう。首の挿げ替えがあるとすれば、それは米政府幹部がイラクでの失態を（やっと）認めたことになる。（アーミテージが国防長官ということは米国が国防ポイントを中東からアジアにシフトするということか？何をどうシフトするつもりなのかはワカランが、、）

アメリカ軍はイラクから撤退すべきだ。それ以外に現在のイラクの罠から抜け出す方法はない、と思う。

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追記：米国国連大使にボルトンが任命された。ネオコン主幹の一人といわれるボルトンは、米国イラク攻撃推進者でもあった。またイラン・北朝鮮に対する米国強硬政策派、国際刑事法廷への米国批准反対論者、だいたいが国連不要論のヒトである。個人的には、イラクでの失敗はどっか他のところで騒ぎを起こしてごまかそう、、などと考えそうなのでこのノミネートってやばいんではないですか、と思ってしまうのだが。。。

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右上の写真は拘束されて２ヶ月たつリベラシオン記者フロランス・オウドゥナと通訳のハヌン・アル・フセイン
なお、フロランス記者人質事件関連記事はmedia@francophie ブログで日本語で読めます。

休暇明け雑感：遠い中国遠い日本、スイスでの銀行家密室殺人など

９日間のＰＣなしケーブルＴＶなし日本語なし環境での休暇も明け、なにやら頭もキーボードをたたく指先も完璧にキュウカモードのままである。暖冬のまま終わるかと思われたこの冬も２月中旬から本格的になり、３月に入って欧州中雪だらけ、アフガニスタンでは寒さによる死者が急増、日本の名古屋空港も雪で閉鎖という話も聞いた。スイスの仏国よりでは零下３３度まで下がったそうだ。

ね式nekoyanagi がひたすらぶおーっとしている間にも、地球は几帳面に回転し、悲惨は紡ぎ出され、人間喜劇は回転寿司のごとく回転し、情報は消費され続けていたわけで、そのなかからいくつか拾ってコメントしてみたい。

元仏財務大臣ゲマール氏の放浪
月額２００万円を越す家賃を“正統的に”財務省に払わせていた正統派カトリック信者ゲマール氏は、事実の重大さに気が付かなかった/仕事に忙しく、適切な対応を取れなかったなどの自己の過失を認め、閣僚間新住居規定を超える金額と内装工事の財務省負担金額の返済負担を約束、大臣職は辞任、（現仏外務相バルニエの地元でもある）自己選挙区サヴォアでの職務に専念すると発表。なお、ＥＮＡ（国立行政院）では同級生だったが主席卒業、父親が著名医学博士だった関係で現仏大統領シラク夫妻とも近い外交官クララ夫人（４５歳８児の母、フランス企業海外開発促進担当官）の役職進退については今のところ情報なし。

今回のスキャンダルのネタもとについては明らかにされていないが、先週のカナール・アンシェネは、１２週間という短い任期だったゲマールの前任者サルコジ（現在フランス第一党ＵＭＰ党首）財務省内チームからの漏洩らしい、と書いている。ちなみに、今は一時的失脚状態の元首相ジュペの住居汚職、現大統領シラク夫妻の子息の住居費国家支払いを過去にすっぱ抜いたのもカナール・アンシェネであった。半分冗談週間新聞のカナール・アンシェネ、現在の情報グローバル化で守備範囲が国内に限られてるし、どうすんだろ、と思って内心心配したが、そこはそれタレコミ人口がいなくならない限り、言い換えればタレコミされるようなアコギな人間がいる限り、この新聞は安泰なのであるな。

こんな新聞、日本にもあれば、、、などと夢想するわけだが、これは精錬潔癖日本の皆様にラテン系になれと言うようなもんであるからコメントなしです。またシラク大統領のキャラはこのところますます魅力的になってきた。個人的には嫌いなんですが、いつかシラク特集も組んでみたい。

