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猫屋：Hi,hihihi...
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ル・モンドから、宗教専門記者アンリ・タンクによる《サルコジ氏、ライシテ、そして“市民宗教”》。
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今週のヌーヴェロブスから、ふたつインタヴューのクリップです。
まずは哲学者ダニエル・ベンサイッド、
Le malaise Sarkozy
（サルコジ不安）
Le philosophe, qui publie «Eloge de la politique profane», analyse l'activisme présidentiel au temps du despotisme économique et de la crise du politique. par Daniel Bensaïd
次は、社会学者ジャン－ピエール・ル-ゴフ（同名の数学と歴史の先生ではないほう）、
Le président patchwork
（パッチワーク大統領）
Le sociologue, qui publie cette semaine «la France morcelée», décrypte le sarkozysme et la désacralisation à haut risque de la fonction présidentielle par Jean-Pierre Le Goff
なお今週のヌーベロプスの特集は「なぜ彼らはサルコフォブになったのか」でありますよ。
ジャック・アタリが、“la libération de la croissance française” つまり“フランスの成長率を開放するため” のレポートを、サルコジ大統領に提出した。このレポート作成は、元ミッテラン大統領の顧問だったアタリにサルコジ大統領が依頼したもので、各分野の専門家を集めてフランス国家を“近代化”するための、フランス構造変革内容を具体的に列挙したもの（らしい）。その改革は300を越える提案がなされている（らしい）。
アタリによると、これら改革案は３月の市長選挙後に始められ、ヨーロッパ議員選挙のある2009年六月以前に終了せねばならない（ようだ）。彼は「世界株式暴落が起きるリスクまで想定してこの企画を設定した。世界経済状況が悪化するならば、これらの改革はさらにすばやく実現されるべきだ」とも語っている。
リベから参考記事：
Quand Jacques Attali dézingue tous azimuts （2 ヴィデオつき）
Un plan de financement nébuleux
右からも左からも批判が多いわけですが、大統領は発表前に、アタリのレポート内容を必ず実現すると言ってたわけですが、実際問題として内容がどんなもんだかは分からないものの、国家構造自体を変えようとするプランをフランス国政府が実現するだけの予算が、どこかにあるとは思えない。
つか、サルコジ新大統領は、掲げた公約を実現するために選ばれたと認識するわけで、公約内容の是非は横に置いとくとしても、それじゃあ大統領（一人だけ給料大幅アップ）とか、内閣とか、あれだけ大人数の顧問とか、なんのために公務員つまりパブリック・サーヴァントやってるんでしょうか。。。愛人を国家財政で囲ってたミッテランや、パリ市財政で飲み食いし放題、市営アパートに友人親戚を住まわせていたパリ市長シラクは、そんなおおっぴらには無駄使いやってなかった分、許せはしないにしろ、いちおう体面を考慮はしていたな、と小一時間、、、
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フランスでも、最近は最も経営内容が確かである銀行だったはずのソシエテ・ジェネラルが、一社員の違法行為で49億ユーロの損害（プラスその影響で起こる株価損失）をこうむった。
いろいろネットで情報を拾ってみたら、この３１歳の社員は、リヨンの大学でマネージメントを専攻してから2000年に当銀行に入社、現在の年収は１０万ユーロ（約1600万円）だったそうだ。最初はトレーディングのミドルオフィスで監査をやって、のちにフロント・オフィスでストック系sicav用の投機を手がけていたたらしい。彼は一年にわたって二重会計を自分のオフィスで計上しながら、結局５０億ユーロに近い損失を出しても、監査の時期ややり方を熟知していたため発覚を逃れていた。