中国は脅威なのか否か
現在の時点では脅威ではないでしょう、と言って収まるものではないですね。私のいるところから見ると、かえって北朝鮮の脅しのほうが怖いと感じられる。これは冷戦時代、東側の核脅威の重さを陸続きでひしと体感してきた西ヨーロッパ感覚なのかもしれない。一方で中国は遠い。核搭載潜水艦についてはこちらでの報道もないし、第一イメージしにくいという面もあるんじゃないか。もちろんパリでの中国観光客の急激な増加は人目を引くし、空港税関で一個のヴィトンバッグをたらいまわしにして面税額を現金で受け取る中国人観光客たちの話も聞く（彼らはクレジット・カードを持っていない、実際の商品は別ルートで現地売りか、、）。けれど（軍備も含め）輸出市場としての中国のイメージは、感嘆といった意味での興味は引くが脅威の粋にはまだまだ達していない。若干ずれるが、対中国武器輸出に関しての仏世論について言えば、《もちろん軍備生産も販売も善ではないが、米国がアラブ諸国や日本にこれだけ売り込みをしている以上、米国傘下にない、あるいは入れない諸国が自己防衛のために軍備を米国以外から調達したいと考えるのは理解できる。欧州も自己防衛力をつけるためには武器開発が不可欠だし、軍事産業開発のためにはインヴェスティゲーションが必要。そのためには輸出が必須》といったロジックが働くかと思う。多極主義には軍事多極主義も含まれるわけです。

話を元に戻すと、これからの世界情勢は、ブッシュ大統領の（あるいはネオコン集団の）目指す世界保守革命で一国引っ張り型安定に世界は向かうのか、あるいは逆に軍産一国引っ張り型永遠テロ戦争運動に向かうのか、はたまた多極冷戦型に向かうのか。そして最後例の場合、多極とは米ｖｓ欧州あるいは、メランコリックに冷戦再現の露ｖｓ米と行くのか、はたまた新型共産資本主義の問題をクリアした後の中国ｖｓ米国が大局となるのか。（と書きながら、冷戦時のあの不安を思い出してしまいましたが、それはさておき）

先日中国事情に詳しい仏人とも話したんですが、結局、ハーバードで勉強してきたり、ワシントンのシンクタンク経由してきたような人材が日本で官僚職につき、日本政治がどんどん米国政府に近くなってきたように、中国のビジネス系や官僚系の子息がたしか（数が正確かどうかは自信ないが）１５万人ほど米国に留学してる事実からは、将来の中国が米国と直接な形で対立するとは簡単には信じられない。また逆に、華僑系米国人も台湾の企業家も大規模に中国本土に資本投下をしている。（これは華僑系ばかりではない、米国資本自体が中国に大量資本投下をしている、もちろん日本からも欧州からも行ってるですね）　グローバリ化して資本の動きの中での利害関係が錯綜する次元でオールドタイプの国境意識をベースにしても、あまりリアリティがないと感じられる。ただ、中国というハイパーリアリズムな、また同時にハイパー個人主義の方々の国家内で、一党独裁共産党と新興資本家がどうやって（クラシックな言い方をすれば）階級闘争をクリアするのか、というある意味２１世紀的実験は、かなり剣呑な話ではあるな、と思うわけであります。

スイスで起こった若手銀行家の殺人事件
これはリベラシオンから拾いました。
先週火曜３月１日に、スイスのジュネーブの自宅でフランス人銀行家エドワール・スタイン/Edouard Stern （５５歳）の他殺死体が見つかった。スイスでの銀行家殺人事件ですから、スイス当局はあくまでも慎重に情報をコントロールします。危ないお金をたくさん預かってると苦労も多いんでしょう、いくら貧乏でもそのぐらいは想像できる。というわけでミステリアスな事件の内容が、でも、少しずつだがポロポロ出てきてます。

なんと死者は黒ラテックス製コンビネーションを着用していた。アパートには鍵がかかっており、アラームも解除されていた。ＳＭ愛好家だった銀行家はお楽しみの最中に“あやまって”３発の弾丸を受けて死んでしまったのか、あるいはそれは偽装であるのか、が問題です。黒ラテックスなんとかでバットマンを想像してしまうね式はちとついてけないんですが、実はこのやり手金融業者、目的を果たすためには手段を選ばないキラーな男だそうで（なんとなく別エントリであげた村上本/アフターダークのコンピューター悪男を想像してしまいましたが）、危ないお金も扱っていたようだ。モスクワ出張の多かったこの銀行家、ロシアマフィアのマネーロンダリングをやってたんじゃないか、というのが巷を走る最新陰謀説であります。