もちろん、この事件は発覚したばかりで、具体的内容が分からないうちはめったなこと言えないんだけど、金融界というのがいかに、ボードリアールがいうところのシミュラークルつまりヴァーチャルになってしまったか、というのをよくあらわしている。現在進行形の株価落下もそうだけれど、システムの複雑化、つまり空間的（グロバリ化、構造自体のコンプレックス化）および時間的（クレジット、投機、シュミレーション、ショートスパンでの効率要求）複合要素が絡み合って、現在社会の“上部構造”つまりマクロを形成している。問題は、システム自体が人間の作り出したものである以上、どうしたって間違いを最初から内包してるって事かもしれない。
1995年だったと思うけど、シンガポールの若い英国人トレーダー、ニック・リーソンが勝手に日本の石油ストックに投資し大損したケースがあった。でもニックは儲けを自分の銀行口座に振り込むよう工作してたけど、今回の事件の仏トレーダー、ジェローム・ケルヴィエル；Jérôme Kerviel は自分のために偽スペキュレーションしてはいなかったようだ。ボーナスが狙いだったって説もある。おまけに彼が働いていてのは、デフォンスの本社ですよ。あの太目のタワーが縦に割れてる風でかいやつ。
同一コンピューター上での二重帳簿スペキュ、だと思うんだけど、そんなこと本社でできるもんなんですかねえ。本当に一人でやってたのかなあ、、クサイなあ。
いずれにしろ分かってるのは、いかに監査システムを完備しても、こういった不正行為は絶対無くならないだろうということだ。システムが複雑化すれば、そのシステムの裏をかくやり方も複雑化するだけだし、扱う金額が多くなればなるほど、不正行為から生じる損害額も多くなる。
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そんなこんなで、金融（サービス）業や、多国籍企業が法の網をくぐるための国際弁護士（サービス）業が超花形職業である時代なんて、あんまりいいことな
い。しょうがないから、ミクロに猫屋家家訓の“自分の畑を耕すべし”を鑑みてみても、耕すべき地べたなど、どこ見回してもないんだよね。。。。ため息。
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今晩のおまけ：仏Wiki で見つけました。仏経済学者ダニエル・コーエンの著書（2006）、ポスト・インダストリー社会についての３レッスン、のレジュメ版（仏語）です。
Trois leçons sur la société post-industrielle
マンハッタンの自宅で発見された。睡眠薬オーバー・ドーズらしい。２８歳。
グリム兄弟、ブロークバック・マウンテン、I'm Not There...
オーストラリア、パース生まれの若い一人の男には、あの人生は重すぎたのかもしれない。マシンは犠牲を必要としている、のか。あー、なんとも、“もったいない”。
ブッシュ米大統領の大型減税（DGPの１パーセント＝約1500億ドル）アナウンスもウォールストリートの株価ダウンをストップできなかったようです。たしかに、減税のためにはまず議会の承認が必要ですし、その減税（国民一人当たり500から800ドル相当だそうです）が実際にキャッシュを必要な人々に当てられるのか、あるいは実際に雇用を生み出すセクターを対象にした“消費促進”が目的なのかによっても効果に違いが出てくるでしょう。またイラク戦争での国家出費の流出に加えて、この大型減税が米国自体の財政をさらに悪化させる可能性ももちろんあるわけで、これからのワシントンとウォールストリートの動向には目が離せません。
１月１７日のリベラシオンに、かなりペシミスティックな内容ですが、米国シンクタンクに属するディーン・ベイカーへのインタヴューが掲載されていたので訳してみます。
«Cette récession sera la plus féroce depuis la Seconde Guerre»
《このリセッッションはWW2後、最も厳しいものだ》
経済情勢。米国人ディーン・ベイカー/ Dean Baker は世界経済にペシミスティックな視線を投げる：聞き手クリスティアン・ロッソン/ CHRISTIAN LOSSON
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米国経済後退（récession）の兆候が日増しに強くなっていますが？
はい、疑いはありません。不動産クラッシュのインパクトは膨大なものです。最新の見積もりによると、住宅価格は年11.3%というリズムで後退しており、事実上２兆２千億ドルの損失に対応し、これは１千億ドル以上の消費減少に行き着く。。。権威（oracles）たちはは最初、危機は単にサブプライムに限定されたものだと考えました、あの高名な抵当貸付のことです。けれどある時点から、危機は私たちの経済の７０パーセントを占める消費へのインパクトを持つのだと分かった。人々は彼らの家屋を抵当にし、クレジットで消費できなくなった。。。
この急変の規模はどのくらいのものであるのか、また、どうしてこの展開が予測されなかったのでしょうか？
エコノミストは決してリセッションを予告したりしません。彼らは、リセッションがすでに腰を据えた時点でそれを認識するだけです。現在拡散しているケースは、第二次世界大戦以降もっとも凶暴なものとなるでしょう。なぜなら、金融バブル崩壊に由来するリセッションからの回復が、もっとも困難だからです。インターネット・バブルの結果である２００１年のリセッションは失業率上昇をもたらしたが、それは引き続く次のバブル、つまり不動産バブル形成による経済刺激によって抑えられた。（景気刺激のため）金利緩和で人々が金を借りやすくするという伝統的方法は、今回はもう機能しない。
その上、２００７年のインフレーションは4.1パーセントで、これは１７年以来の最高記録です。。。
そうです。これが危惧であり、そのために連邦準備理事会(FRB、フランスではFED)の操作範囲が限定されてしまう。なぜならまず、それはFRB議長のベン・バーナンキが設定した規定（インフレ）率の二倍だからです。次に、経済再活性化を試みるため、さらに金利を下げることは極めて難しいからです。10年金利はすでにインフレーション率を下回ってる。。。
誰がこの危機の責任者と見なされるのでしょうか？
まず米国でのリセッションに対して、テーブル上に50パーセントの掛け金を用意した人間です。この人物は自らバブルの形成を手助けした：アラン・グリーンスパン、FRBの元ボスです。クレジット市場に、乱用を限定しえたはずのレギュレーション導入というアドヴァイスを、彼は無視した。今日、彼は自分のミスを帳消しにして歴史を書き換えようとしています。サブプライム・スキャンダルを知らなかった、あるいは知らされていなかったと彼は言っています。これは事実ではない。単に最も富める人々をさらに富ませる結果になる、このレベルでの不注意、つまりレッセ・フェール（放任主義）は許されるものではない。世界の各株式市場は転落、成長率予想は低下に修正されています。この感染はどこまで広まるのでしょうか？
わたしたちのところで起こっている事は、間違いなく他の地にも影響するでしょう。まず、米国は世界最大の輸入国である。次に、他の地域も同様に前代未聞の不動産バブルを抱えているからです。フランスでの状況と規模は米国に比べて異なっているにしても、特にスペインとアイルランドでは。米国と異なり、やってくるだろう危機の消費に対する影響は少ないとしても、結果は現実的なものでしょう。すでに多くの損害を出している銀行の、これからの損失はさらに大きな規模であるだろうし、以前には見られなかったクレジットへの条件引き締めが行われるでしょう。
再資本投下のための、君主国家資本（des fonds souverains）への援助依頼
は、脅威なのでしょうか、あるいは打開策なのですか？銀行には選択の余地がありません。全体的に言って、銀行は絶望的状況にあります。キャッシュ、現金が必要だ。その後問題になるのは、政治であり外交です。特に中東諸国が、米国経済に対する影響力をますます強めています。
この危機は米国大統領選にインパクトを与えるでしょうか？
インフレーションに加えてリセッションが発生する、これはつねに権力にあるチームにとっての大きな脅威であるわけです。これから選挙に向けての（経済）再活性プランについて、大統領サイドである共和党と議会の民主党間の意見調整は難しいでしょう。。。彼らにはリセッションをストップできないだろうし、ただ若干甘味料を加えて緩和するだけだろう。天は灰色だし、２００８年は際立って難しい年になるはずです。
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１９日にこのインタヴューを翻訳し始めた段階では、ベイカーの発言をやや誇張しすぎてるんじゃないかと感じたわけですが、連日の世界株価報道を追うごとに、ますます自分自身ペシミストになってきたわけ。
２００１年インターネット・バブル時には、（猫屋的には）それなりのへそくりをデイトレイドで手痛く失いまして、まあなんとも高い勉強代を支払って以来、アタクシは（ほぼ）オルター・グロバリシンパになったのでありました。