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なお上の写真はパリのプレタ、ディオール・コレクションからのもの。エントリ内容と一切関係ありません。たんに貼ってみただけ。

米兵に狙撃されたイタリア情報機関員の死

この事件については日本でも報道（asahi）され、Media@francophonie さんのところでリベラシオンの関連記事が日本語で読めます。

“国境のないムージャイディン”による一ヶ月間の拘束から開放されたばかりのイタリアン・ジャーナリストのジュリアナ・スグレナを乗せた車がバグダッド空港付近で米軍車からの狙撃を受けたのは金曜日の3月４日、事件当初は情報が混乱したこともあり、また米国大統領の遺憾声明にもかかわらず、イタリアばかりでなくここフランスでも米国軍に対する非難の声が高まってきてる。

６日のル・モンドの記事を見てみよう。米国側の発表では、米軍チェックポイントに急スピードでやってくる車に威嚇射撃のあと狙撃したとあったが、元人質ジュリアナ・スグレナは、車のスピードはごく普通のもの、また狙撃はパトロール中の米軍車からだったと証言している。運転手も車の速度は40から50キロだったと言っている。肩に弾丸を受けたジュリアナの証言によると、情報機関員ニコラ・カリパリ/Nicola Calipari は銃弾の雨からジュリアナをかばうために自分の身体をたてにし、そのまま息を引きとったという。ジュリアナは、イタリア政府が要求された身代金を支払うことを嫌う米国が計画的に彼女を狙ったのではないかとの疑問をＳＫＹラジオに語っている。

ラジオやＴＶでのニュースを総合してみると、死亡したカリパリは空港から７００メートルの場所で狙撃された問題の車に乗っていた３人の特殊部隊のチーフで、先日のイタリアン女性ONG ２人組みシモーネ&シモーネ の開放にあたったのもこの人だった。イタリアチャーター機が待つ空港近くまでやってきていることを考えると、イタリア情報部からバグダッド米軍に同車の通行に関する連絡がなかったとは考えにくい。バグダッドに送られてくる未経験の若い米国兵士が恐怖に駆られて狙撃したのではないかといった論説もある。イラクでの誤爆によるイラク人負傷者には1000ドル、死者に対しては2500ドルの封筒が、訴訟を断念した家族に対して用意されていると昨年春のＮＹタイムスによって報じられているそうだ。

米国サイドはこの事件の調査に本腰を入れると発表しているが、もともとイラク攻撃に国民の過半数が反対していたイタリア国内でベルルスコーニ首相に対する責任追及と、イラクからの撤兵（3000人）を望む声は高まるばかりだ。それは、リベラシオンの女性記者とその通訳が人質となって８週間をすぎるフランスでもおおきな関心を呼んでいる。（←media@francophonie さん関連記事）

欧州ジオポリ・メモ

ブッシュ米大統領ブルッセル滞在
テレビでは、ホスト役のベルギー、フェルホフスタット首相とも、シラク仏大統領とも笑顔満々で応対するブッシュ大統領の楽しそうな様子が映し出されている。表看板ではない、本外交については以降詳しい分析なり批判記事があればまた書きます。なおブルッセルの米大使館前に集まったデモ参加者は新聞発表で2000人でした。

今回のブッシュ来欧に先立ち、ニースでＮＡＴＯ会議があった。ル・モンド（紙版）記事によると、独シュレーダー首相が求めていたＮＡＴＯ改革を、アメリカと英国が思いとどませようと努力している、また外交官たちの言葉によれば、米国サイドでもラムズフェルド国防相とライス国務長官の発言内容にはズレが見られた、などのことが分る。フランスとドイツのＮＡＴＯに関するポジションも必ずしも同じではないようだ。シュレーダーの頭には、ドイツの安全保障理事会へのグレードアップというのがある。バルカン半島とアフガニスタンに７０００の兵士を送っているドイツは、長かった『戦後』のページを閉じ、あらたに国際舞台に自己の場所を作りたがっている。結局、ニース会談以降続いているＮＡＴＯとＥＵをめぐっての優先権の問題は、米国と欧州各国とのあいだではっきりした合意には至っていない様子。