ミア・クルパはさておき、結局FRBは金利を大幅に（0.75ポイント＝現在3.5）下げました。一時的に株価は上昇したわけですが、いったいこれは長期的な動きであるのか。。あまり、そう思えないわけですが、なぜそう思えないかについては、別の機会に説明したい。つまり、経済成長率と、実際の物価と実際の購買力と、クレジットと数字のオバケってのが、アタクシが書こう書こうと思って、まだ書いてない主題なんで、、まあ、いずれ。
なお、ル・モンドに“バンカーたちの異常なボーナス”という記事があったので貼っておきます。
Patrick Braouezec （仏共産党セーヌ・サン・ドニ議員）と哲学者ミシェル・オンフレによる、オピニオンページへの投稿記事です。タイトルは後退の政治。こりゃ訳さなあかんですな。
サルコジ、文明と整合性 エリック・ル-ブッシェ
ル・モンド経済欄から ２００８年１月１９日あなた、エドガー・モラン（Edgar Morin）があなたにお分かりになりますか？正直な話。複雑思考？ オート・エコ・オーガニゼーション？ 主要対話と主要回帰？わかります？ それにホログラマティック（hologrammatique）。それに６冊にわたる著書 La Méthode （日本題『方法』）がありますが、序文のひとつでもお読みになりました？
次に『文明の政治』がある。エドガー・モランにとって文明の政治は『目的であり方法であるところの人間を政治の中心に差し戻し、充足（bien-être）のかわりに、よく生きる（bien-vivre）を目指す』。ウワオ！コンプレックスなコンプレキシテ（複雑な複雑性）と大衆きわみない『ビヤン・ヴィヴル』の間には、聴講を逃した中難度講座があったに違いない。。。
真面目にいこう。今日、ひとりの哲学者が世界の複雑性とその危険性を、ある複雑な『方法』を用いて指し示そうとすることは、おおきな賞賛に値するし、大変必要なことでもある。そして、エドガール・モランが興味深い思想家であることを疑うものなど誰一人としていない。
しかし、ニコラ・サルコジが彼を招き、その『文明の政治』を乱暴に採用、クリスマス以来フランスはもちろん外国でも、私たちをそれでうんざりさせるに至っては、なんとも、あっけにとられるわけだ。ピピン三世 （ぺパン・ル・ブレッフ；Pépin le Bref）以来のフランス歴史上最もマテリアリストな元首は、そのヨットや取り巻きじいちゃんたちとひっきりなしに“表紙”に登場し、金が好きでそれを隠しもせず、-- なんと理性的にも --経済成長率を目標と定め、こんどは愛と神を引き合いに出す。
このトリックは見え透いている。これまで８か月間の無差別改革マシンガン攻撃が、無秩序とプライオリティーのなさという印象を与えるのを、大統領とその顧問たちは恐れたのである。一年半前にはリベラルな断絶（la rupture）の候補だったニコラ・サルコジは、次に購買力の伝道者となり、それから左派へのオープン度の実践者となり、結局、納得の行く方向性を欠いている。
したがってトリックとはつまり、新年に向けての抱負ディスクールにおいて大統領はこの主題に言及した以上、マシンガン攻撃は必要とされる即刻の変化の“緊急”性に対応していたわけだがしかし、アクションは長期展開となる。。。どの？ 『文明の政治』である。行き当たりばったりの改革ばかりではなく、高く長い視野もあるのだ。『新しいルネッサンス』。たったそれだけ。そして野心について、けちけちせず続けてみよう：『フランスが道を示すのだ』。まじですか
文明？ 大統領は、学校・街・都市計画・多様性・正義（あるいは法；la justice）・責任の意味を引用し、連帯の尊重を例に挙げた。誰がそれに反対するだろうか？ それから、なんだか奇妙な運びとなる：『金融資本主義を道徳化する』？ 愉快な攻撃である。資本主義に道徳をもたらすのなら、そりゃいい考えだが、でもなぜ金融にだけなのか？ なにやら某顧問の十八番（オハコ＝dada）の香りがするわけだ。
それからローマとサウジ・アラビアで、来ましたよ、文明が宗教になった。『神は人間を服従させるのではなく、自由にするのだ。』 いったい私たち全員は、ひざまずくよう要請されてるのだろうか？ エドガー・モランとわたしたちは同意してるのか？ライシテの共和国の終わりを？
トリックの頂点は、ニコラ・サルコジには整合性がないので、つまり彼はメタ整合性を私たちに提供する：上部に向けて撃て、と砲兵たちはいう。よくいって陽動作戦（diversion＝猫屋脳内辞書では、あっち向いてホイ作戦）であり、最悪の場合は単にひとつの間違いである。ニコラ・サルコジが私たちのために文明をひとつ準備するのではなく、彼に必要なのは強力で整合性のある改革なのだ。それは新しいルネッサンスではなく、地味に、経済・政治・社会・外交等のストラテジー方針を要求する。
今年になってから、すぐれた顧問たちの２名（カトリーヌ・ペガールとエマニュエル・ミニョン/Catherine Pégard et Emmanuelle Mignon）が、ニコラ・サルコジは見かけほど興奮しているわけではなく、挑発と違反への好みの裏には秘めた整合性と価値があるのだ、と私たちに伝えるため発言している。宗教への彼の関心はここからくるのであろう、たとえばの話。なるほど。大統領が自己の深いサイカナリティコ-ポリティクを試みるというなら、それは何よりだ。もうすぐ52歳になるわけで、そろそろ時期だと言えないこともない。
けれど、整合性欠如はより単純で緊急な主題である。大統領は、遺伝子操作とうもろこし栽培モラトリアムを命じたが、これは科学的裏づけのない決定で、市長選挙前の単に思想的で政治ベースのものだ。官房長エマニュエル・ミニョンは（Rue 89サイトで）、サルコジ氏は “若くコンプレックスを捨てた” 保守であり “プログレス思考は保守より興味深いのだと発見” したと語っている。不整合性である：どうやってニコラ・サルコジは、ディナミズムとリスクの軌道上にフランスを載せ、ニコラ・ボヴェは遺伝子操作作物を禁止できるのか？
購買力についても同じ観察ができる。悪魔にかけて（ô ! お許しあれ）、記者会見で自ら認めたように、それを実現させる方法もなく、フランスの問題でもない行き詰まりの購買力上昇という約束に自縄自縛したのか？ いわゆる需要と供給の経済政治の間に、ニコラ・サルコジは整合性を確立すべき時である。新しい奇跡的約束に迷い込ませる顧問たちを遠ざけるべきだ。
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訳者後記：月曜夜の時点で、この記事には120の読者コメントがついています。本来はクラシコ・エコノミストの伝にもれずリベラル経済な記事を書くELBですが、ご覧の通り反サルコのきわめてアグレッシヴな記事になっています。これも通訳してみれば、多くの人々が考えたように、かつてのリーガンやサッチャーにならってアングロサクソン型経済変革“小さな政治”を行うかと思われたサルコジの一貫性のなさ、言い換えれば人気取りチャランポラン経済政策に、さすがのELBもイヤケがさしたということでしょう。なお、雑誌エコノミストまでサルコ批判してる模様。
政治力のなさを、キンキラ私生活露出で人気挽回しようとした。結果モラルなしってんで、高年齢層に見放された。それで今頃宗教ウンヌンと言い出しているわけです。しかし保守が年寄りに嫌われたら未来はないですよねえ。なお今晩ＴＶにアンリ・ゲノが出てました（ダメポ）。対するは経済学者ダニエル・コーエンなど。
ポピュラリティ低下に対して、サルコは現場への出動回数を増やし３月の市長選を勝利に導くのだそうです。選挙に参加しちゃう大統領ってのも初めてですが、サルコの露出度が増せば増すほどUMPへの支持率が下がるって理解できてないわけ。
しかし、仏経済持ち直しが難しいのであれば、少なくとも無意味な出費；多数の委員会設置、社会パートナーとの懇談会連発、多発大人数海外出張、派手なＴＶショー、政権内大臣ではなく顧問職による政治etc.を切り詰めるのが、よりよい税金の使い方レッスン・ワン、だと思うのはアタクシが政治の素人だからでしょうか。レッスン・ツーはエリゼ宮会計帳簿公開です。ド・ゴールはエリゼ宮に親戚招待して一緒に食事しても、費用は自分で支払ったそうでありますね。
なお、米国経済リセッション関連インタヴュー翻訳中だったのですが、この記事見つけて急遽こちらを優先いたしました。リセッションのほうは明日あたりにアップいたします。
エイズ患者がトリテラピー投薬を拒否し、今回導入される（つまり国民議会で承認された）国民保険個人分担額導入に反対しています（ここでは重病患者の必須薬に限り全額保険負担だった）。つまり、投薬をやめれば、いつ、いかなる感染でヴィールスが彼らの命を奪ってしまっても不思議はない。
これまたFrance2、昼のニュースから。若い一般医が説明しています。
以下は、“投薬治療拒否スト”に関するル・モンド記事。
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なお、ル・モンドに興味深い記事が多いんで、あとでクリップしてみるつもりです。国営ＴＶから広告をなくす、というサルコの一声でこれからの組織存続が危ぶ
まれてるfrance
televisionと、 そして経営不振でこれまた状況危うしのル・モンドによる“サルコ批判”がこのところ目立ってるように思います（それでも４７
パーセントというサルコ支持率はまだまだ高すぎる）。