日米安全保障協議委員会の役割も、ＮＡＴＯが米国のツールとして機能しないという事実を踏まえると理解が容易になる。単独主義では、圧倒的軍備力と資本力、テクノロジーを持ってしてもイラクを統治できなかった。　かといって米政府は多極主義を受け入れたわけではないだろう。　また、単なる欧州と米世論に対するリップ・サービスとも取れるが、ブッシュ大統領は京都議決書に関して、批准する意思はないが支援する、といった内容のコメントも出している。

スペインのＥＵ憲法条約国民投票　
４２．３％という投票率が低いことに注目すべきか、賛成７７％に注目すべきか？
まあこんなもんでしょ、スペイン天気よかったし。ゴリゴリカトリック系とアズナール支持系は棄権者が多かったそうだ。

ポルトガル総選挙野党勝利
これで初の社会党政権成立。なお党首は４７才の元環境大臣。（スペインのサパテロも４０台です）

パラノイア国家の保守革命と、棄てられた社会政策；ル・モンド2社説翻訳

ル・モンド２（週末版） 2005-02-17   プレネル/Edwy Plenel のエディトリアル日本語訳です

　　《その質問は発せられないだろう/La question ne sera pas posée 》

ジョージ・Ｗ・ブッシュは世界を変えたいと願う。我々がそれを理解しなかった場合に備えて、先週はコンドリーザ・ライスがやって来て思い起こさせてくれた。彼のリフレインとは、statu quo/現状維持にNo、VIVA自由 ! である。パリ・ポリティック・サイエンス学院という舞台で、入念な下準備のうえ行われた米国務長官のディスクールは我々の、思慮深く、時として疲労し、しばしばあきらめきったオールド・ヨーロッパを目覚めさせることで魅了しようと試みた。

『我々が現在直面する脅威は、絡まりあったものだと言う点で、我々は同意見である。ならばアメリカ人民とヨーロッパ人民はこの《自由の伝播》のための戦いを共に戦いましょう。』　と国務長官は２月８日に説明している。

治療効果は、診断のよしあしによるという事実は最も無学な医者でさえ良く知っている。今年の《脅威》の仔細リストは無視できるようなものではない。ところが、マダム・ライスのリストは、『テロリズム、大量破壊兵器の拡散、地域紛争、破産国家そして組織犯罪。』 と、厳密に安全保障に限定されている。このようにして、世界の人々の自由を脅かす危険（リスト）から、社会不均衡、無秩序な環境、大陸間・多国間・階級間格差、豪奢、さらには一部の人間の浪費、他者の貧困、そして飢餓の、富める者と貧しいものの格差から引き起こされるすべてが排除されている。コンドリーザ・ライスの自由は平等には憂慮しない。

まったく保守主義の革命

これは、社会不平等と結合する政治的自由そのものであり、それは隠されたものですらない。国務長官のパリでのディスクールの直前、ブッシュ大統領は、２００５年１０月から執行される２００６年年度予算案を公表した。軍備から宇宙関連までを含む安全保障予算のすべてが増額され、社会関係予算は軽減されている。住居と都市計画、司法、環境、交通、鉄道設備、貧民国救済、学校でのドラッグ対策、文盲政策 など.について言えば、１２の省と１５０にわたる特殊プロジェクトからなる徹底的な倹約案でしかないが、同時に２００４年度税収入は１９５９年以来、最も低い額であった！　富める者はますます支払わなくなり、貧しいものに対する援助はますます少なくなる。　社会問題に関して言えば、ブッシュ氏とマダム・ライスは、まったくの保守政策主義者といえる。

美しいディスクールも、他のすべてのニュースソースと変わらない。切り取り、沈黙された部分に対峙し、コンテキストに沿って置き換えられる価値がある。マダムライスの発表ののちの文明的ディスカッションの場にこの矛盾を置いて欲しかった ：不平等を憂慮するからほど遠く、逆に悪化させる自由とは何なのか？　その名に値する民主主義が、寛容しうる貧困限度とは？　もし我々が彼らの貧困をさらに耐え難いものにした場合、我々の高貴な思想/イデーは、貧困を生きる人々の心を長い間ひきつけることができるのか？

かつて世界が経験したことのない不平等

これらはアカデミックな疑問ではない。国連開発プログラムの作成した、南米民主主義に関する２００４年レポートによると、２１世紀初頭の南米における民主国家は、いまだかつてない数に及ぶが、南米人口の過半数は、不平等問題を解決できる独裁政権ならば支持する用意があると示している。　すくなくとも世界レベルでの比較では、近年の南米貧困問題は、解決に向かう様相を見せるにもかかわらず。　それと同時に社会層間の溝は広がるばかりだ。今日の世界でもっとも貧しい層（総人口の１０％）の収入は、最も富んだ１０％人口層の４０分の一であるが、この差は２０年前は２４分の一だった。

グローバリ化した我々の世界は確かにより豊かになったが、それにもまして、過去にないほど不平等になった。　南米の例に限って言えば、ウーゴ・チャベスのポピュリズムの成功例や、あるいはカストロの独裁性の人気などは、驚くべきケースなのか？　それが国連開発プログラムレポートの提出した人騒がせな疑問である。ここで強調されるのは、社会市民性は贅沢ではないが、民主主義への条件と、不平等に対する政策は、実際は、経済的有効性の結果であるということだ。

パリでは、社会問題に関する質問はコンドリーザ・ライスに対して問われなかった。　これは、某大臣の息子と同姓同名の学生が聞いてみたいと望んだが前もって断られた、中東でのブッシュ大統領の不人気に関する質問と同様、政治学院のジャーナリズム養成校としての評判を傷つけるリスクを負った、場違いの質問であったかとも思われる。　哲学者、アラン・バディウ/Alain Badiou （ソイユ出版社《世紀》）のイメージを借りれば、社会問題は不快を呼ぶ疑問、我々の“第二次復興期” における品のない言葉になったのである。　我らの時代のマエストロたちが世界を変えると主張するとき、逆説的にそれは、現実には何も変えないためである。　安全保障への強迫観念の下には社会保守主義/事なかれ主義が潜んでいる。

訳者解説：ジョルジュ・ブッシュ米大統領欧州来訪を目前に控えて、怒るプレネル編集長エディトリアルの即訳です。ル・モンドにはめずらしく、文法まちがいがいくつかある。なるべく原文から遠くならないように直訳っぽくしてみたが、自分で読み返しても分らないというｗ　まあ、誰も読んではくれないだろうが、誤訳あったら、sorry in advance.

京都議定書をめぐる、ね式グルグル思考

京都議決書をめぐってmedia@francophonie サイトで読んだベルギーのプレス２記事　（追加　同ブログから、ベルギー首相の欧州委員会批判）と 、極東ブログの finalvent さんの（ほぼ）環境シリーズとそこで引かれている日本経団連コメントなど頭に置きながら自分の考えを、書きながらまとめてみたいと思う。

私はエコロジストではないし、もちろん思想専門家でも経済専門家でもなんでもない。だが、地球上の一点にはいつくばって生きている人間のひとりとして、環境問題は生活レベルでも政治レベルでも避けて通れない問題だと捉えている。

この個人としての受け止め方は、私のいるヨーロッパでも、経済構造や気象状況の異なる日本でも、そう差があるわけではないだろう。ただ、議定書に関する評価と、個々の生活レベルでの動き方は違ってあたりまえだろう。また、テクニカルな面、将来の地球像に関してはそれら専門家の意見を聞いて、理解する努力をするばかりだ。

私が書きたいのは、この世界を動かしているシステムその中で生きる我々がどうシステム全体を理解しているのか、と言う問題だ。そして、これは思想と政治のことでもある。

共産主義 vs 資本主義という古典的図式のあとに、資本主義あるいは自由主義 vs テロリズムがあり、この頃はやってくるだろう米国 vs 中国という図式が流行りであるようだ。

いつのまにか、《主義》はなくなっている。実際、軍事主義にしろ、共産主義にしろたいした幸福をもたらした形跡のない主義ってやつは、なくなったほうがいいのかもしれない。では、資本主義はどこに行ってしまったのか。これは間違った質問設定だ。

資本主義は本来、思想ではない。実は資本主義（あるいは自由経済主義としての自由主義）とは、思想としての主義（イデー/アイデア）ではない、というのがこのエントリーの趣旨である。市場主義でも自由貿易主義でも、保護政策でもいいが、それらが示すのは国際経済関係に対して各国政府が取りえるある“姿勢/政策”のことにすぎない。（おまけに完全な自由貿易主義なるものは歴史上にもない）

資本主義とは、財産の私有という《自由》と競争に基盤を置いた経済体系（システム）であって、国家統制経済体制がそうであるように、それ自体の中にはいかなる“思想/イデー”も、したがっていかなる“モラル”も内包していない。

同列に《科学/サイエンス》を持ってきてもいい。科学、あるいは科学研究とは、我々の知識の拡大を目指す人間活動自体を差すのであって、科学自体は資本主義と同様に、《思想》なり《モラル》を内包しない。

資本システム内で動く企業の存在理由は利潤追求であって、そのために多国籍企業の多くは国内法や国際法の網目をくぐる目的で多くの弁護士を抱え、ロビイストを使い、あるいは政権内に人材を送る。個人企業の社長さんには可能であっても、現在の株上昇を望む株主に縛られた企業人にはモラルを選択する余地はない。

同じ論理で、科学の目的は研究の目的成就（そしてその結果としての利潤確保）なのであるから、いくら道徳性の高い科学者たちが警告を発したとしても、世界レベルでの研究の発展をとめることは出来ないだろう。

そういうことだ。結局、南アフリカが先導してエイズ治療薬の特許問題で欧米大手薬品会社を相手に（部分的ではあるが）勝利した事実は注目に値する。これは《政治》が《世界一般世論》をバックに、経済理論に打ち勝った事例であるからだ。

今問題になっている自然保護、もっと正確に言うなら自然取り戻しの流れで言っても、実際可能なのは消費者であり、国民である個人が企業や政府に働きかけ（といっても具体的行動に出ると言う意味ではないにしろ）、企業・各国政府・国際機関の重い動きを変える以外にないと思う。

あまりに当たり前のことで、ブログに書いてもどうなんだか、極東組組長のように赤面するわけだが、消費者がその製品を買わなくなった企業も、選挙民が逃げた政府というのも原則的には消えてなくなるはずだ。

そういった意味で、ベルギーからの記事でインタヴューに答える企業家の言葉は、ポジティブなある《態度》を示している。政治レベルでの対米意識はもちろんあるだろう。だが環境をめぐって、短期間で一般消費者の意識が大きく変わったヨーロッパ、そして（私の考えでは）古いタイプの民主主義とレベルの高いプレスがまだ存在するヨーロッパの態度でもあると思う。

これには1999年末にヨーロッパを横断した大型台風を思わせる大嵐と、一昨年に多くの死者が出た猛暑のインパクトが、大きく作用していることは言うまでもないだろう。

私が住んでいた頃の東京地方の夏の最高気温はせいぜい３２・３度だったように思う。今では４０度は珍しくもないようだ。私の素人考えでは２００３年の夏、エルニーニョー的高温度帯の流れが太平洋から大西洋まで回りこんでヨーロッパが熱し、逆に日本で冷夏になったと見ている。

グローバリ化したのは商品と人と情報だけではない。いや、もともと自然に国境はないのだ。

このグルグルはいつ止まってくれるんだろう -- もいちどスーザン・ソンタグ --

結局おととい夜中に書き連ねた文章はまとまらないままだが、なんでベケットの顔が出てきたかは分った。
『ゴドーを待ちながら』は結局、tsunami や飢饉や、紛争・ジャノサイドだの、部族間抗争とか新植民地主義とか、陰謀だの軍産システムだの、踊る会議だののきりがない連鎖の、やってこない終わり（ゴドー/GOD ? ）を待ちながら、ああでもないこうでもないと埒（らち）の明かない考えを繰り返す自分のことだったようである。　（ま、いいか。物言わざるは、腹ふくるるわざなり）

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ソンタグは、戒厳令下のサラエボで NATO の爆撃を待っていたのだろうか？　たしかに、NATOによるユーゴ爆撃は４年近く続いたサラエボの戒厳令を解除した。しかし米軍力にたよったあの介入に関しては、そこまでに至った各国間のかけひきの真相も、またその後の政治的結果についても懐疑的見方をする人間が多いようだ。なにより冷戦後の、イラクへといたる一連の米軍（人道的）介入のきっかけでもあった。また米国依存から脱却したい（英国も含めた）オールドヨーロッパが、NATOとは別枠でEU軍事力所有を図る契機ともなったわけだ。

ラジオインタヴューで、ソンタグは『病気の友人を見舞うように、わたしはサラエボに行ったのです。』と語っていた。
彼女の真摯に間違いはない。水も食べ物も充分にない、そしてスナイパーがどこからか自分を狙っているサラエボに生きていたら、解放としての爆撃を待つことになるのだろう。2001年9.11時、彼女はベルリンにいた。米国のアフガニスタン攻撃の時、彼女はニューヨークにいたはずだ。イラク攻撃開始時はイタリアにいたと思う。

ソンタグのことばは、ままにしてぶれる、そして時には矛盾している。その大きな原因のひとつは、エンガージュメントという意味で、そして旅行するという意味で、彼女が動く人だったからだと思える。そしてまた、その研ぎ澄まされた感性と想像力のせいだ。ベルリンでの講演では『私の中には２人の人間がいる。あくまで冷静で論理的な批評家と、感性で生きる小説家の２人。』といったことを言ってたらしい。（←記憶で書いてすいません。なお、この講演内容は日本で出版されてるようである。）

しかし、彼女は“間違う”危険を充分認知し、その上で行動し、行動しながら考えを言葉にしていたと思う。危うさを知りながらも、そうせざるをえなかったのだ。（現在解体中の）ルノー工場の前で反政府ビラを配る、晩年の、ほとんど盲目のサルトルの写真を思い出す。

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次回の思想編のようなもの、はヒューマニズムの限界、にしようという気になる。

追記 : さっき見つけたソンタグのあれこれ　vrai-faut passport
NYタイムスのイラクでの米軍による拷問に関するソンタグの寄稿

ドレスデン、東京そしてベケットなど

日付け２月12-13日ル・モンドのエディトリアルはドレスデンの爆撃60周年式典と独極右の関係について書いている。（この記事は、仏語記事をたんたんと僧侶のような姿勢で翻訳するエライ media@francophoieさんが日本語にしています。エライ）

津波報道と写真、スーザン・ソンタグのことばなどが、そしてまだ再読みかけのままの森有正の本の語る『体験』と『経験』の違いも、同時に自分の頭の中でグルグルとリンク先を見つけているわけです。なぜか、ベケットのスゴイ顔までグルグルするので、少し書きながら整理したいと思う。

ドレスデンの英米空軍による爆撃については、たしかジョン・アービングが小説の中で書いていた記憶があるが、確かではない（追記、カート・ボネガットと思う）。以前こちらで、ちらりと見たTVドキュメンタリー（真夜中すぎに放映される視聴率を心配しない/失業者たちの精神状態をさらに厳しくする番組）の、米軍と英軍が昼と夜のローテーション組んで石造りの街自体を石釜状態にしたという、地下室に逃げ込んだ住民まで焼けてしまったあの爆撃である。仏友人の歴史に詳しい人間に聞いても、あまり詳しいことは知らない。ドイツ内部でも、そうそう語り継がれる事柄ではないと思う。

《ドイツはホロコースト/SHOAHに責任がある→よって、ドイツは自らがこうむった戦時の悲惨を語る権利はない。》という意識が、もちろんこれは私の推測だが、あったのではないか。

もちろん、方程式の“ドイツ”NO.１を“ナチス”に変換してみる、あるいは“ドイツ国民”に変換してみる作業は無意味じゃない。
《ナチスはホロコーストの責任者であり、ドイツ国民は一切責任がない》から《ドイツ国民はホロコーストを永久的に背負って生きていかねばならない》まで、そして→の後に来る結論にも多くのバリエーションがありえる。

個人の受け入れ方はどうあれ、また今年のドレスデン爆撃関連報道が、revisionniste/歴史修正主義者先導極右デモがきっかけであったとしても、扱われたこと自体に意味があると思う。６０年たったのである。最後の目撃者たちがこの世界を去る前に聞いておかねばならない話はたくさんある。それにもまして（これは私の深読みに過ぎる可能性もあるが）2001年の9.11以降、ある意味私たちの意識のなかで、国境がとっぱらわれてしまったカンジがするのだ。

スマトラ地震・津波災害をめぐって、プーケッツに欧米観光客があれだけいなかったら世界規模での援助はなかっただろう、というアナライズを読んだ。これはちょっと違うと思う。プーケッツの外国観光客被害者の存在は、我々の意識内の国境や人種区別や距離感のありようを変えてしまったのだ、と思う。9.11という事象が多くの人間の世界観を変えたように。

こちらのTV、フランス２で津波災害被害者の近況を放映していた。番組の途中をたまたま見ただけなので詳しいことは分らない。海岸沿いの家と妻と子供を津波でなくしたインド人中年男が、酒を飲み、廃墟を徘徊している。TVカメラに向かって『house...wife...child...gone』 とつぶやき、廃墟の一点を指差し、そして両手をあげて、やってきた大波の様子、子供や妻を捕まえようとした動作をカメラに向かって無言で繰り返す。

他者の苦痛を前に、私たちは言葉を失う。

話をドイツに戻そう。ドレスデン爆撃の映像も文章も少ない。１９４５年３月１０日の推定８万から１０万人の焼死者を数える東京大空襲に関する映像・文章も多くはないと思う。（ちなみに、ね式のまだ生きてる御先祖、父はこの爆撃の生き残りである。この頃になって、新宿から遠くない街道ぞいの道端を指し、『ここは河があって、河沿いに焼けた死体が山積みされていた』などと散歩時、私に語るようになった。）

ドレスデン爆撃、東京大空襲の映像なり記録が少ない事実には理由がある。戦勝国は、被占領国に対して責任があるとともに、常に正しい（→正しくない敗戦国に語る権利はない）という定義である。しかし、これは上にも書いたが、国に関しての定義である。（国ステーツ/ネーション議論はまた、機会があれば書いてみたいが、国と国民/個人はイコールではないだろう）

そして６０年前ではなく、ただいま現在進行形の世界各地の悲惨の多くが、まったく、あるいはほとんど報道されていない事実がある。これにもさまざまな理由があるだろう。現地が危険すぎてジャーナリストを送れない。あるいは、ジャーナリストはいても政治的理由やあるいは（読者がつかないなどの）経済的理由も、そしてもっと複雑な事例もあるのだろう。

バックグランドがどうであれ一枚の写真は世界の２点、つまり苦痛を生きる個人と遠い場所でその写真に見入る個人を結びつける。これはソンタグの書くように（たぶん書いたように、って本は貸してしまったのだ）それはすでに小さなミラクル/奇跡である。そして、毎日広げる新聞が伝える世界の悲惨リストを見ない、というチョイスもあるし、報道されない悲惨もあるんだと考えることもできる。しかし、どんなチョイスをしようと、これらの悲惨が同時存在する世界に我々は生きている事実を変えることは出来ないんだよ。

- ベケットの顔は、一枚の写真は多くのことを語る、の例としてあげました。それだけ（こんな顔の男にやがて私もなりたい、、無理だな）

参考　
ウィキペディア日本版東京大空襲
ウィキペディア英語版東京爆撃
ググッて見つけたmatsuyamaさんの東京大空襲資料
春具さんの「カオラックのひとたち」
ウィキペディア英語版　ドレスデン爆撃

TSUNAMI

リベラシオンの写真ページから。できればリンク先の写真を再クリックして見てください。

ソンタグも書いていたが、悲惨が美しいのはどうしてなのか。
像は文字を超えてしまいます。
ロイター所属、インド人写真家のArko Dattaが１２月２８日に撮ったもので、ワールドプレス2004年のベスト写真に選ばれました。ワールドプレス2004の写真はBBCウェブ版でも見られます。